2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はＧＨＱによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくＲＡＡ、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
そのうち四十二か所がたしか、いわゆる真田山始め等々地方公共団体、また残りが財務省というか旧大蔵省に所管という形になって今日に至っているんだと存じますが、そういった意味では、この方々の形が、当時は占領中とはいえ、いろんな形で、何となくそういった、先ほど総理が言われたような尊敬の念、畏敬の念の対象となるような態様になっているかと言われると、当時の、進駐軍という言葉が今通じるのかどうか知りませんが、当時の
ちょっと時代が前後しますけれども、第二次世界大戦が終わったときに進駐軍が入ってきたときに、農林10という日本で作られた小麦の品種の種が持ち出されました。
ところが、マッカーサーが進駐軍として日本に来たときに、進駐軍の戦力というのは三十万そこそこだったわけですね。ところが、そのころ日本国内には、一説によりますと四百三十四万人の軍隊がまだ残っていた。それで、イギリスの司令官とかオーストラリアの司令官が、もし日本軍が反乱を起こしたらどう対応するかということをマッカーサーに聞いたわけです。
例えば、米軍と自衛隊の関係を見ても、一九四五年、日本が敗戦、進駐軍を受け入れた段階において、米軍の総数は千二百万人で、進駐軍の米軍は四十万人、自衛隊はもちろんゼロであります。
これは日米安保体制の変化についてまとめたものでありますが、昭和二十年に、終戦のときに、吉田茂総理が、我が国のあり方において、憲法で軍備を持たないということになりましたので、その当時、日本にいた進駐軍、これが、ＧＨＱですけれども、四十万人。日本の自前の防御隊というのはゼロでした。 昭和二十七年に日本の主権が回復をするわけですが、そのときに日本にいたＧＨＱは二十六万人。
その中で、今委員がお示しになられたこの表は、大変わかりやすい表だと思いますが、まさに、一九四五年、進駐軍の四十万人、日本側はゼロなんですが、足した数によって我が国は守られていると言ってもいいんだろうと思います。
プレスコードというのは、ＧＨＱ、進駐軍、占領軍ですね、これが昭和二十年の九月十九日に発令して、二十一日に発布された。この当時ですから、基本的には新聞に対してなんですね。 それは、報道の自由と真実というものを守るため、日本に言論の自由を確立するためというふうな名目のもとに、このプレスコードというものが制定されたんですけれども、よくこんなことを言うなと。
これは、二十七年に講和条約が発効して、私の子供のときは、まだ進駐軍がおりました、私はその姿を覚えていますけれども、それ以降、進駐軍、占領軍はアメリカへ帰ったというものの、今、日本国内に七十カ所以上のアメリカの基地、施設がございますな。
この制定過程において、これは進駐軍が作ったということでございますし、二番目は、やはり時代にそぐわないものもありますし、新しい言わば価値、基準、環境権等もそうでしょうし、プライバシーというものもそうかもしれない。そしてまた、もう一点は、やはり私たち自身の手で憲法を作っていくという精神こそが新しい時代を切り開いていくのではないかと、このように思うところでございます。
絶対にというのが現行憲法になぜあったかというのは、それはそもそも進駐軍が作った憲法だからなんですよ。つまり、それを、絶対にということを日本人に強く言ったわけでありまして、だから、絶対に……（発言する者あり）うるさいから黙っていてもらえますか、小西さん。子供みたいですよ、あなた。 それで、そこで申し上げますと……（発言する者あり）いや、今、指ささないと分からなかったから、彼は。（発言する者あり）
そこで、国連軍労務者七千七百名が解雇をされて、その後の進駐軍の撤退によって広範かつ大規模な離職者が発生した。ここに対応せざるを得ないということで離職者対策が迫られたことが経緯だと思っております。 当時は、六万九千八百五名の労働者に対し離職者二万七千二百七十六名という大変大きな数字でした。現在は、二〇一一年度末で、二万五千五百四十五人に対し百四名の離職者と減少をしています。
建前は、安保条約ができた後、占領軍とか進駐軍が、駐留軍という形ですけれども、でも実態的には、集団的自衛権がないために、地位協定を含めて、沖縄の方はやっぱり占領軍、駐留軍ではなくて占領軍という部分もあると思うんですよね。
もう少し申し上げれば、退職金も何回ももらうような天下り、あるいはそういう進駐軍が、いつもその組織の、エージェンシーならエージェンシーの上に進駐軍が来て全く意気阻喪するような、士気が阻喪するようなそういうこと、あるいはそこになおかつ利権関係が、民間の会社であれば利権関係があるようなところに関係しておった官僚が行くという、こういう再就職するというような格好は絶対に許しちゃならないと思っています。
ですから、必ずしも、進駐軍が、ＧＨＱが心配して衛生管理がどうとか消毒学がどうとか、そういう観点だけのものではないということを私は見出した思いであります。 異常出産が心配される場合には、これはそれぞれの連携している産科医にお願いをしてスムースな連携が取れるように周産期医療ネットワーク、これが私は非常に考え方としては重要ではないかと思っております。
昭和になって、軍や官僚機構が弊害に陥って、敗戦という経験の中で、もう一度官僚機構というものがつくり直される、やり直しが迫られる、当然そうあるべきだったのが、逆に進駐軍、古い言葉でごめんなさい、アメリカがこれを徹底的に利用した。このアメリカの権威をかさに官僚機構が膨大な力を持った。それが今日まで続いてきたところに、今の日本の残念な状況の大きな原因があると判断しています。
これは一体何年からあるんだと聞いたら、ちょうどアメリカ軍が進駐軍として駐留してきたときに、余りにも水洗トイレが完備していない、それ以来ずっと続いているというふうに聞き、実は今名前を変えておりますが、いまだにそれは存続しております。 そういう意味で、我々は、これらの租特というものをやはりもう一回透明度を高めて、そしてその評価をきちんとした上で、必要なものは必要だと。
○佐々木（憲）委員 まず、この赤羽刀の数字を確認したいんですけれども、昭和二十四年四月に国家地方警察本部がつくった、進駐軍より返還させられた刀剣類作者別分類目録というのがあるそうなんですね。この目録に記載されたのは何本でしょうか。警察庁、お答えいただきたい。
その後、戦争が終戦をした、敗戦をしたということの中で、これまでと違った統治体制の下で、いわゆる進駐軍の下でこの農政改革と農村の民主化というようなことが行われてきたんだろうというふうに思っております。
ねじれていると言われますが、参議院はまさに戦後の歴史の中で、一院制をうたったアメリカに対して、進駐軍に対しまして、ＧＨＱに対しまして、先人は参議院を設置し、民選から行われた参議院でいわゆる二院制を主張いたしました。