2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
貧困の状況にあります子供たちは、経済的な問題に加えまして、厳しい生活環境の中で、居場所がなく孤立しやすい、子供だけの時間が多く保健衛生の知識や習慣が身につかない、あるいは学習意欲が低下する、あるいは将来の希望がそがれやすいなどの困難を抱えることも多うございまして、例えば大学等の進学率等を見ましても、一般世帯の子供たちに比べて厳しい状況であることがわかっております。
貧困の状況にあります子供たちは、経済的な問題に加えまして、厳しい生活環境の中で、居場所がなく孤立しやすい、子供だけの時間が多く保健衛生の知識や習慣が身につかない、あるいは学習意欲が低下する、あるいは将来の希望がそがれやすいなどの困難を抱えることも多うございまして、例えば大学等の進学率等を見ましても、一般世帯の子供たちに比べて厳しい状況であることがわかっております。
文部科学省としては、財政や進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、具体的な、給付型の奨学金制度の創設を始め、奨学金制度を充実させるなど、教育費負担の軽減に努めているものでございます。 新制度は、真に支援が必要な学生に対しまして確実に授業料等が減免されるよう、大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型の奨学金を支給するものでございます。
対象者の拡大につきましては、文部科学省といたしましては、財政やまた進学率等その時々の状況を総合的に判断しながら、可能な予算措置を講じてきたところでございます。
このプログラムでは、健全な発育を促す教育プログラムだけではなく、医療、家庭の育児環境に応じた各種社会サービスの紹介等、親を含む子供の発育環境の全体を対象としており、プログラムに参加した子供は参加していない子供に比べて知能、進学率等が高いという結果を出しているとも言われております。
政府としては、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、我が国における無償教育の漸進的導入に努めているところであります。
次に、高過ぎる学費の引下げのお尋ねでありますが、国際人権規約では、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられており、文部科学省としては、この国際人権規約を踏まえ、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、無償教育の漸進的導入に今努めているところでございます。
かつてはそうした高校生の進学率等につきましても非常に低い時代があったということでありまして、そういう意味では、急速に社会全体が大きく、そうした教育を受ける権利やそしてその態様について成熟した国になってきたなというふうに思っているところでございます。 そのような状況の中で、親の扶養下に置かれているというような生活実態があるのではないかと、こういう御指摘がございました。
○政府参考人（常盤豊君） 今申しましたように、給付型奨学金の給付人数については、給付対象として採用された者で進学する者は二万人となるように割り振るように進学率等を考慮して各学校等に推薦枠を割り振るということにしておりますので、先ほど申しましたように、国立大学に進学する者についても二万人に結果としては含まれるわけでございますけれども、この点については、手続の流れからいいますと、推薦をした方であっても結果
子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困対策に関する大綱に、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標について定めることとされておりまして、政府といたしましては、施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価するために、大綱において二十五の指標を設定しているところでございます。
それでは、今、山井議員からも具体的な指標、施設におられる子供たちの進学率等、ちょっと例示がありましたけれども、今回、私も法案ずっと読み込みをさせていただいたときに、やはり一つ大変心配しておりますのが、まさに具体的な目標設定というものが法案自体になかなか書き込まれていないと。
まさに子供の貧困というのは、子供さん本人には責任はないわけですから、やはり社会全体で、国、地方自治体も一丸となってその貧困の解消に取り組むということでありまして、御指摘のように、国や地方自治体に、子供の貧困率や子供の高等学校等進学率等の指標の改善など、子供の貧困解消の責任を課したものと考えております。
第二に、政府は、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めなければならないこととし、大綱は、子供の貧困対策に関する基本的な方針、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子供の貧困対策に関する事項並びに子供の貧困に関する調査及び研究に
特に、修正協議により、子供の貧困率や生活保護世帯の子供の高校進学率等の指標の改善という言葉が法律に明記されたことは、極めて重要な意味を持っております。なぜならば、その数値が改善したか悪化したかを検証することにより、後々までこの法律の実効性を検証することができるからです。その意味では、この法律案は成立させて終わりではなく、私たち国会議員に重たい責任、宿題を課したものとも言えます。
ただ、人口問題審議会が研究をいたしておりましたときに、いわゆる一人あたりの県民所得、それから産業構造、一人あたりの部屋面積、女子の高等教育進学率等との間に一定の相関関係があるということでございますが、ではどれが最もといいますか、これによってそれが起因しているんだというのはなかなか難しい部分でございます。
しかし、女性の大学進学率等が男性より高いにもかかわらず雇用機会には恵まれず、就労分野も限られているのが現状であります。また、社会活動やボランティア活動に進出している割には、政策決定過程への参画度はまだまだ低く、閣僚は二十七名中の六名でありますが、国会議員は上院で八％、下院で一一％強を占めるにすぎません。
昨今の大学進学率等の増加の影響もございまして、なかなかこうした人材の確保が困難な状況にございます。 このような機械速記方式をめぐる社会的状況に加えまして、他方、社会経済情勢の複雑化、多岐化の進展によりまして、裁判所に提起される訴訟も争点が非常に複雑困難化してまいりまして、今、これに伴って増大する逐語調書の需要に的確かつ機動的に対応していく必要が迫られております。
日本は教育立国ですから、教育に対しても、実は今大学進学率等も非常に大きな変化に入っていますので、そういうことを含めてあの層に対する減税措置。それもひとまずライフサイクル、例えば大学の教育なんかが終わった後は戻してもいいですけれども、その時期に関しては何か措置をする。
○説明員（近藤信司君） 大変難しい御質問であろうかと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、進学率等の格差があるということで、従来から文部省におきましては高等学校等進学奨励費補助事業の単価アップでありますとか、受給資格の基準の改善に努めてきたわけでございます。 昨年の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、政府全体におきまして五十五事業の見直しを行ったわけであります。
○菱村説明員 高校の進学率、大学の進学率等についてはただいま大臣から御答弁をいたしましたとおりで、まだ格差がある。その格差を埋めなければならないというつもりで私どもやっております。 なお、高等学校の中退率につきまして御質問がございました。これは全国平均でいいますと二・二％で、その数は今大臣がお答えいたしましたトータルで十二万に及ぶ、これは大変な問題だと思っております。
そういう部分ではこの児童手当の三歳未満の支給という厚生省の考え方と私どもは一致している、そういうふうに考えるわけですけれども、それはさておきまして、私どもは児童手当というのは義務教育終了前までは最低限もう支給すべきであると思いますし、さらに現在の進学率等を踏まえていきますと、どうしてもこれは延長をさせていかなければならないなというようなことも考えておりますけれども、それが本来の姿ではないかなというふうに
また、障害別の進学率等につきましても、御指摘のようにいろいろ差がございます。盲聾学校は進学率が九割五分を超えておりまして高いわけでございますが、精薄の場合はただいま申し上げましたように低くなっているとか、いろいろ障害の種類によりましてこれも違ってきているということでございます。
ただ、委員御承知のように、意見具申の中では給付的な事業は原則として廃止すべきであるという指摘がございまして、それを踏まえて措置されたものでありますので、進学率等の問題につきましては、また文部省で大いに検討していただきたいと思っております。
浜口雄幸元首相を初め多数の逸材を各界に送り出した同校の沿革、高い進学率等について森田幸雄校長から説明を受けた後、本年五月にオープンした多目的ホールを見学いたしました。これは県内の高等学校の音楽や演劇等の文化行事のための共同施設として新しく建てられたものであります。
この後、僻他校の教職員の人事交流、教員の海外研修の実態、養護学校卒業後の進路、登校拒否児の現状、大学進学率等について活発な質疑、意見交換が行われ、最後に次の五項目についての要望がありました。 第一に、木造危険建物要改築基準点数の引上げ措置の恒久化。 第二に、公立文教施設整備の国庫補助事業量の確保。 第三に、大規模改修費用に対する補助制度の拡充と地方債措置。