2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感
第六期基本計画では、若手研究者の置かれた研究環境に対する現状認識として、博士後期課程への進学率の減少、若手研究者の不安定な雇用、研究者の研究時間の減少など、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善は大きな課題となっている、優秀な学生が経済的な側面やキャリアパスへの不安、期待に沿わない教育研究環境等の理由から博士後期課程への進学を断念する状況は、現在、大学や研究現場に蔓延している漠然とした停滞感
外務省の調査によりますと、スリランカの大学というのは、進学率が一五％で、相当難関である。これは男女差も書かれていないので、このウィシュマさんというのは相当エリートだったんだろうな。そして、支援をしていた真野さんとの話によりますと、早く帰国して語学学校を開きたいということを申し上げていたそうでございます。
国立大学法人の改革はまだ終わりではなく、国内外の大学等から優れた教員等を戦略的にリクルートする取組や、博士課程の進学率の伸び悩みへの対応、年度を越えた戦略的積立て可能な仕組みの拡充など、これからも検討すべき課題があると認識しています。今後も、検討会議における議論を通じて、国立大学法人法が実情に合った改正になることを望んでいます。
そういった子供たちがもう高校の進学率というのは非常に高いですので高校に進学するわけですけれども、小中学校で受けていたそうした指導というものがそこで途切れてしまうというのでは問題でありまして、実際に、高校で通級指導を受けさせたいと、こういった御両親からのお声というのも私も実際に多くいただいております。
その中で、医学部医学科の入学試験制度が社会の意識の変遷や医療界の現場の問題から影響を受けたといったことが記述されておりまして、その中に、女性の労働環境整備が進んでいない中、女子の進学率の上昇に伴い、女性医師の占有率が高くなり、女性医師の産前産後休業中の欠員を周囲の医師が補うことが物理的に困難になった、そういった社会の意識の変化や医療界の現場の問題などの記載があるということについて承知しているところでございます
○笠委員 戦後、やはり、まだ女性の方、女子の進学率が低い頃には、一つの女子教育の振興にこの女子大学というのが大きな役割を私は果たしてきたと思うし、特に高等教育の遅れというものを取り戻すための歴史的な使命もあるし、私立の女子大学がそれぞれの建学の精神で運営されていることは別に何も問題だとは全く思わないんです、大いにやっていただければいいんですけれども、果たして、今の時代に、国公立、特に国立で女子大学というものが
つまり、この国としては、ＧＤＰに占める割合は二・九％、自分で教育のお金は出してくださいね、そして、一千万円以上親が稼いでいる家は六二・九％の大学進学率だと。つまり、教育は自己責任で行ってねということが客観的に示されていることが明らかになりました。
研究者の調査によりますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率は低く、所得の高い世帯ほど大学進学率が高いという調査結果があるものと承知してございます。当該調査によりますと、年収四百万円以下の世帯の進学率は二七・八％、年収一千五十万円以上の世帯の進学率は六二・九％となっているところでございます。
特に青年期以降の人々の教育の問題に関心を持っておりまして、大学進学率も上がっておりますから、大学教育が若者や成人の教育的な要求に応えるものとなっているかどうか、それを支える法制や組織運営が適切であるかどうかなどについて、幅広く関心を持ち、研究をしております。
したがって、近年、博士課程への進学率の減少や、高度な論文というか、引用がされる論文などの国際的なシェア、順位の低下などが見られるようになりました。このように、我が国の研究力の低下が指摘をされていますが、一刻も早くこの研究力の向上に向け取組を進める必要があるのは言うまでもありません。
ここでも、今は高校進学率が一〇〇％近いですから、高卒資格がないと職業に就けないというので、教科指導コースというのを長岡少年院は作っているんですね。地元の元先生とかが教えに来てくれるそうで、その元先生にもお話を聞いたんですが、やればできるという経験が自己肯定感につながり、前向きになれると。
例えば自立援助ホームでしたら、制定当時は中卒の方が多いということで、そこで十八歳という年齢をしておりまして、昨今になりますと、高校の進学率が九割、また大学に行かれる方が増えてきたという事情を反映しております。 失礼いたしました。
成年年齢と合わせたということなんだろうと思うんですが、どんなことが想定できるかというと、今、文科省の調査によると、高校進学率が九七％ということで、ほとんどの少年が高校に進学をしているわけでございますが、高校三年生というのが十七歳と十八歳ということになるわけでございまして、早生まれとか遅生まれとかあったと思うんですけれども、私のときも、高校を卒業するとかしないとかというのは大きな区切りだったんですが、
そして、高校のときには十七歳と十八歳が、高校進学率が九七％ですから、同級生で事件を犯すことも多いのではないかと。 先ほど二十歳以上と未成年者と言われましたけれども、同級生じゃないんですよね。十七歳と十八歳は、同級生だから高校も分かってしまうでしょうと。だから、十七歳が推知されるおそれはあるんじゃないですかという質問をしているんです。
○国務大臣（田村憲久君） 進学率でありますけれども、言われますとおり、これ、調査の結果、三十年度末に高等学校を卒業した児童の状況でありますが、大学及び専修学校等に進学した児童養護施設等々の退所者でありますが二八％、全高卒者の中でこういうところに就職された方が七四％でありますから、そういう意味では、約三割と約七割以上でありますので、まあ半分以下ということになっています。
そのことによって、じゃ、進学率、これパネル見ていただきたいんですけれど、社会に出て働きたいという子もいる、それはそれで頑張ってもらいたい。ただ、進学をしたいという子もいる。進学をしたいのに進学ができない現実があるんだとすれば、何とかしなきゃいけないということなんですね。
過疎地域の高等学校において学校の魅力化に取り組んだ結果、地元中学校から地元高校への進学率の上昇や、日本各地から入学生を募ることによる生徒数の増加の例があると伺っています。そうした取組例と成功例について教えていただければと思います。
こうした取組の結果、プロジェクト開始以降、地元中学校からの進学率の向上でありますとか全校生徒の生徒数の増加などにつながったと承知しております。
博士後期課程学生は、我が国の先端研究の現場の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術イノベーションを牽引していく貴重な存在でございますが、近年、博士後期課程への進学者数及び進学率はいずれも減少傾向にあるところでございます。
一言で言うと、この進学率の低下は、お金の部分とキャリアパスの部分ですよね。お金の部分は、今回のセットされたこの支援策で一歩前進すると思うので、私も賛同します。出口の、キャリアパスの部分をやはり考えていかないといけないかなというふうに思います。
ちょっと確認したいんですが、博士課程への進学率が低下している、他国に対しても低くなってきているということについて、この理由は何かと捉えているかということと、それから、これは出口の話があります、官民合わせて採用側のニーズというものについてどのような認識をされているか、これをお聞かせいただけたらと思います。
現在、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％であるのに対し、一千万円以上の家庭では六二・四％です。私は、全ての子供が大学に行くべきだと申し上げるつもりはありませんが、強調したいのは、親の所得格差の固定化により、子供の教育機会に不平等が生じてはならないということです。
ある統計によると、年収が四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して、一千万円以上の家庭では六二・四％。二倍の差が生じます。 私は、何も全ての子供が大学に行くべきだと申し上げているわけではありません。高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。
例えば、年収四百万円以下の家庭の子供の四年制大学進学率は三一・四％、それに対して一千万円以上の所得の家の子供の四年制大学進学率というのは六二・四％なんですね。ほぼ倍ほど違うわけです。 私は全ての子供が大学に行くべきだということを申し上げているわけじゃないんです。高校を出たり専門学校を出て、そして専門性を身につけて社会で活躍をされている方々はいっぱいおられます。
恐らく、進学率八割というので全部予算を組んであるわけですけれども、なかなかそこまでたどり着くのにはやはり一定の期間がかかると思います。周知の問題だけじゃなくて、やはり家庭環境の問題とかいろいろな問題が進学率というのは影響します。 その一方で、十八歳人口自体がこれからどんどん減っていくということも考えると、基準を更に、今の予算の範囲でも拡大していっても十分堪え得る。
高校進学率が今もう九九％になった現在、高校進学はもう当然のようになっているので、小学校から高校まで一貫した三十五人学級が必要ではないかと思いますし、こうした香川県での比較的前向き、積極的な取組もあるので、是非ここは高校についても三十五人学級を進めるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
高等学校の管理職が考える男子生徒の方が大学進学率が高い理由というのから参照しますと、保護者が自宅から通うことができる近隣の進路先を勧めること、あるいは、女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったこと、あるいは、短期大学や専修学校への進路を選択することが多く見られることなどが指摘をされております。
さらに、海外ルーツの子供の高校進学率の低さ、昨年の八月に日本学術会議が公開した提言書なんかでも、六割強というふうに進学率推計されていましたが、例えば高校進学率が七割だった場合に、端的に残る三割の生徒は進路未決定のまま卒業しているんですよね。その三〇％の子供たちがどこで何をしているのかというのは、自治体さんの方で把握するすべがなくて、実態が全くつかめていないんです。