2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
また、現場を支える建設産業についても、週休二日実現に向けた無理のない工期設定など、人材確保のための環境というものをしっかり進めていきたいというふうに思います。
給与が二十三万五千八百円、週休は一日、三か月の試用期間。求人募集が締め切られたのは五月十八日ですから、直後に採用されたとしても試用期間内に本番を迎えて試用期間を終える前に閉会をする。 例えば、使命感とかレア感に価値を見出して来た方がいたとしても、このやりがい搾取の募集への疑義もさることながら、急ごしらえで人材を集めなければならないようなこの状態であるということが最も不安です。
養殖業につきましては、農業や水産業といった事業がその性質上天候等の自然的条件に左右されるため、法的労働時間及び週休制になじまないものとして、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用除外されているところでございます。
厚労省もこれまでに助成金を出すなど民間の取組を促進しておりますけれども、私たちに残された時間はもうそう多くはないということを考えますと、かつて完全週休二日制が公務員先行で社会に定着をしていったように、もはや公務員主導で社会全体を動かしていかなければならないと、こういうふうに考えるわけであります。
また、あわせて、働き方ということでは、最近、選択的週休三日制というのもありますが、あと、兼業、副業も含めていろんな方々が介護の現場で活躍できるような、そういう環境整備、これも必要であります。
ただ現場監督を週休二日で休ませて、この現場はちゃんとしていますみたいなところがすごく多いんですね。 なので、やはり、この業界全体、特に民間のところが本当に厳しいんです。国交省が、やはり業界を守っていくことがいざというときに日本の国土をしっかり守るときの人材の確保につながりますので、是非ここを対応いただきたいんですけれども。 実効性をどう担保するかということで、是非提案したいことがあります。
また、週休二日制の定着ということが大変重要な課題でございまして、直轄の土木工事は原則週休二日対象工事として発注して、必要な経費補正も行っております。公共団体に対しても同様の取組を促しているところでございます。
一日四十二万円、月給に直せば、週休二日として九百二十四万円です。一千万近い月給をディレクターさん一人当たりに払うというのは、毎日新聞の報道でも驚きましたけれども、四十二万というのはさすがに高過ぎませんか。
その中でも、処遇改善、働き方改革、生産性向上というこの三つを一体的に進めるということが大事でありまして、働き改革といたしましては、工期の適正化、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、施工時期の平準化の推進、そしてさらには週休二日制の確保、こういった取組を現在推進しているところでございます。
農業の現場は、週休二日とか、夜は決められた時間で終わりというお仕事ではそもそもありませんので、働き方に多様性を持たせた方がいいのかという観点で、最近、ボランティアバイト、ボラバというらしいんですけれども、ちょっとライトな働き方というんでしょうか、そういう働き方も実際に農業の現場でも増えているというふうに聞いています。
ただ、今後は、例えば今自民党の方では週休、選択的週休三日制のような、こういう議論もされていると伺っておりますが、多様な働き方が実現をする、そういった議論と並行して、多様な働き方やまた観光の仕方、こういったものが後押しされる施策を政府全体として打ち込んでいくことが、私は多様な一人一人にとっての快適な生き方につながっていくのではないかなと。
もう一点、選択的週休三日制についてでございます。 これも、時間的な制約を持たれる方も含めて、時間と場所にとらわれない働き方ということを各社の実態に合わせて整備をしていくということが重要でありますので、その大きな選択肢の一つになるのではないかなというふうに思っております。 若干敷衍させていただきますと、週休三日制でもいろんなタイプのものが、タイプのあるように承知をしております。
あるいは、今朝もニュースでありましたけれども、週休三日制という、これもやっぱりいろいろ越えないといけない壁はあると思いますが、そういったことを通じて、子育てに使う時間ですね、そういったものが育休以外でもいろんなことを通じて時間を確保していく、それが働く世代の子育てへの参画を促していくと、こういうことも一つ考えていけるんじゃないかなと思いますが。
ただ、この肩車型社会の到来が、私たち、到来するまで私たちに残された時間はそう多くはないという状況の中で、この社会全体の定年を引き上げていくためには、かつて完全週休二日制がそうであったように、まず公務員から始めて、それを民間に普及していってもらう、そういう手法でいくほかないのではないかと、五年前、私、党の一億総活躍推進本部で意見具申いたしまして、そのときの党の提言を政府側で受け止めていただいたのが当時官房長官
○牧山ひろえ君 ちなみに、一九八四年の非課税枠改定時の基準ですと、週休二日勤務で想定して一食三百円ちょっとの想定なんですね。さすがにこれ、低過ぎると思いませんか。民間の調査によりますと、一食当たりの平均昼食代が男性の場合で五百八十五円、女性の場合で五百八十三円と、こうなっているわけです。 非課税枠改定の根拠となる実態調査も、財務省は一九八四年以来行っていないんですね。
昨年十一月十七日の大臣所信質疑の際に、のり面工事、これはほぼ全ての工種がいまだに市場単価になっておりますことから、職員の方のワーク・ライフ・バランスの改善のためにも、休日を増やすためにも、週休二日の補正の対象にするようにお願いをさせていただきました。検討に着手という御答弁でありましたけれども、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
建設業の担い手を確保する観点から、週休二日の確保などの働き方改革は喫緊の課題でございまして、そのために積算をきっちりと行うという必要がございます。
今お話がありましたとおり、週休二日だとか、給与アップだとか、こういったことをしっかり徹底していただければ有り難いと思っております。 先ほど青木局長からお話ありました設計労務単価についてなんですけれども、今回一・二％アップとなりましたけれども、実はその実態調査では、新型コロナの影響かどうか分かりませんけれども、四二％の項目で給与の減があったというふうなお話がありました。
こうしたことからしても、週休二日の実施というのは最優先の重要な課題だというふうに考えます。 こういう状況を踏まえまして、若手の入職者を増やすためには、やはり給与アップあるいは週休二日の推進など処遇改善が不可欠だというふうに考えますが、国交省としてどのように取り組んでいくことにしているのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今後の担い手の確保に向けましては、給与の引上げ、週休二日の推進、更に進めていくことが重要と考えてございます。 まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。
また、働き改革といたしましては、令和元年六月に成立をいただきました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、そして週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。 さらに、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至ります建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、さらにはインフラ分野全体のＤＸ、進めているところでございます。
他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。働き方改革関連法のうち罰則付残業時間上限規制については、現在建設業は猶予期間ですが、二〇二四年からは例外なく適用になります。 今後、建設技能者を確保していく上でどのような取組を進めていくのか、政府にお伺いをいたします。
また、働き方改革といたしましては、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、大臣からもお話ございましたけれども、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、さらには週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。
そんな中、完全週休二日で、そして有給休暇年間二十日間、これを全て消化するというのがルールでございました。ちゃんとそういうことを、有休を取らせないというのは管理職としての管理能力が問われる、そういうような状況でした。男女は平等であり、そして、九時から六時でしたが、ぴたりと終わる、そういうような労働環境に私は大変驚きました。
すぐに次が見つかるという、この労働者の安心感があることによって、私は労働市場ができ上がっていくんだろうというふうに思いますが、例えば、今、週休三日制の議論をしています。三日とか四日とか出てきておりますけれども、ここで、いつも座談会とかで出てくるのは、週休三日、四日どうですかといったときに、給料は減るんでしょうと言うんですね。
ただし、勤務条件に関する事項は幅広いものでございまして、これまでも、週休二日制の導入とか育児休業制度のように、公務が民間に率先して措置を講じてきたようなものもございます。必要かつ合理性のある政策的措置を講ずることが否定されるものではないと承知しております。