2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
そこでは、度重なる営業時間制限や酒類提供の中止により、全国の飲食店が疲弊し破滅のふちに立たされている、このままでは多くの飲食店の閉店、倒産が避けられない、その影響で、各店に酒類などを卸している納入業者の連鎖倒産、関係者の失業、困窮に結び付くと悲痛な声を上げています。飲食店や酒造メーカーの疲弊は、食を通じた日本文化の世界への発信はもちろんのこと、日本の酒文化にも大きなダメージを与えています。
第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。
これは、連鎖倒産を起こさないためにも、政府系金融機関は最後の頼む場所ですので、体制を強化していくということが重要であるというふうに思います。 二十六日に、ちょうど我が党の福山幹事長が記者会見で政府系金融機関について取り上げたようでございます。これは、ある公庫の支店では三カ月後でないと融資が実行できないんですというふうに言っているんですよということを取り上げております。
その上、これには大企業も含まれるということから、今後連鎖倒産もあり得るんじゃないかという見通しまで出ております。また、直近でいくと、ファミリーレストランや居酒屋のチェーンなど、人手不足といって本当に苦しんでいたような業種で、まだまだ店舗数増やそうというような業種、そういう業種も、不採算店舗の大量閉店などを行いながら何とか事業をつなごうと、もう本当に非常に厳しい状態が続いています。
いずれにしても、そういったところが潰れますと、その関連の下請もまたどっと連鎖倒産することになりますので、そこらのところも考えて資金需要に十分に応えられる、要は資金繰りな話なものですから、資本の話ではなくて資金繰りのところが、そこが一番きついところだと思っておりますので、十分な対応をしていかねばならぬものだと思っております。
確かに、大企業の破綻は多くの失業や下請の連鎖倒産のリスクがあります。航空、鉄道などの交通インフラ企業が破綻すれば、国民生活や経済に重大な影響が出ます。また、製造業や航空業などの巨大企業が破綻すれば多額の不良債権が生じ、金融システムにクレジットリスクが生じます。
これは、優良企業でもちょっとしたことで潰れてしまうのが不景気、ブレーキがかかっているときの状況ですから、幾つか潰れてもいいよという姿勢で政策を打っていたら、優良なところも潰れることになってしまう、連鎖倒産もいつ、どこで起きるかわからない状況になってしまうということで、私は、今、苦境のときこそ一社も潰さないように、少しぐらい給付金ですとか、もしかしたら不正があるかもとかそういうふうに考えるかもしれないですが
○落合委員 平時でしたら、もう全然だめなところと生き返れる可能性があるところを選別する必要というのはもしかしたらあるのかもしれませんが、緊急時は連鎖倒産が起きやすいということで、なるべく緊急時は多くの企業、事業者を救っていかなければならないというふうに思います。 それで、金融副大臣にまたお伺いしますが、先ほどもありますように、政府系金融機関の窓口がもうパンク寸前になってしまっている。
やはり、イギリスのように、今までの三年分の所得の平均の八割ぐらいは払うというぐらいのことをやらなければ、大変な連鎖倒産を含む問題を引き起こすというふうに思います。所得の八割を払うような、必要なのは、休業を要請される業界ですよね、収入がゼロになってしまいますので。 休業補償について取り上げさせていただければと思うんですけれども。 緊急事態宣言が総理によって発せられました。
ただ、このいわゆる債務超過等に陥った場合、これ債務超過に陥っていない会社も、例えば合併のようなことをして何とか事業を継続したい、雇用を守っていきたい、取引先との連鎖倒産をしないようにしようとしても、デューデリジェンスをするとやっぱり債務超過になってしまう、こういうケースも多々あるわけでありまして、そうなったときの有効策としては、政府系金融等が公的資金も投入しつつ、それを解消しながら救済合併をサポート
これは少し、若い方にはもう覚えがないかもしれませんが、一九九八年ですか、当時、土地バブルが崩壊したときに、拓銀が倒産し、長銀や日債銀が連鎖倒産する、そういう危機的な、小渕内閣のときに、当時、政策新人類と呼ばれた今の枝野立憲民主党代表や、自民党からも石原伸晃さんなどが勉強会をやって、そしてそうした危ない銀行を一時国有化することによって取付け騒ぎが発生することをとめて、その後、合併とかなんとかで平穏裏に
連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。まさに悪夢だったのであります。 政権交代から六年余り。民主党政権の負の遺産の尻拭いをしてきた安倍総理に、感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、全くの常識外れ、愚か者の所業とのそしりは免れません。野党の皆さん、もう一度改めて申し上げます。恥を知りなさい。 政府が国会で説明責任を果たすべきは当然です。
私が、話の中身としては、いわば参議院選挙で大敗をし、そして政治が安定を失った、あれは私の責任だったということを述べ、そして、その後に、悪夢のような民主党政権が誕生した、決められない政治の中において経済は失速をし、そして、若い皆さんがいろいろ頑張ってもなかなか就職できなかった時代があった、そして、今よりも三割も倒産件数が多かった、かつ、その中で連鎖倒産という言葉が日本じゅうを覆っていた、これは事実でありまして
その悪夢とは何ぞやとか、取り消せとか、そういうやりとりがあったと思いますけれども、そのとき安倍総理はたしか、いや、自分は民主党政権時代の経済のことを言ったんだ、就職氷河期、有効求人倍率も今の半分ぐらいしかなかったし、倒産も多くて連鎖倒産という言葉もはやったというようなことで悪夢と言ったんだというふうにおっしゃったように私は記憶しております。
まさに行き過ぎた円高の中でどんどんどんどん産業が空洞化して、そして連鎖倒産という言葉が日本じゅうを覆ったのは事実じゃないですか。これを全く受けとめていないのであれば、それはむしろ私は驚きなんだろうな、こう思うわけでございます。 そして、御質問の……（発言する者あり）
つまり、仕事がなかった、連鎖倒産が続いていたということを述べたわけであります。マクロ政策においても、皆さんのときのマクロ政策は私は間違っていたと思いますよ、明確に。 ですから、私たちは三本の矢という新たな政策を打ち出したわけでありまして、その中で、もはやデフレではないという状況をかなり早い段階でつくり出すことができた。雇用状況が改善をしているのは事実ですよ。
我々が政権奪還する前は連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていたんですよ。今よりも企業の倒産件数三割多かった。大学卒、高卒の皆さん、就職率、全然悪いですよね。昨年の十二月一日、大卒者の皆さんの就職内定率、これ過去最高ですから。これ、しばらく、私、石橋さんの時間を使っているわけではないですから、私の答弁の時間は、これ長くなるだけですから、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。（拍手） ─────────────
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付け対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。
だから、あの会社ですら、たったイタリア銀行のほんのちょっとの金が足りないという、キャッシュがないんですから、それで結果的にぽおんといって、だだだだっと連鎖倒産していったという話になっていったんですけれども。