2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
固定翼機の滑走路に義務付けられる米連邦航空局の規則、米統一基準に適合していないことが普天間であり、だからこそ世界一危険な飛行場なんです。
固定翼機の滑走路に義務付けられる米連邦航空局の規則、米統一基準に適合していないことが普天間であり、だからこそ世界一危険な飛行場なんです。
右にある表は、米国連邦航空局が発表した例であります。我が国ではまだドローンの登録制度が始まっておりませんので、どのぐらいの数が使われているかということを確実に把握することはできませんが、米国では二〇一五年に登録制度が始まり、百十万台が小型無人機として米国で使われているということが把握されました。
それから、三点目でございますけれども、この飛行機の設計製造国でありますアメリカの連邦航空局に対しまして、この事案を報告するとともに、原因究明や再発防止の協力を要請しているところでございます。
しかしながら、これまでアメリカ連邦航空局、ＦＡＡとボーイングが責任のなすり合いをしているような印象を持たれた方も大変多かったかと思います。これでは犠牲者はたまりません。 安全を守るために、規制当局とメーカーとの関係は常に互いに尊重しつつも確かな緊張関係の維持が必要なことは言うまでもありません。
国土交通省といたしましては、全日空が二〇二一年以降に同型機を導入することを公表していることもございまして、昨年十月のライオンエアーの事故発生以来、ボーイング社や米国連邦航空局、ＦＡＡなどから情報を収集してきたところでありまして、本年三月のエチオピア航空機の事故の発生後も積極的に情報収集を続けてまいりました。
現在、ボーイング社におきましては、事故への関与が疑われる自動操縦装置のソフトウエアの改良が進められていると承知しておるところでございまして、我が国といたしましても、当該機を導入予定である全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るよう努めているところでございます。
これは、きょうも初めて幹部が会見したということが海外のメディアで報道されておりますけれども、指摘されている中には、実は、アメリカの連邦航空局ＦＡＡがボーイングとなれ合いになっていて、認可を急ぐ余りに安全性のチェックがおろそかになっていたのではないかというのがアメリカのメディアで指摘もある。
急にアメリカ連邦航空局から、この日本の国には７８７が百機購入しているようでありますけれども、そこに不具合が生じておるということで、そのときに私も大きなショックを受けまして、これは日本の企業がまた信用を失うのかなと一瞬不安を感じたわけでありますけれども、幸いにしてという言葉はこれちょっと当てはまらないかも分かりませんが、ロールスロイス社のエンジンの部分に不具合があったということで、一瞬ほっとしたというか
御指摘のボーイング７８７型機におきまして、ロールスロイス社製のエンジンの内部部品、中圧圧縮機ブレードといいまして中で回りますファンの部分のところでございますけれども、それの不具合を防止するため、同型機の設計、製造国当局でございます米国の連邦航空局から、同型機が長距離運航を行う際に一定の運航上の制限を指示する耐空性改善命令というのが出されております。
具体的内容をかいつまんで申し上げますと、これは米国の連邦航空局のウエブサイトに出ているもので、ややちょっとテクニカルな英語を日本語に訳したものを数字を省いて申し上げますと、航空機は普天間第二小学校の上空飛行を避けること、外来機の搭乗員は追加情報を得るため現地の業務隊にコンタクトする前に普天間基地業務隊にコンタクトすることと書かれております。
御指摘の文書につきまして、航空先進国であります米国の連邦航空局、ＦＡＡが昨年の夏ごろに、航空機の設計審査におけます落下物のリスク評価に係る見解案という形でパブリックコメントの募集を行っていたものでございます。まだ最終版は出ていないものと承知しております。
ルートの設定には、軍が連邦航空局に申請、審査を受ける。さらに、連邦航空局による許可がされた後も、国防総省の空域計画地図への記載、公表で使用が可能になるという形で、具体的に訓練ルートというのは明らかにするということなんです。 日本の場合には、米軍がこういう形でこの間示しましたよ、だけれども、日本政府は、こういうルートがあるということを前提の議論をしないんですよ。
航空機や周辺住民の安全確保のために米連邦航空局の連邦航空規制では、民間、軍事にかかわらず飛行場の滑走路の両端から九百メートルをクリアゾーンとして土地利用を制限をしております。このようなことが実は普天間では行われていないということを御指摘しておきたいと思います。
それに対する安倍総理の答弁は、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模について、全体としては把握していないと他人事のような回答で、また、米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及び規制については、ロボット新戦略において、運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等
○笠井委員 いずれにしても、そういう事態があったということでありますが、アメリカの連邦航空局、ＦＡＡは、無人機の導入に際して、ここに文書もありますけれども、安全確保を最優先させると強調するということで、声明も発表したりしているわけであります。
十七日にはＦＡＡ、アメリカのですね、米国連邦航空局が耐空性改善命令を発行したと、こういうことでございます。 二月二十二日にボーイング社からＦＡＡに対し是正措置案が提出をされ、三月に適合性証明計画を承認すると、こういう手続が踏まれております。
前回御報告しましたとおり、ボーイング７８７型機については、本年一月に発生したバッテリー事案を受け、米国連邦航空局及び国土交通省は、航空会社に対し同型機の運航の停止を指示しました。本件は、運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生直後から、原因究明及び再発防止策に係る検討を実施してきました。
一月十七日には、米国連邦航空局、ＦＡＡの耐空性改善命令の発行を受け、国土交通省も同内容の耐空性改善通報を発行し、同型機の運航を停止するよう航空会社に指示しました。
今回の事案につきましては、国土交通省としても、バッテリー事案の発生直後から、米国連邦航空局、ＦＡＡに対しまして、その発生状況等について情報提供するとともに、必要な対策等について議論をしてまいりました。ＦＡＡは、そうした私どもが提供した情報等も踏まえて、設計国として検討を行いました。その結果、全日空機のバッテリー事案の発生翌日に耐空性改善命令を発出したわけでございます。
○田村政府参考人 ただいま御質問がございました、米国時間四月二十三日及び二十四日に開催されました米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会でございますけれども、ここでは、米国連邦航空局、ＦＡＡ、それから、ボーイング社に加えまして、フランスのタレス社、日本のジーエス・ユアサ社が証言を行ったところでございます。
○田村政府参考人 米国連邦航空局、ＦＡＡは、ボーイング７８７型機の認証審査の際に、バッテリーセルにくぎを刺して短絡させる等の過酷な試験を実施して、その結果、他のバッテリーセルへの熱が伝播しないということを確認したところでございます。したがって、設計の段階においては、今回のような事案が発生するということは想定しておりませんでした。
このニュースによりますと、アメリカ連邦航空局、ＦＡＡは、ボーイング社が提案した運航再開に向けたシステムの改修を承認し、新バッテリーユニットへの改修を行ったボーイング７８７の運航再開を認可するＡＤの更新、発行予定ということでございます。
国土交通省は、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ及び米国連邦航空局、ＦＡＡと緊密に連携をしながら、今回のバッテリー損傷事案の原因の究明と再発防止策の検討を進めているところでございます。
本件に関しましては、米国連邦航空局、ＦＡＡが、ボーイング社による是正措置案に関します証明計画というものを、米国時間の去る十二日、日本時間ですと十三日の早朝でございますけれども、承認いたしております。
○田村政府参考人 事実関係から申し上げますと、一月の二十一日から二十九日まで、航空局の調査チームとアメリカの連邦航空局ＦＡＡが合同でジーエス・ユアサに立入検査をしたということは事実でございます。 ただ、これは、結局、バッテリーで高い熱が発生し、一件については発火をした、こういう事実がございますので、まずはバッテリーから調べていく。