2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。 二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。
コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。 二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。
しかしながら、その後、二〇一七年にルクセンブルク、二〇一九年にはアラブ首長国連邦、ＵＡＥが宇宙資源に関する国内法を制定いたしましたが、この二〇一七年以降のＣＯＰＵＯＳ法律小委員会の議論におきましては、国内法制定の是非そのものは焦点にはならず、宇宙資源の開発及び利用に関する国際的な枠組みですとかガイドラインの必要性等、国際的なルール作りに関する議論が進められてきているところでございます。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
○政府参考人（吉田博史君） 米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
お尋ねの公務員の職務外での政治活動を法律で禁止している国については、網羅的に把握しているわけではありませんが、アメリカでは、連邦公務員について、勤務時間外における一定の政治活動を法律で禁止しているものと承知しております。
そういう創意工夫をしている団体へやっぱり少し国としても援助をするべきだなというふうに思っておりまして、次の質問が、ドイツには連邦技術支援隊という隊があります。これも次のページめくっていただくとあります。ボランティア団体です。この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
最初に、結論的な話でいうと、いきなりドイツの連邦技術支援隊のような組織検討しますという話ではないんですけれども、ただ、先ほど来の御議論でもありますように、ボランティアの育成が課題でもあるということ、また、災害対応において、自助、共助、公助というときの公助の行政による活動だけで全てうまく回るわけではなくて、ボランティアの方々との連携の強化というのもきっちりと図っていかなくちゃいけないというところはあろうかと
一九六〇年に、米連邦最高裁が、軍属については平時に軍法会議にかけることは違憲だという判決を下したからなんですね。ところが、二〇〇六年に米国の軍事域外管轄法が制定をされまして、重罪の場合は軍属を米国内で裁判にかけることができると、こうなりました。これを受けて、米軍は、二〇〇六年以降、公務中の軍属にも犯罪が生じた際に公務証明書を出すようになったと、こういう経過なんですね。
政府としましては、在ドイツ日本大使館から連邦政府、州政府、ミッテ区役所、ドレスデンの州立博物館を含め様々な関係者に対し我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えるとともに、像の速やかな撤去を求めているところでございます。
○井上哲士君 トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。 新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。
本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
この都道府県単位ということに関して、アメリカは、連邦議会の上院について、各州一人ずつ配分して、二回分ありますので、掛ける二ということで配分されている。これを参考にするべきだ、こんな意見もございますが、一方で、これはアメリカの国内の中でも非常に評判が悪いといいますか、一票の投票価値がそれこそ七十倍近く開いてしまっていて、こんなのはおかしいじゃないかという議論もアメリカ国内ではすごくあります。
また、三つ目の対話部門では、州や連邦レベルの制度的な対応が必要な場合に対話の場を設けることと、また対話をどう計画して運営するかということ、またそれが建設的なものになるようにということも担われているということでした。 このような組織がやはり私は日本にも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
検討をお願いしたいと思いますが、周知と併せて、これ一人一人が自分事としてこのカーボンフットプリントを経験してみる、体験してみるということも大事なのかなと思っておりまして、例えば、ドイツ連邦環境庁などが公開しているウエブサイトでは、温室効果ガスの排出量が計算できるようになっていまして、ドイツでは気軽に個人がカーボンフットプリントに取り組む環境があると伺いました。
バイデン大統領は、先月の連邦会議の演説の中で米国家族計画を表明しました。これを将来世代の投資と位置付け、約一兆ドル、日本円で百八兆円を充て、中間層や低所得者層の育児教育環境の改善に力を入れていくと発表されました。
アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦、インド、それには同様の技術の文言が盛り込まれて、実際に原発輸出プロジェクトが推進をされてきたわけです。だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
しかし、やはり一つ重大なことで懸念されるのは、五月八日、ミャンマーの民主派が発足させた国家統一政府、ＮＵＧと、ＮＵＧが設立をした国民防衛部隊、そしてスー・チー氏が率いるＮＬＤの議員らが設立をした連邦議会代表委員会、これを軍政権はテロ組織だというふうに決めたわけですね。
委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。 引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。
マイクロソフトは一審で敗訴したが、控訴審で勝訴し、連邦最高裁での係争中に先ほど紹介したクラウド法が制定されました。これによって、アメリカ国外で保存するデータについても提出通信記録法等が適用されることになったわけです。 そうすると、日本国内のデータセンターであっても、米国が管轄権を有するアマゾンのような事業者については、米国当局の執行管轄権、これがあるということになりませんか。
そういうときに、アメリカの連邦議会のそういうインテリジェンス監督委員会の幹部の方等がメディアに対して、中身は言えないけれども、実はこれこれこういう段階から逐次我々は連絡、報告を受けていて、その都度意見は申し述べてインテリジェンス機関側の修正を図っていましたよと、そういうプロセスを経てインテリジェンス機関が活動しているということを議会の監督機関がエンドースするというだけでも、国民の安心度というか、そういうことは
アメリカの連邦議会は、ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスに対して調査依頼を出して、二年間の福島原発事故の調査を、二年間の調査を二回回しています。計四年です。私どもは半年でした。 契約期間は限られておりましたので、できないことはたくさんあります。報告書、今お手元にお配りいただいておりますダイジェスト版には、扱わなかった事項ということも列挙してあります。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
先月、米インド太平洋軍の司令官が連邦議会で、今後六年以内に中国が台湾に軍事攻撃を仕掛けるおそれがある旨、証言をいたしました。共同声明では、台湾海峡の平和と安定の重要性が明記をされました。佐藤栄作首相当時より五十二年ぶりの言及であります。有事の抑止と万が一の際の我が国の対応などを共有したと伺っております。
それに対して、アメリカのランド研究所が一九七〇年代に連邦政府の委託を受けて行った大規模な医療保険実験では、無料医療により、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上する、逆に、患者負担はこれらの人々の健康状態を悪化させるとの結果が得られています。