1989-12-11 第116回国会 衆議院 決算委員会 第8号
しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
○安武洋子君 じゃ、国債整理基金への償還財源の定率繰り入れ、これは約一兆八千六百億、これは繰り入れるように償還財源、用意なさるんでしょうか、それとも四年連続見送りをなさるんでしょうか、お伺いいたします。
また、経済協力費やエネルギー対策費など大企業向けの補助金や利子補給、大企業や大資産家優遇の不公平税制を温存する一方で、国民には、所得減税の四年連続見送りによる実質大増税や賃金の抑制、さらには、臨調にせ行革路線推進の第一弾である行革一括処理法による補助金カットや老人医療費の有料化、児童手当の改悪、教育施設費の大幅切り下げなど、福祉・教育を初めとする国民向け諸制度の根本的改悪が行われました。
以上申し上げました団地居住者の生活実態に加えまして、現下の情勢は戦後最大、長期にわたる不況、百四十万人に及ぶ完全失業者、続出する企業倒産、公務員の賃上げ凍結とその民間への連鎖的影響、所得税減税の六年連続見送りによる実質増税、幼稚園から大学に至る教育費の値上げ、社 会保障の切り下げなどによって受益者負担の強化などが前回改定時を上回る厳しいものがあります。
しかも、所得税減税も六年連続見送りになっている。昨年十二月に発表された行管庁の文書「公的住宅の建設及び管理に関する行政監察結果報告書」、これによりますと、第一分位、第二分位の人が四六・五％を占めているわけです。それから昭和五十五年に、これは公団が行ったものですけれども、昭和五十五年公団住宅居住者定期調査、これによれば、第一分位が三一％、そして第二分位が二六％、合わせて五七％を占めている。
この階層が所得税減税の連続見送りのために将来への明るい展望を失い、財布のひもをかたく締め、自己防衛を余儀なくされ、結果は不景気を拡大していると言わなければなりません。総理府の家計調査は、実質消費支出と可処分所得が二年連続のマイナスとなっていることを示しております。
また、わが国の国民生活、特に勤労者は、所得税減税四年連続見送りによる大幅実質増税、物価高騰、低いベースアップにより、昭和五十五年度の実質所得はマイナス一・一％になるなど、最悪の状態に陥っております。また、中小企業の倒産も、現状のままで推移するならば、五十六年度は史上最悪になることが予想されます。
反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、国民には一兆円余りに上る史上最高の増税、その上、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税まで押しつけるものとなっています。 周知のとおり、昨年の勤労者の実質賃金は前年を下回り、勤労者の家計には税金、社会保険料などの負担とともに、公共料金やローン返済などの負担がますます重くのしかかっております。
反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、国民や中小企業には一兆円を超える史上最高の増税、その上、所得税減税の四年間連続見送りによる二兆八千億円という莫大な実質的な大増税まで押しつけるものとなっていることであります。 国民の強い減税要求があるにもかかわらず、わが党の六千億円の所得税減税要求を拒否したことは、断じて許すことができません。
特に、政府見通しをはるかに上回る消費者物価の高騰は、所得税減税の連続見送りなどと複合して、勤労者の実質所得がマイナス一％となるなど、国民生活を最悪の状態に陥れております。この上に負担増を押しつけることは、国民生活の防衛と向上に全く配慮しないものであり、提案の三法案を容認することはできません。
反対理由の第二は、大企業、大資産家優遇の不公正税制を温存する一方で、一兆四千億円にも上る史上最高の増税を国民に押しつけ、所得税減税の四年間連続見送りによる実質的な大増税、その上、五十七年度には課税ベースの広い間接税、すなわち装いを変えた一般消費税の導入を策し、減税を求める国民の要求にこたえようとしていないことであります。
（拍手） 反対の第二の理由は、政府は、大企業、大資産家優遇の不公平税制を温存する一方で、一兆四千億にも上る史上最高の増税を国民に押しつけ、所得税減税の四年間連続見送りによる実質大増税を強制し、その上に、五十七年度には「課税ベースの広い間接税」すなわち装いを変えた一般消費税の導入を策しているではないでしょうか。
まず、小倉会長に幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、第一に所得税の問題でありますが、課税最低限の引き上げによる所得税減税の実施というのは、御存じのとおり、五十二年やって以来三年連続見送りになっているという現状にありますが、たとえば勤労者の収入が消費者物価と同程度の上昇、つまり実質上昇ゼロだと、こういたしますと、夫婦、子供二人の標準世帯で五十二年の年収二百五十万の場合、年収額は三年で一・一六倍になると