2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そのきっかけとなったのが、私の地元の関西国際空港の連絡橋にタンカーが走錨してぶつかった、衝突した事故がありました。それは平成三十年、二〇一八年九月の台風二十一号ということであります。この台風によって、関西国際空港そのものも大きな被害を受けました。
そのきっかけとなったのが、私の地元の関西国際空港の連絡橋にタンカーが走錨してぶつかった、衝突した事故がありました。それは平成三十年、二〇一八年九月の台風二十一号ということであります。この台風によって、関西国際空港そのものも大きな被害を受けました。
初めに、法改正のきっかけともなりました関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故についてお尋ねします。関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故が発生した要因を国としてどのように分析しているか。改めて政府の認識を海上保安庁長官からお願いします。
関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故につきましては、平成三十一年四月、運輸安全委員会より調査報告書が出されてございます。
本委員会におけます海上交通安全法の質疑のときにも御紹介いたしましたが、二〇一八年に大阪を直撃した台風二十一号では、猛烈な風の影響でタンカーが関西国際空港の連絡橋に追突し、関空にいた最大約八千人の方が孤立状態となりましたが、このとき、淀川も氾濫寸前まで水位が上がる、上昇する異常事態となっていたわけであります。
あと、臨海部の施設への対応でございますが、海上保安庁では、平成三十年九月に関西国際空港連絡橋に船舶が衝突した事故を受け、海事関係者や臨海部に立地する施設の管理者などとも協議の上、走錨事故防止の対策を重点的に行う施設を選定しております。これらの施設は、施設周辺の錨泊実態、走錨による衝突の可能性、衝突した場合の社会的影響などを総合的に勘案した上で選定をしたものでございます。
平成三十年九月の台風二十一号においての災害で、大変厳しい天候だったわけでありますけれども、荒天を避けるために錨泊、いかりを下ろしていたタンカーが、いかりが外れて走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した大変大きな事故が報道されまして、ニュースにおいても目を疑うような光景であったのは記憶に新しいところであります。
関空連絡橋への事故を受け、有識者検討会議を開催いたしました。この検討会の中には、そういった危険のある場所を指定して、海域の監視あるいは錨泊の制限といったことをすべしという答申をいただいたところでございます。ただ、その中に湾外避難といったところの対策は、その中の結論としてはございませんでした。
また、御指摘の本州と四国を鉄道でつなぐ本四備讃線はＪＲ四国にとって収益の柱ともなっている極めて重要な路線でございますが、この本四備讃線を含む本四連絡橋は、日本高速道路保有・債務返済機構が施設保有者となっておりまして、ＪＲ四国が鉄道関係部分などの維持管理の費用を負担してまいりました。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
図の中にありますとおり、浮き桟橋、水産庁が出していただいた資料を御覧いただければと思いますけれども、連絡橋が右下にありますとおり破損をいたしまして、浮き桟橋が港の外に流れていってしまうということで、すぐ被害の状況を調査をいたしまして、地元の木村町内会長や漁協の内野支部長などからもお話をお伺いをしましたけれども、この桟橋を撤去してほしいということ、そしてフェリーを早く復旧させてほしいといったような要望
これまでに、佐世保市において、破損し水没した連絡橋や桟橋を支えるくいなど残骸物を除去するとともに、必要な応急工事等を実施し、先ほどお話ししましたように、昨年十二月に暫定運航を開始したところでありますが、さらに、現在、フェリー桟橋の本格的な復旧工事に向け、佐世保市は、もう既に施工業者と契約を終え、来年三月の完成を目指しているところと聞いております。
また、同じ災害だったと思いますが、関西国際空港への連絡橋が途絶したときも、あれは私、直接ジャンボフェリーにお願いをして、関空から急遽フル装備で神戸空港に滞留されていた方たちの避難を促していただいたり、二十六年前の阪神・淡路大震災のときも、陸路はもうほとんど途絶していましたので、全て関西国際空港から神戸空港に対するフェリーを使って救援物資も人も来たところでございます。
三次補正予算、また今御審議中の令和三年度の当初予算案でも、公共交通機関の路線の維持や感染症の防止対策、また設備投資等々、二つ合わせて五百億円を超える、公共交通はしっかりと国土交通省の予算で支えていくということも計上させていただいているところでございますし、また、今国会提出をさせていただいておりますが、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、またＪＲ貨物につきましては、支援の期限を十年間延長しつつ、例えば青函トンネルや本四連絡橋
すること等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、機構は、ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営安定基金の運用益を確保するため、基金の一部を借り入れ、利子を支払うこと、 第二に、機構は、令和十三年三月三十一日までの間、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物の鉄道施設等の整備に必要な助成金の交付や生産性向上等に必要な資金の出資等の業務を行うことができること、 第三に、機構は、青函トンネル及び本州四国連絡橋
次に、本法律案は、青函トンネル及び本州四国連絡橋の改修費用の負担の見直しが図られることとなっております。今後莫大な改修費用が見込まれていただけに、改正に盛り込まれたことは感謝するものであります。 しかしながら、ＪＲ北海道、ＪＲ四国にある老朽化した土木施設は、青函トンネル、本四連絡橋だけにとどまりません。
青函トンネル、本四連絡橋に関わる改修費用の負担見直しが提案されているんですけれども、その考え方ですね。青函トンネル、本四連絡橋の維持の責任は、ＪＲ二島会社ではなくて鉄運機構が果たすという考えなのか。やはり青函トンネルは老朽化が心配され、もう三十年以上たって、大規模改修も必要になってくると思うんですね。そのタイミング、費用負担割合、内容の見極め、いつ、どのように行っていくのか、お答えください。
青函トンネルや本四連絡橋は、いずれも昭和六十三年の開業から三十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、抜本的かつ大規模な改修工事が必要となっております。 今後、青函トンネルにつきましては毎年約四十億円、本四連絡橋につきましても毎年二十億円の大規模改修が必要と考えておりますが、これらの大規模施設を維持するため、今後とも長期にわたり改修を実施していく必要がございます。
具体的には、ＪＲ北海道及びＪＲ四国に固有の課題となっている、青函トンネル及び本州四国連絡橋における改修費用の負担の見直しを行うとともに、ＪＲ二島貨物会社を対象に、生産性向上に資する設備投資に必要な資金の出資、機構に対する無利子借入債務の株式化、これらの会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けを行う金融機関への利子補給金の支給等の支援措置を創設することとしております。
ですから、そこは腹を据えて、やはり国として、ＪＲ北海道、ＪＲ四国をどう支えていくのかということを真剣にやらなければいけないということで御紹介いただきましたが、具体的な支援の期限もこの年度末でしたけれども、十年間延長するですとか、経営安定基金について一定の運用益を確保するですとか、やはり、青函トンネルと本四連絡橋の改修費用は、これはある意味じゃ公共工事として、こちらが、国が面倒を見るとか、そうしたことを
実際に災害時の取組をしていくにいたしましても、この北九州空港へのアクセスが現在は連絡橋一本ということでありますので、複数化することは、これは最小限だというふうに思っています。いつも使うかというのはまた別だというふうに思いますので、そうした非常時の対応ということを念頭に置いての取組を急いでいただければということを、改めてお願いしたいと思います。 次に参ります。
○赤羽国務大臣 まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで
その際に、連絡橋も通行できなくなり、多数の旅客が足どめをされました。多くの滞留者も発生してしまうことになりました。また、特に訪日外国人旅行者の方を中心に、利用者への情報提供にも課題があったのではないかという声もお聞きをいたしました。ハードの面で浸水対策の強化と、空港利用者の情報提供などのソフト面の対応の改善が課題となったということを認識しておるところでございます。
一昨年関西を襲いました台風二十一号、これは関空連絡橋にタンカーが衝突した台風でございますけれども、そのとき、トラックが横転するといったようなショッキングな映像も委員御指摘のように流れております。輸送の安全を確保することが困難な状況のもとで、取引上の立場が強い荷主に輸送を強要されたものもあると聞いております。
○赤羽国務大臣 特に海上空港の代替アクセスの手段の確保というのは大変重要だということは、一昨年九月に発生した、関西国際空港の連絡橋が途絶したときに大変はっきりとしたというふうに思っています。私も全く、あのときは地元で、フェリーを使って神戸空港に七、八千名脱出していただいたオペレーションにかかわったという経験からも、本当にそのことは強く認識をしております。
また、一昨年の台風二十一号では、関西国際空港の連絡橋が被害を受けまして、約八千名の方々が空港に滞留を余儀なくされました。翌日から神戸空港への海上アクセスも活用された結果、早期の避難が実現したわけでありますが、そうしたことで、災害時における代替輸送のルートなど、国土のリダンダンシーの確保というのは重要な課題だというふうに考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 本年のあの成田空港の事案もしかりですし、昨年の関西国際空港連絡橋が途絶したときも大変な多くの利用者の皆さんが滞留した、それもなかなか情報がよく分からないような状況で、連絡橋が途絶したことによってその脱出も大変だったということがありました。
昨年の関西空港の連絡橋が潰れたときに、実は、それを脱出させるために、陸だけでは厳しいと思って、さまざま私もちょっと働きかけて、あそこの関西国際空港から神戸空港に来る船を、ジャンボフェリーという会社にお願いして、フル回転してまあ救出はできたんですが、私も、言った手前、次の日の朝から神戸空港の方の岸壁のところでお客さんを受け入れたんですけれども、外国人が大半で、中国の方が多くて、ここに来てありがたいんだけれども
○国務大臣（赤羽一嘉君） この件につきましては、昨年の台風二十一号で関西国際空港が、橋が、連絡橋が途絶したときに、大変多くの外国人旅行客が滞留させられてしまった。また、今年の台風十五号の際にも成田空港で同様のことが起こりまして、まさに日本人の方でも大変不安に思う中で、外国人の方々にそうしたことについてはしっかりと対応しなければいけないということは御指摘のとおりだと思っております。