2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
ですからこそ、総務省の事務連絡の文書の中では、選管事務の従事者は宿泊療養施設の現地スタッフでも可能だ、併任が可能だ、こういうことを既に事務連絡文書で出しているわけですよね。
○塩川委員 最低基準の原則の話でしたけれども、この短時間勤務の保育士の導入については、一九九八年からということで、通知、事務連絡文書が出されています。
それから、変異株の問題なんですが、これも先ほどから議論ありますが、厚生労働省は三月八日に、変異株ＰＣＲ検査で陽性であれば感染研でのゲノム解析を経ていなくても変異株と確定してよいというような連絡文書も出しておりまして、今実際、自治体レベルでは、神戸市だけではなくて埼玉県、広島県などが、五％から一〇％という国の基準に縛られずに、ウイルス量が一定程度存在する検査が可能な検体についてはできる限り調べるという
法改正を受けて、いろいろ、基本的対処方針の見直しもありましたし、コロナ室発出の事務連絡文書なども出されております。 この二月十二日付の事務連絡文書で、事業者に対する支援に当たっての留意点に関する記述があります。
○塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。 もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。
○可部政府参考人 御指摘の事務連絡文書においては、今委員から御指摘がございましたような意見照会についての記述もございます。
招待者名簿提出に際しての政府及び自民党の連絡文書には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づいて名簿全体を公開されることもありますなどと明記されていました。公開が前提だったことは明らかです。森友問題の反省で作られたガイドラインを曲解し、あくまでも隠蔽を図ろうとしていることも明らかになりました。うそとごまかしを重ねることはやめるべきです。
○畑野委員 二〇一九年二月四日の法科大学院協会理事長から「法科大学院協会会員校の皆さまへ」という連絡文書が出ています。その中でこのように言っております。「法案の内容に関する資料として、別添のポンチ絵を入手しています。
文部科学省では、児童虐待防止対策といたしまして、平成二十七年に、指導要録や健康診断票などの進学、転学先への文書の送付はもとより、対面、電話連絡、文書等による学校間での引継ぎの実施、あるいは学校の担当者やスクールソーシャルワーカー等によるケース会議の開催等により、支援が必要な幼児児童生徒に係る学校等の間の適切な連携を進めることについて通知をしてございます。
さらに、最後に、三つ目としましては、この国会の審査活動も含めて、何といっても重要なのは、記録が残っているかどうかということにかかっているわけでありまして、御質問にあったイラクの例でも、会議あるいは連絡文書を含めて、やはり、今記されている、あるいは私たち一般市民が知ることができるレポートから見る限りだと、そもそも記録が残っていないのではないか、そういう疑念を抱かざるを得ないような状況があるわけですね。
データベースの内容について、事務連絡文書として発信されており、文書内では「参考とされたい。」と書かれているが、文字どおり参考なのか、事実上の強制になりはしないか、この点に関して簡潔に御説明ください。
総務省は、こうした問題への対応として、本年一月の担当者会議で行われる事務連絡文書に留意事項を記載しているという答弁がありましたが、その事務連絡の内容をお答えください。
行革によって税務職員数が継続的に減少傾向にあるということは先ほどの事務連絡文書の中でも触れられておりますし、定員数というのも減り続けていると思うんです。 人員がこうしてどんどんと減らされていけば、やはり先ほどの丁寧な個別の実情を把握するという対応というのはかなり厳しくなるのではないかと私、思うのですが、その点、総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○梅村委員 ただ、この児童手当の問題は大きく社会問題になった問題で、子供たちが暮らしていけない、学校に行けない、だから差し押さえちゃいけないんだ、一般の預金とは違って、原資が児童手当であればそれはしちゃいけないんだということで、後から質問しようと思っていましたけれども、それはわざわざその裁判の判決が出た後に総務省として各県に、連絡文書、しかも、私たち共産党の佐々木憲昭議員がこの問題をやりとりしておりまして
調査の方法は、厚労省及び機構の内部関係規程、議事録、メールを始めとする連絡文書、内部報告書、フォレンジック調査報告書及びそのデータ、関係会社との契約書など多数の資料を提出させて分析し、合計延べ七十八名に及ぶ関係者のヒアリングを行いました。その結果、以下に述べるような事項が明らかとなりました。 今回の事案の概要は当委員会で明らかにされてきたところでありますから、詳細は省略します。
そういったものをメールで、こういう難しい特定のケースについての法的な処理をどうしようかというようなことを相談する、こういうふうな形にしたらどうかという回答がある、こういった類いの業務連絡文書が大量に含まれておりますので、そういう意味で登記や戸籍等々と申し上げたので、その業務自体のシステムとは別のシステムでございます。
職業安定局にお聞きしますが、この質問の四日後に都道府県労働局宛てに事務連絡文書出されました。今日お配りをしております。そこでは、企業がハローワークに提出している求人票の中に固定残業代に関する不適切な記載事例が多数あったとされていますが、どれだけの不適切事例があったのか、主な事例はどういうものか、どう対応していくのか、お答えください。
ところが、昨年の十一月二十六日に東電の資材部長名で元請各社に連絡文書を出されておりますが、この危険手当について割増し額が更に一万円増額されるものではないと言い方をされまして、受け止めは、中抜きを結局助長するようなものではないかと、こういう指摘もあるわけです。
○大門実紀史君 要するに、三月一日に国税庁から、仙台、関東、東京の国税局に今おっしゃった内容の連絡文書を出していただいたと。簡単に言えば、給与所得ということではないけれども、六十五万円、給与所得控除並みに引くことを決定されたということでございます。 私は本当に、もう確定申告が始まっていた時期なんですよね。