2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
そういう意味では、私どものコストイコール彼らの収入、これは連結決算上打ち消されまして、実質的に私どもにかかるコストは原価という構造になります。そこがまたちょっとよろしくなかったんですが、例えば二万円ほどのコースですと、三分の一ほどの原価という意識になってしまっていた。そういうものも、誘発といいますか、素地の一つではあったのかということで反省をいたしております。 以上でございます。
議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。
輸送の収支だけではなかなか利益を出していくことができず、こうした土地の取得や不要な土地の処分によって、不動産の取引等々で連結決算をもって黒字化を図っていかねばならないという厳しい現状が北海道に待ち受けておりますので、この機構の役割に我々も大変期待をいたしているところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 資料を皆様方にお配りをさせていただきました。
さらに、循環経済型ビジネスでいうと、そういう資本横断的な、ですから、従来の連結決算の範囲外の事業者も含めてサプライチェーンとか、ものの設計を見直さないといけないということがまさに言われているんですけれども、そうなりますと、多分今の株式会社の理論の中の枠の外側の話も含めてこういう取組を進めていかないといけないという意味で、ちょっと資本主義の限界ということを書かせていただきました。
ＪＲについては、皆様御承知のとおり、例えば、二〇二〇年三月期の通期の連結決算で、ＪＲ東日本は最終損益が五百三十億円の赤字、ＪＲ西日本も二百七十七億円の赤字、ＪＲ東海は辛うじて九十七億円の黒字ということになっております。本当に、大手三社でも厳しい状況になっておりますが、私の地元、ＪＲ北海道は更に厳しい状況というふうになっております。
ＮＨＫグループの連結決算につきましては、透明性を高める観点から、昨年の放送法改正によってＮＨＫに情報提供を義務づけられたと思っております。
研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。 今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。
研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。 企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。 今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。
ただ、一方で、多くの日本企業は海外で生産して海外で商売していまして、連結決算するときに、円安になると収益が拡大するという意味で、それが設備投資とか、内需にプラスの影響を及ぼすということを言う方も多いわけです。 ですから、輸出だけを見ると、おっしゃるような点が顕著になってきていますけれども、トータルで見て、為替が安くなると経済にマイナスになるというふうに言えるかどうかはわからないと思います。
政界では安倍一強ってありますけれども、製造業では自動車一強、一週間前のトヨタの連結決算の発表ときょうの残りの五社の連結決算の発表でいうと、自動車工業会ではトヨタ一強、何か一強ばかりはやっているようですけれども、いかに自動車に偏った産業構造か。これはゆがんでいるんじゃないかと僕は思います。 やはり一国は、いろいろな産業があって、バランスがとれていなくちゃいけない、農業もそうですけれども。
それで、常時受信料が、安定的受信料が七千億円でしょう、それから利益剰余金が二千七百億円、グループの連結決算で三千五百億円。これもう巨大でなくて何だということなんですよね。 私は、そうなると、今はお金を取りませんよ、しかし将来どうするかで必ず問題になるんだから、スマホ含めて。そのときの受信料の在り方や規模の在り方、役割の在り方。公共メディアはいいんですよ。
今、日銀なんかは、政府が株持っているんだから、日銀なんか子会社なんだから、子会社には金が幾ら掛かったって連結決算したらチャラじゃないかと、これも立派な、理屈としては成り立ちます。
ＮＴＴの二〇一七年度連結決算では、営業収益が約十一・八兆円で、対前年度比約四千億円の増加です。営業利益も約一・六兆円で、対前年度比約一千億円の増加。両方とも過去最高を記録しております。また、ＮＴＴ東西だけで見ても、営業利益が四千二百七十四億円、事業全体での設備投資額は五千九十四億円となっていますが、利益剰余金も五千八百八十四億円あって、やはり十分な余力があるように見受けられます。
なお、アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定によりまして、普通株式を四年保有いたしますと、し続けますと一株につきまして十の議決権が割り当てられるということとなっておりまして、取得から四年が経過いたしますと議決権は二〇％以上となることを見込んでおりまして、二〇％以上となった後は、持分法適用により、アフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを考えております
いわゆる市場で日銀以外の、ＥＴＦを別にして、ある企業なり、個人投資家が買った場合、五％ルールがあって、五％以上は報告書で大量保有について出さなきゃいけませんし、もっといけば、二〇％あれば関連会社で連結決算になっていきますけれども、二十九兆という非常に巨額のＥＴＦを買い入れている中で、間接的ですが、かなりの銘柄、しかもそれも、大量に保有している銘柄が出てきていると思います。
そういうふうに、再生推進会議については、安全対策そして経営の改善ということで意見は出してきたわけでありますけれども、ＪＲ北海道は、二〇一九年度から二年間で四百億円台の財政支援を受け、かつ、消費増税予定の二〇一九年十月から運賃を値上げし、さらに、二〇二一年度以降も国からの同様の支援が継続することを前提にしてもなお、二〇二三年度は百八十六億円の経常赤字、連結決算で四十三億円の赤字になる経営見通しを十月二十日
全国賃貸住宅新聞によれば、二十二年連続でトップで、連結決算では経常利益一千三百億円を超えます。おいしい事業だけに、とにかく数字を求めているわけです。成果主義の極限というべき実態のその背景に、野放しのサブリース業、不動産管理業の現状があるんだろうと思います。
○参考人（松坂千尋君） この時期は連結決算の速報も、連結決算の決算についても併せて報告するということを取っておりまして、表裏一枚で決算の要約というのを作ったので資料が簡便になった面があるというふうに思っておりますけれども、決算の要約という資料は、非常にコンパクトで分かりやすいことが、なおかつ内容があることが必要でございますので、御指摘も踏まえて、より分かりやすく内容があるように改めてまいりたいというふうに
商工中金の問題で質問したいんですが、先日の二十四日に商工中金が発表しました二〇一八年三月期の連結決算では、純利益が前期比で一五％増の三百七十三億、度重なる不祥事があったにもかかわらず、八十五億差っ引きましても二期続けて最高益を更新したということであります。しかし、実質業務純益は四百十三億円と、これは二六％減っております。低金利という厳しい環境により予断を許せない状況にあります。
連結決算の営業損益は前年度から十八億円悪化し四百十六億円の赤字、最終損益は前年度から六十一億円改善したものの、八十七億円の赤字となったところであります。 また、北海道新幹線の平成二十九年度の営業収支は、現時点における概算でありますが、前年度から四十九億円悪化し百三億円の赤字となる見込みであり、引き続き厳しい経営状況に置かれているものと認識をしております。
ＪＲ北海道は、二〇一八年三月期連結決算で営業損益四百十六億円の赤字で、これはもう過去最大でございます。また、北海道新幹線の営業赤字は、見込み数字でありますけれども、約百億円と、前期の二倍に拡大するところでございます。最終損益八十七億円の赤字というこの二期連続の赤字であるＪＲ北海道、依然として厳しい経営状況が続いております。 こうした状況について大臣の認識を伺います。