2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
子どもの権利条約というのは、一九九四年、連立内閣のときに批准し、そして連立内閣が三代続いて、非常にそういう意味で放置されてしまっている条約なんですね。非常にそういう意味では手につきにくい政権の中で、安倍総理が初めてこの件に関して本格的に取組を検討させるという話をしていただきました。
子どもの権利条約というのは、一九九四年、連立内閣のときに批准し、そして連立内閣が三代続いて、非常にそういう意味で放置されてしまっている条約なんですね。非常にそういう意味では手につきにくい政権の中で、安倍総理が初めてこの件に関して本格的に取組を検討させるという話をしていただきました。
これ、連立内閣のときにできたんですよ、一九九四年。そのまま放置されちゃっている条約なんですね。 昨年、安倍総理に予算委員会でこの質問をしたら、お父さんにも会いたい、お母さんにも会いたい、お母さんにもお父さんにも会いたいというのはよくわかるということで、法務省に指示をしていただいて、今研究会が発足しているんですよ。こういうことをやってくれている内閣は、安倍内閣が初めてなんですね。
○串田委員 一九九四年に、連立内閣のときなんですが、子どもの権利条約を批准し、共同養育をするように定められています。これを実現していないということで、昨年の二月に、国連から法改正をするように勧告を受けている事実はあるでしょうか。
ですから、国連からも勧告があったことですし、本来は、現政権ではなくて、一九九四年、連立内閣のときに成立した条約です。ですから、この時点ですぐにこういう条約を遵守すればよかったんだけれども、ずっと放置してしまったがためにこれが慣行になってしまっている部分もあるんですよ。ですから、ここの部分を条約どおりに遵守しないと国連からも勧告をされている。 これを法務省の予算のときに質問させてもらったんですね。
○串田委員 再三厳しい言い方をしているんですけれども、実は、子どもの権利条約も一九九四年に日本が批准して、これまでの政権、連立内閣から始まってずっと、自民党も民主党もできなかったことなんですよ。ですから、それを、研究会も発足をしてくださって前向きになっているということ、そして今、児童福祉法、これは昭和二十二年から変えていないんですね。そういうものをぜひとも今の政権で変えていただきたい。
メラーズ教授は、ドイツは国民投票はないんですが、国民投票により憲法改正案が否決され、そして連立内閣が退陣に至ったイタリアの改正の例を引きながら、国民投票法に、投票に必要なことは運動のお金の流れを明確にすべきことだという発言がありました。この点については、非常に印象的でありました。
この条約を締結したのは一九九四年、連立内閣のときだったんですよ。自公政権もできなかったんです。民主党政権もできなかったんです。なぜかといったら、すごく大変な作業なんです。 これは、連れ去りをすれば処分を、刑事罰をしなきゃいけない。だけれども、一方で、ＤＶ被害者も守っていかなきゃいけないんです。それを、一生懸命、国が知恵を出し合って、ほかの国はやっているんだけれども、日本は現場に丸投げ。
これは、キージンガー内閣、大連立内閣でありますが、大連立であったからこそできたというところがありますが、それに先立つ十年ほどの間、今、斉藤委員が御指摘のように、長い間の議論がありました。 当初は、ワイマール憲法四十八条のような、政府に緊急政令を言ってみれば包括委任するような、そんなことも考えられていたようでありますけれども、御指摘のように、議会からこれは非常に嫌われたという面があります。
そこで、おっしゃったように公明党さんもおられますから、連立内閣でありますから、そこで、内閣を代表して総理大臣として答えるということはそもそもできないわけでございまして、ですから、そのように申し上げてきているとおりでありまして、内閣総理大臣としての答弁はまさに義務であります。
ただ、私は、政策決定過程を見ておりますと、結局連立内閣の中での調整で若干内容が自民党の元々の原案からすると変わっていたところはあるので、そこは国会で修正するということはあり得たのではないかなとは思いますということです。
○参考人（竹中治堅君） いや、私は、連立内閣を組まなくても別にいいと。要は、衆議院で過半数を取っている政党が参議院で過半数を確保するために連立を必ず組まなくてはならないと言っているつもりはないです。別に、連立を組むのは、それはもちろん政治運営の選択肢の一つとしてはあり得べしだと思うので、別にそれがいけないとも言うつもりもないですし、必ずしなきゃならないと言うつもりもないですね。
それはいろんな議論が当然、私ども自由民主党、公明党の連立内閣でございますが、多くの議論が内閣において行われる、しかし議論をする、決まったことには従う、当然のことであります。
今の連立内閣ではそれに達していないわけでございますが、当然、これは連立とかそういうことではなくて、広く賛同者を得るということは当然必要でありますし、そのための努力を積み重ねていかなければ憲法改正には至らないということではないかと、このように思うわけでありますが。
ドイツで一九六九年に第一次大連立内閣ができました、キージンガー内閣でございますが、この第一次大連立内閣でやったことは緊急事態法の制定、多くの憲法改正を含む緊急事態法の制定でございました。
御成婚当時、私はまだ小学四年生で、突然学校が休日になってうれしかった程度の記憶しかないのですが、成人してさまざま勉強するうちに、その御成婚の直後、自民党が分裂し、宮沢内閣の不信任決議により衆議院が解散、最後の中選挙区制度による総選挙で細川連立内閣が成立して、日本の政治が大きく変わる契機となったころだと知りました。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今さっきもお答えをいたしましたが、昨日の夕方、前原民主党の政調会長が国民新党の本部に来られまして、こういうことを決まったから、是非、民主党、国民新党の連立内閣ですから、協力していただきたいというお申出が正式にございまして、今日の朝、国民新党の議員懇談会、八時から、また十二時にも昼間やりまして、またこの委員会が終わった後やるということでございまして、まだ態度は決めておりませんが
○国務大臣（自見庄三郎君） 改めて、本当に恐縮でございますが、党の意見もまだ、今日かなりの党員が来ておりましたけれども、全員で八人でございますが、まだ意見が集約されておりませんので、本当に申し訳ございませんが、今の段階では、これ本当に党の判断というのは非常に、判断する重要なもう情報でございますし、これは国民新党と民主党の連立内閣でございますから、恐縮でございますけれども、今日この委員会が終わった後集
私としては、国民新党の、民主党の連立内閣でございまして、私は国民新党の副党首でございますが、国民新党の政策は一丁目一番地は郵政改革の推進であるということでございまして、これは郵政特別委員会で、これは本当に民主党さん、自民党さん、公明党さんの大変な、やはり明治以来のネットワークは残さねばならないということで、いろいろ党によってお立場の違いがあるにもかかわらず大変一歩二歩前進をしているように拝聞をしておるわけでございますから
○国務大臣（自見庄三郎君） 私、今の内閣、民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は亀井静香大臣の後を引き継いで閣僚をさせていただいておるわけでございますが、この消費税の増税については、大綱についてはこれは賛成をさせていただきましたけれども、昨日も何回もいろいろ委員会で御質問をいただきましたけれども、今後、消費税増税に関する法案が閣議決定されるときの賛否については、大変恐縮でございますが、仮定の
一九九四年の十一月に、当時の村山内閣、社会、自民、さきがけの連立内閣でしたけれども、この村山内閣が消費税の増税法案を成立させたわけです。
そういった立場もありまして、野田内閣とは民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は今も先生が御指摘になったように野田内閣の閣僚の一員でございます。
実は、連立内閣で、我が党の亀井静香党首が金融あるいは郵政改革担当大臣になりまして、その公約に沿ってこれはやらせていただいた施策だというふうに私は認識しておりますが、そういったことで、一昨年十二月に実施されて以来、金融機関では、中小企業向け貸し付け条件変更等に積極的に取り組んでいることと承知をいたしております。
そういったことを踏まえて、国民新党としては、閣議決定することは賛成できないという旨をはっきり政府・与党社会保障改革検討本部で主張させていただいて、結果として、連立内閣でございますから、閣議報告ということになったものだというふうに私は認識しております。