2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
このため、複数の造船事業者における協業や連携、統合等を推進して、我が国造船業の事業基盤の強化に取り組むことが重要であると考えています。 実際、我が国造船業界においては、事業者間において今後の生き残りを懸けた事業再編の動きが活発化しています。
このため、複数の造船事業者における協業や連携、統合等を推進して、我が国造船業の事業基盤の強化に取り組むことが重要であると考えています。 実際、我が国造船業界においては、事業者間において今後の生き残りを懸けた事業再編の動きが活発化しています。
国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいりますという言葉がございました。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。先般改正された国立大学法人法や国立大学改革方針の方向性を踏まえ、国立大学の改革を支援してまいります。
それからもう一つは、イージス艦あるいはいろんなアメリカのイージスシステムとの共用、連携、統合、こういったものを阻害するに違いない。それから、開発もおくれにおくれるんじゃないか。コストもどんどん上がっていくんじゃないか。そして、何で日本だけこのＬＭＳＳＲを孤立して採用するのか理解に苦しむと言っているんです。
その具体的方策として私立大学の連携、統合の円滑化に向けた方策なども提言をされているということでございますので、私立大学における学部等の単位での事業譲渡について、ガバナンス強化のための一方策というふうに位置づけられているものと理解をしているところでございます。
冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。
○柴山国務大臣 私立大学の学部単位での事業譲渡については、昨年十一月の中教審の答申におきまして、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進や経営力強化に向けた方策として、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であるという旨が提言をされております。
私立大学の学部単位等での事業譲渡でございますけれども、これは昨年の十一月の中央教育審議会答申におきまして、私立大学の連携、統合の円滑化を図る観点から検討が必要であると、こういった旨の提言をいただいたということを踏まえまして、文部科学省において検討を進め、先ほど御紹介ございました、去る五月十日に関係省令の公布、改正する省令の公布、施行をしたところでございます。
ただ一方、少子化が進展して十八歳人口が減少する中で、今後、やはり大学の連携、統合、また経営力の強化、こういったことがますます重要な課題になってくると考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今最後に御提案をしてくださったように、これだけ経営が難しくなっている環境の中で、大学の連携、統合の促進ですとかあるいは経営力の強化に向けた方策、こういったことを考えることがこれまでになく求められております。
今御指摘の学部の譲渡についてでございますが、これは私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策といたしまして、昨年十一月に取りまとめられました中央教育審議会の答申、ここにおいて、学部単位等での事業譲渡の円滑化ということが示されたということによるものでございます。
今御指摘の私立学校、私立大学の連携、統合に関しましてですけれども、これは各学校法人の自主的な判断によるところでございますけれども、実際に事業譲渡等を希望する法人に対して情報提供を行うというような、そういったマッチングの仕組みを構築するということが重要であろうと考えておりまして、これは日本私立学校振興・共済事業団などにおいて、必要な情報の収集、提供、こういった役割を担うことが適当であろうと考えております
加えて、今回の法改正ではできませんが、国公私立の枠を超えての連携、統合が可能となるようにすべきと私は考えておりますが、文科省としての見解をお願いします。
国立大学全体の立場から申し上げますと、今回の法改正により、今後、さまざまな連携、統合の形が検討されると思います。その際には、各大学の置かれた地域の産業や歴史、また存在する大学群の状況など、さまざまに異なるところがありますので、それぞれの大学の創意工夫により全国各地で多様な大学改革が可能になるような柔軟な制度設計に御配慮いただければ大変幸いでございます。
その一つとして、あくまでも大学の機能強化という視点を第一に置いて、連携、統合が可能になるものを御用意いただいているという認識であります。
重要なことは、戦略を持って、各大学の強みを生かした連携、統合を進めることです。また、大学は、年齢区別主義から脱却し、十代からはもちろんのこと、年齢に関係なく、誰しもが学べる本物の学び直しやリカレント教育の場として早急に整備を進めることが必要です。 柴山大臣、いかがでしょうか。 今こそ、組織のガバナンス強化、つまり組織の運営体制の強化が必要です。
次に、大学の連携、統合とリカレント教育のお尋ねでありますが、今後の大学改革を進めるに当たって、社会のさまざまな資源の投入、活用による連携、統合を促進することや、学生がしっかりと学べる、成長が見える、得た力を社会で生かせる教育を目指すことは重要です。
これは、ここまでは閣議決定の部分なんですけれども、いわゆる骨太の方針において、真に支援が必要な、所得が低い家庭の子供たちに限り高等教育無償化を実現することとしたことに加えまして、大学改革として、各大学の役割、機能の明確化、大学教育の質の向上、大学の連携、統合等などを進める施策を講じることとされております。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靭な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末目途に策定します。
全国に先駆けて文理融合の地域デザイン科学部を設置するなど、地域のニーズに応じた教育研究や、国立大学法人群馬大学との共同教育学部の設置に向けた検討を行うなど、人口減少に対応した大学の連携、統合に係る取組を行っております。 自治体や企業等と連携した地域プロジェクト演習の成果について、学生の発表を拝見した後、イノベーションファーム及びロボティクス・工農技術研究所を視察いたしました。
このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。 国立大学は社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学改革を後押しすべく、国立大学改革方針を年度末めどに策定いたします。
○信濃政府参考人 まず、お尋ねの制度改正の概要でございますけれども、そもそも、大学の強みや特色を明確にした上で伸ばしていくための一つの方策としまして、地域における大学、地方自治体、産業界、これらの連携の強化ですとか、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する仕組みの導入、こういった大学の連携、統合のあり方について、中央教育審議会において議論をいただいているところでございます。
これまでも、財務状況等の調査をしたり、経営改善に必要な指導助言ということを行うなど、経営力の強化に向けた取組を進めてきたわけでございますが、さらなる十八歳人口の減少を見据えて、大学設置・学校法人審議会、いわゆる設置審ですが、大学を設置しております学校法人が今の経営状況に応じて適切な判断を行うために中長期の計画をつくってもらう、それから私立大学の連携、統合を促進する、また経営困難な場合に撤退を含めた早期
○西岡委員 特に、地方におきましては、中小規模の私立大学が果たす役割というものも大変大きいものがあるというふうに思いますし、国公立大学と私学の連携、統合という面では、いろいろなそれぞれの地域における問題点もあると思いますし、さまざまな問題点があるというふうに思いますけれども、この今の大変厳しい状況を踏まえた中で、文科省がその調整役といいますか、よりよい大学のあり方、そして適正配置、また全国でどこにいてもやはり