2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考えておりまして、個別避難計画の作成主体となる市町村に加えて、避難確保計画を所管する国土交通省、あるいは非常災害対策計画を所管する厚生労働省等、関係省庁と十分に連携をして、支援を必要としている方がこれらの計画から漏れることのないように、しっかり連携方策を検討して取り組んでまいりたいと考えているところです。
生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考えておりまして、個別避難計画の作成主体となる市町村に加えて、避難確保計画を所管する国土交通省、あるいは非常災害対策計画を所管する厚生労働省等、関係省庁と十分に連携をして、支援を必要としている方がこれらの計画から漏れることのないように、しっかり連携方策を検討して取り組んでまいりたいと考えているところです。
小学校高学年におきます教科担任制の導入に当たりましては、義務教育九年間を見通した効果的な指導体制を構築するといった趣旨に鑑みまして、一つの方法としては義務教育学校化というものもございますし、今委員から御指摘のあった近隣の小中学校の連携あるいは複数の学校の連携による指導体制を構築することも考えられるところであり、特に、御質問のありました小中学校の連携方策を検討するに当たっては、教科ごとの教員配置や教員
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、これは福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら個々の法人の自主的な判断の下で連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るよう新たな連携方策として創設するものでございます。 そのメリットとしましては、例えば、参加できる社員につきまして、社会福祉事業を経営していれば、例えば営利法人も対象になります。
社会福祉連携推進法人制度は、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などが社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、それぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものであり、合併、事業譲渡を前提としたものではありません。
本法案では、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んでおります。
社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、先ほど議員が御指摘になりましたように、福祉分野での専門性を有します社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものでございます。そのメリットは何ぞやということでございます。
このため、合併、事業譲渡などの既存の手法に加え、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することといたしました。 本制度は、地域共生社会の実現、さらには、災害対応に係る連携体制の整備、福祉人材の確保などへの対応の選択肢の一つになるものと考えております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童相談所及び市町村の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携方策、児童虐待防止のための保護者への支援等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
具体的な今後の連携方策でございますけれども、こうした対応における警察のノウハウを児童相談所におきまして共有、蓄積いたしますとともに、警察と児童相談所の連携を強化するために、本年三月に関係閣僚会議で決定した抜本的強化に基づきまして、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置あるいは警察職員の出向等を進める。
さらに、自動車検査証のＩＣカード化の具体化に当たりましては、マイナンバーカードの普及促進の観点も踏まえ、政府全体として最適な仕組みを構築することができるよう、さらなるマイナンバー制度との連携方策について、マイナンバー制度に係る関係省庁とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、平成三十年の二月には、当局の民事第二課と日本土地家屋調査士会連合会の連名で、より効果的な連携方策を実施するために、筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲ制度の今後の連携方策についてというものを取りまとめておりますけれども、その中では、広報の重要性を再認識しつつ、弁護士会のほか、裁判所や地方公共団体等に対しても積極的に広報活動を実施していくこととしております。
また、今御指摘のありました処遇改善等につきましては、正規の職員として採用された場合を想定して、週五日配置に向けた働き方及び学校関係機関との連携方策について検証するための調査研究を、実施を進めてまいりたいと考えております。
新しい規定を踏まえまして、子供の学習支援に関する事業について、厚労省の福祉部門と文部科学省の教育部門、それから自治体のそれぞれの部門の間での連携方策に関する検討を深め、地域におけるより一層の効果的、効率的な支援の実施を進めてまいりたいと考えております。
これによりまして、福祉部門と教育部門間での連携方策、ますます検討を進めながら、より一層効果的、効率的な実施を進めてまいりたいと考えております。
先ほどお話ししました地方制度調査会の中でも、これからは多様な連携方策についてもいろいろな選択肢を用意をされているということでありますけれども、それはそれぞれの自治体が自らの判断として連携を選択をしていくと。
私ども厚生労働省におきましては、こうした指摘も踏まえまして、関係部局や文部科学省と連携方策等協議の場を具体的に設けまして、そこで今継続して議論をしているところでございます。 この御提案の通学支援に係るモデル事業など具体的な方策、具体的にどういうふうに進めていくかという、そういった方策の在り方も含めまして、今後ともこれ幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせまして、今先生御指摘のありましたような相談体制構築に当たりましては、多国籍化する住民へのサービス提供等の経験あるいはノウハウがございます地方自治体ですとかあるいは民間機関、これとの連携は大変有益であると考えておりまして、今後、好事例の収集あるいは具体的な連携方策についてはしっかり検討してまいりたいと思っております。
なお、現在、省内におきまして、冨岡文部科学副大臣を中心といたしましてサイバーセキュリティー人材育成検討チームを設けて、これらの施策の効果的な進め方、そして企業や関係省庁との施策の連携方策について総合的に検討を進めているところでございます。 文部科学省といたしましては、産業界、そして関係省庁とも連携をしながら、今後ともサイバーセキュリティー人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
そのため、国土交通省におきましては、海上技術安全研究所とともに、愛媛県における造船技術力強化のためにできる具体的な連携方策について、愛媛県や今治市、地元造船所等関係機関と鋭意検討を進めているところでございます。
このため、派遣元、派遣先の事業者が実施すべき重要事項や具体的な連携方策等をまとめたマニュアルを作成、公表するなどによって、派遣労働者の安全や健康の確保について周知、指導等を徹底をしているところでございますが、なお、先ほど来お話が出ております福島第一原発における作業などでは、極限状態でもあってこのような問題が端的に現れるという傾向が強いだろうというふうに思いますので、そういうことを踏まえた上でしっかりと