2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、いわゆるサポイン補助金、あるいはサビサポ補助金というものがあるのでございますが、これはもちろん引き続き実施をしていくという位置づけにさせていただいておりまして、計画認定の取得を不要としておりますので、よりその手続が簡素化する、こういうことでございます。
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、いわゆるサポイン補助金、あるいはサビサポ補助金というものがあるのでございますが、これはもちろん引き続き実施をしていくという位置づけにさせていただいておりまして、計画認定の取得を不要としておりますので、よりその手続が簡素化する、こういうことでございます。
さらには、医療分野で活用される機器等の開発におきましては、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業を活用いたしまして、中小企業等における開発支援に取り組んでいるところでございます。 一例を挙げますと、本事業によりまして、胎児向け小型心拍計を活用しましたクラウド型の母子遠隔診療支援サービスが開発されまして、母子が自宅にいながら診察を受けられるサービスが実用化されているところでございます。
文科省の予算案を見ますと、予算案の中に学校と福祉機関の連携支援事業というものがございます。この中、これ予算案八百万という小さいものではありますけれども、この調査研究の中で、こうした幼稚園、保育園から小学校への引継ぎ、そして小学校と通われている放課後等デイなど通所施設との連携の最善の方法を御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
四 地域における人材やノウハウが不足している中で、産学官金等が連携して支援することが重要であることに鑑み、地域経済牽引支援機関による連携支援事業が有効に活用されるよう、内外の優良事例の周知を始め支援の充実に努めること。また、創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組等を一層推進すること。 右決議する。
今回、法案では、連携支援事業を行う一般社団法人等について、中小企業信用保険法の特例を受けられるようにする、また財産処分の制限に関する承認手続を簡素化するというこの二項目が盛り込まれておりますが、商工会、商工会議所を始め、ふだんから大変忙しく地域の支援活動業務に追われているそれぞれの機関が、ボランティアで支援してくださいと言われても、なかなか対応が難しいのではないかというふうに懸念をするわけでございます
これに基づきまして、平成二十八年度予算案に盛り込んでおります戦略的基盤技術高度化・連携支援事業におきまして、中小企業、小規模事業者のデザイン開発技術の高度化を支援していくことにしております。 さらに、人材育成については、先ほど申し上げましたように、知見を有するＯＢ人材を指導者として育成、派遣するほか、技術、技能を向上させるための研修の受講等を支援しているところでございます。
私から国交大臣にお尋ねしたいのは、もう一つ、その官民連携ということで、震災復興官民連携支援事業というのを国交省さんが進められていまして、その補助対象案件で、岩手の買い物システムというのが採択されました。 この買い物システムですけれども、資料二というのをごらんになってください。
例えば、研究開発を行う中小企業、小規模事業者を集中的に支援するために、平成二十五年度予算において、ものづくり中小企業連携支援事業、予算額でいいますと百十九億円でありますが、これを実施いたしまして、研究開発から試作までの取り組みを一貫して支援する、こういった施策も推進をさせていただいております。
そのために、技術流出防止のための技術開発といたしまして、グローバル技術連携支援事業、こういうことを行っております。 ともかく、国内の基盤をしっかりした上で、そして海外に出て、海外の販路も開拓し、様々な需要を取り込んで、それを生かしてまた国内の雇用も増やしていただきたい、そういう気持ちで御支援申し上げたいと考えているところでございます。
例えば先生の御地元の富山でも、富山大学が富山県立大学と高岡法科大学と共同で経済界と連携したキャリア教育をする、こういう部分は文部科学省は戦略的大学連携支援事業ということで応援をしよう。あるいは富山大学の場合は、これは富山大学、富山医科薬科大学、高岡短期大学が合併をされて、より特色を生かそう、富山のお薬の世界も含めて生かそうと、いろいろな例があります。
法案審議は今年の五月でございまして、七月の法施行後これまで事業計画で八十六件、連携支援事業計画で四件、合わせて九十件が今日までに認定されているということなんですね。この法律というのは疲弊した地方再生の一つの起爆剤でありまして、二十一世紀に日本を代表する産業に位置付けられる、こういう姿ではないかと大いに期待を寄せております。かつてなかった経産省と農水省、この連携は大きな目玉でもあります。
したがいまして、これまでの事業でいいますと、例えば新たな事業分野に挑戦するという新規性の高い取組を支援するのが新連携支援事業ということでございます。
一 基本方針は、農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画の作成に資するよう、具体的かつ明確に定めるとともに、事業計画の認定に当たっては、関係省庁が連携し、手続きの簡素化を図り、その公正性及び透明性を確保すること。また、中小企業及び農林漁業をめぐる環境の変化に対応し、かつ事業者等のニーズを十分に反映させるため、適宜適切に見直しを行うこと。
公益団体やＮＰＯ法人が行う農商工連携支援事業としては、具体的にどのようなものなのでしょうか。これは増えているというふうに聞いています、こういう公益団体、ＮＰＯ法人が支援するということが。 また、事業計画が認定される団体としてどのようなものが想定をされているのでしょうか。
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 地域経済活性化のためには、各地域の強みとなる地域資源を活用した新たな商品・サービスを創出しようとする中小企業の事業活動の促進が重要であることに鑑み、新連携支援事業等との連携を図りつつ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
三つ目としては、新連携支援事業、これは二〇〇五年度以降実施をしております。さらに、小規模事業者新事業全国展開支援事業、これは二〇〇六年度以降行っている事業です。さらに、基盤技術を担う中小企業への支援ということで二〇〇六年度以降。
さて、この地域の中小企業を活性化に導くために、今日、午前中は小林委員からもお話出ましたけれども、新連携支援事業、ジャパン・ブランド育成支援事業、中小企業ものづくり基盤技術高度化法など、各種の支援を行ってきております。
○参考人（河野通忠君） たまたま私たちは、昨年から中小企業庁が始めております新規成長産業連携支援事業に係るコーディネート活動支援事業、こういうものが公募でありまして、それがまさしく今先生のおっしゃった、私たちの手を挙げた内容は、大学とか国研のシーズを中小企業へ移転しよう、そういう提案でありました。
それではどういう手段と道具を持っているのかと申しますと、具体的にはマル経の新規創業融資の充実、第二が新規開業者を対象とするセミナー・研修制度の創設、ベンチャー等中小企業に対する技術開発支援の強化、新規成長産業連携支援事業の拡充、試作開発、販路開拓に対する助成、これらの政策をぜひ実現したいと思っておりまして、これからこういう施策をやるために努力をいたしたいと思いますので、ぜひ委員の皆様方の御理解もいただきたいと
また、新規産業十五分野の地域展開を支援するために、新規成長産業連携支援事業として五億六千八百万円を計上するほか、地域コンソーシアム研究開発の拡充に、三十一億九千六百万円の予算を計上しております。 第二の柱は、「中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援」であります。
そこで、通産省といたしましては、人材、資金あるいは技術、それから商機といいますか取引チャンスといいますか、そうしたものを支援していかなきゃならない、こんなふうに考えておりまして、実は新規産業連携支援事業であるとかさまざまなコーディネート事業、アドバイザー事業などを新しく盛り込んで、来年度の予算に新しい事業として考えております。