2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
国交省におきましては、そうした状況も踏まえながら、北極海航路の利用動向や航行制度などに関します情報の収集を行いますとともに、海運企業などの民間事業者、研究機関、関係行政機関を構成員といたします北極海航路に関する産学官連携協議会を組織いたしまして、平成二十六年度以降毎年開催をし、北極海航路の利用に関します今申し上げました各種の情報の交換、共有を図りつつ、その利用に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます
国交省におきましては、そうした状況も踏まえながら、北極海航路の利用動向や航行制度などに関します情報の収集を行いますとともに、海運企業などの民間事業者、研究機関、関係行政機関を構成員といたします北極海航路に関する産学官連携協議会を組織いたしまして、平成二十六年度以降毎年開催をし、北極海航路の利用に関します今申し上げました各種の情報の交換、共有を図りつつ、その利用に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます
今の答弁にあったＬＮＧについては実績があるようでございまして、調査会で先般も参考人から意見をいただいて、商船三井さんがＬＮＧの砕氷能力を備えた船を使って実績を行っているようでございますし、ロシアの方からも、北極海航路、このＬＮＧを出しているところのエネルギー企業からもそんな話があるようでございますので、今御答弁あった産官学の連携協議会において、この北極海航路の活用について積極的に議論をしていただければと
このスタジアム、アリーナ改革は、スポーツの成長産業化と地域活性化を共に実現するための基盤となるものでございまして、改革推進のために官民連携協議会というものを立ち上げさせていただきましたが、ここにはＪリーグやＢリーグにも委員として御参画いただきまして、両リーグが考えるスタジアム、アリーナ像について御意見をいただくなどしながら施策に取り組んでまいりました。
また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。 防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘の、いわゆる三分の一ルールというふうに言われているんですが、これによります卸から食品メーカーへの返品額自体は国の方では把握しておりませんが、製・配・販連携協議会というのが、これ経産省の下でできておりまして、その調査によりますと、卸売業から食品メーカーに返品された額は、平成二十九年度で五百六十二億円というふうに推計されております。
特に、先ほど先生から御紹介がありました地域連携協議会、これをつくるべきだと。やはりこういう事態が起こると、国と県と、それからいろいろな団体と、そして当該農家の方々と、しっかりとした連絡を密にしないと、なかなか話が食い違ったりうまくいかなかった事例がありました。
この要望書の中には、地域連携協議会の設置とか、飼養衛生管理基準の遵守体制の強化とか、法定受託事務として都道府県知事が確実に対策を実施することとか、水際対策の強化、輸入禁止畜産物の輸入への罰則強化、飼養衛生管理の改善のための施設整備等の財政支援などが盛り込まれておりまして、これはかなりの部分が今回の法案の中に、これは閣法、内閣提出の法案、それから養豚農業振興法という議員立法もございますけれども、そういった
一方で、実践的な職業教育を行う機関であるということから、教育課程連携協議会の設置であったり、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするなど、従来の大学にはない基準も設けております。
それから、こちらの選挙制度の件につきましても、私ども、先ほど申しました憲法論議とは別に、参議院の独自性を強化するとともに、地方重視の選挙制度を模索する有志の議員もございまして、私どものネーミングでは参議院地方連携協議会といったふうに名付けておりますけれども、そうした会議体を常設して、地方自治体から意見を聴取し、それを国政に反映させる、そういうことで地方の院としての参議院の機能を強化することによって衆議院
これは、もちろん来年これをつくるのに向けて、いろいろと今、議論をされているとは思うんですけれども、それを民間企業、官民共同でと、官民連携協議会のホームページ等で紹介とか書いてあるんですけれども、もちろん官もやらないかぬと思うんですね。
自転車活用推進本部におきましては、本年四月に、今、委員御指摘いただきました自転車活用推進官民連携協議会、これが組織されましたが、こちらの協議会とも連携をいたしまして、企業などが、過度な負担がなく、適切かつ円滑に自転車通勤制度を導入できるように、自転車通勤導入に関する手引を今後作成をしまして、官公庁あるいは企業などに対して、広報啓発を図ることとしております。
例えば、消費財のサプライチェーンのメーカーさんあるいは卸、小売業者で構成をされる製・配・販連携協議会というものがございます。
また、御指摘のありました所有者不明土地連携協議会におきましては、地方公共団体のニーズも踏まえながら、専門家による講習会の開催などを行い、新制度を含めた関連制度の周知や所有者探索に関するノウハウの共有を図ることとしております。
この最後の七項目めに、これから連携協議会ができるわけだけれども、「教職員との丁寧なコミュニケーションと合意に基づき進めるものとする。」という一文がこの確認書の中に盛り込まれております。恐らくこれは、どうなんだろう、名古屋あるいは岐阜のときにはこういったものが合意書以外に取り交わされたのかどうか、ちょっと私も存じ上げないんですけれども。
それで、この広域連携協議会、これは都道府県の、市町村の水道事業者、様々な立場の構成員が必要な協議を行いますから、そこで十分な議論を行っていただきたいと私は思いますし、協議会の結果がまとまれば、その構成員は、まとまればそれは尊重しましょうねということになります。
例えば、教育課程連携協議会を設置しなさい、教育課程を民間の産業界なんかともきちっとやっていくように話合いの場を設けなさい、あるいは実務家教員の設置の割合もかなり高いんですね。それから、臨地実務実習の実施、インターンみたいなことを徹底してやらせて現場で学んできなさいと、こういうものを満たさなきゃいけないわけなんです。
したがって、先ほど松沢議員が御指摘になったように、教育課程連携協議会を設置するですとか、あるいは実習等による授業科目をおおむね三分の一以上とするですとか、専門的な教員の数を確保するですとか、そういった従来の大学にはない基準も設けております。
また、これから復興を守り立てるための官民連携協議会というのが立ち上がっていますが、そこに北海道経済産業局がメンバーとして加えさせていただいて、風評被害対策ですとか観光振興、あるいは産業基盤の回復と経営再建に向けた方策などの議論に貢献をさせていただいています。
本案は、食品の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、厚生労働大臣は、国、都道府県等から成る広域連携協議会を設けることができることとし、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととすること、 第二に、国際標準に即して事業者みずからが食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を
今法案では、厚生労働大臣は、広域な食中毒事案への対応等に資するものとして、国と関係自治体等によって構成される広域連携協議会を設置することができるようになりますよね。現行法では、広域的な食中毒事案等が発生した場合は、厚生労働大臣は都道府県知事等に対して調査要請等を行うことができる仕組みが設けられていますね。
広域連携協議会は、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に適切に調査、情報共有が可能な体制が機能するよう整備を進め、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が、協議会を活用し、事案に対応できることとしているところでございます。
今御指摘いただきましたように、広域連携協議会は、地方厚生局単位のブロックで基本的に組織して設けるものでございます。 ただ、広域食中毒の発生時には、ブロックをまたいで自治体が関与するということもありますので、必要な場合には、この広域連携協議会にブロック外の地方自治体を構成員として加えることとしているところでございます。
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
七島イにつきましては、平成二十九年度から七島イ産地が全国い産業連携協議会と連携をしてイグサ織機を改良した七島イ織機の開発に取り組んでいるところであり、農林水産省といたしましては、この取組を支援しているところであります。
先般の予算委におきましても、ＨＡＬを用いた、難病の方々が、手が、動かないはずの手が動いた、そして外した後も動き続けた、そういったような成果も出てきているところでありまして、こういった研究の継続、あるいは介護ロボットの開発に資する連携協議会などの設置、こういったことを進めるということが非常に重要でありまして、先ほど質疑を続けたように、障害を持った方が沖縄の地で働くことができるような、こういう取組を是非応援
また、この制度におきましては、ほかの一般の大学とは違う特色がございまして、具体的には、専門職大学の設置基準におきまして、産業界及び地域社会と連携した教育課程を編成し実施するために、地域の事業者ですとか地方公共団体等から参画を得て構成する教育課程連携協議会というものの設置を義務づけておりまして、地域の声をカリキュラムに反映するというような仕組みを設けるですとか、あるいは、企業等での長期の臨地実務実習、