2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。
職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。
医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。 パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
これも私も消防庁にも確認いたしましたが、第一波、第二波の状況から、消防庁、また連携医療機関、様々工夫をして最大の努力をしている状況で、にもかかわらず、やはりこれだけ緊急搬送困難事案が出ておる。
介護施設が病院の系列であったり連携医療機関があったら、Ｖ―ＳＹＳはそこが打ってくれるでしょう、医療機関が。でも、そうじゃない介護施設だってたくさんあるわけです。
次に、縦割りの個人情報保護法制が、医療、学術分野における個人情報の流通を必要以上に妨げ、連携医療や共同研究の障害となっていると指摘されております。
というものに関しては、指定医療機関等々、しっかりと医療提供体制という意味では指定していくわけでありますが、今回のコロナの場合はなかなかそれが、今までの指定感染症とは違う類いといいますか、流行の仕方のものでありまして、感染症の指定医療機関だけでは対応できないということでございますので、これは地方自治法の二百四十五条の四の一項、これにのっとって技術的助言という形で、いろんな形、例えば重点医療機関でありますとか連携医療機関
私は、その判断の項目の中で、医療情報あるいは連携、医療連携、このことも是非加えなきゃ、それをまた発信しなきゃいけないと思いますが、それはどうですか。
弁護士との連携、医療との連携について述べさせていただきます。弁護士配置に当たっては、できるだけその自治体の実情に合わせた有効な方式で、大阪方式というふうにあちこちで申し上げておりますけれども、それも取れるような体制をお願いしたいと思っております。 十三ページでございます。医師との連携でございます。
また、精神障害者の就労が進まない大きな原因の一つに、医療の問題というのも、医療との連携、医療とのかかわり、これが非常に大きいと私は思います。 例えば、がんの治療でいえば、年齢が違う、ライフステージに合わせた治療方法というのが行われるわけです。例えば、青年期と老年期では、同じがんの治療でも治療の取組方は違います。しかし、精神障害というのはそれがないんですね。
もちろん、このプロジェクトの趣旨は分かりますが、生まれて間もなくして障害を知る方々も多いと思っていて、やっぱりそこは病院との連携、医療との連携というのは欠かせないのじゃないのかなと思っています。 情報共有に関して言えば、医療機関とも連携を取ることで更に支援内容が行き届くのではないかと思いますが、医療機関との連携についての丹羽副大臣の御見解をお伺いします。
ちなみに、その高次医療機関、連携医療機関は、東京歯科大学の水道橋病院、東京歯科大学の千葉病院、東京歯科大学市川総合病院、日大の歯学部附属病院、日本歯科大学附属病院、日本歯科大学の、科が違うんですけれども、あります。
複数の医療機関が連携してみとりに対応した場合は、このみとりに至るプロセスも評価していくことが今後ますます在宅でのみとりというものを推進していく上では必要かと思っておりますが、このみとり加算というものを連携医療機関の中で分け合うということは可能なんでございましょうか。
二〇〇九年の助産学会誌三月号でありますけれども、「政策と助産ケア」ということで、日本赤十字看護大学の谷口千絵氏が、これは厚生労働省の科研費を使っているんですが、「助産所開設に伴う嘱託医および連携医療機関との契約に至るまでの過程と連携の実態」という発表をされております。
さらに、助産所と連携医療機関との間で、日ごろから、予定される分娩等について情報共有を図るように、今回の医療法改正の成立にあわせまして、施行とあわせて周知を図っていきたいというふうに思っております。
病院と診療所、公私医療機関の機能未分化、専門医制度の確立と家庭医との連携、医療機関の地域的、医師の地域的、診療科による偏在、看護婦、当時ですから、看護婦の不足と免許所有者に対する実働率の低さ。これ、何も変わっていないような気がしてならないんです。時代はこれだけ変わって、まあちょっとずつは変わっているかもしれません、しかし大きな枠組みの問題点としてこれは変わっていない。
そういうことも考えていきますと、やはり地域との連携、医療関係団体との連携なども踏まえて、是非、地域の人的協力支援などを得られるような枠組みも検討していただきたいと思います。 次に、司法修習に対する給費制の復活についてお伺いをしたいと思います。 先ほどから出ておりますように、法科大学院の入学者が定員数の六割になったとの報道がありました。
昨年十二月に官邸でまとめましたプランでもこの六次産業化を位置付けておりまして、今後、同プランに位置付けられた国別・品目別輸出戦略に基づく輸出拡大の推進、それから機能性、加工適性の高い品種開発等の国内の新規需要の掘り起こし、さらには医福食農連携、医療、福祉と連携したこの推進、それから農山漁村の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入、バイオマス産業都市の構築、こういった関連施策を総動員しまして、経産省
それから、シームレスな地域連携医療の実現とか、あるいはレセプト情報の活用化とか、こういったことがいろいろ挙げられております。 この点について、その方針、概要、これは簡潔で結構ですので、お示しいただければと思います。
これは、新ＩＴ戦略に示されたどこでもＭＹ病院構想やシームレスな地域連携医療の実現に向けた取り組みの一つでございます。 この事業は、地域の保有する医療健康情報などを蓄積し、関係機関や関係者の間で共有し、連携ができるようにしようとするものであります。安全性の高い広域共同利用型の情報連携基盤、医療クラウドと言ってよろしいかと思いますが、これをつくるための共通仕様の策定を目指しております。
病院間連携や病院、診療所連携、医療、介護連携、あるいはその連携のためのＩＴ、ＩＣＴなどのネットワークの整備など、これは復興七原則に技術革新ということも含まれていますから、こういうことも含めた同時改定ということなんだと思うんです。
今後、治験のための中核病院十カ所、治験のための拠点医療機関三十カ所ということを設定して取り組んでいるところでございますけれども、さらに、連携医療機関を含めた人材の育成とか、あるいは臨床研究の企画立案、その力を強化するなど、治験、臨床研究の体制整備を強化していきたいというふうに考えております。
そうすれば、これはハローワークとの連携、あるいは先ほども申し上げた就業・生活支援センターとのかかわり、あるいは先ほど高木委員からも御指摘があったような特別支援学校との連携、医療機関との連携、各市町村との連携というものがきちっと機能させていけるのではないかなというふうに私は思っております。