2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
いずれにしましても、入院と宿泊療養、自宅療養と併せて十分な連携体制を確保できるよう都道府県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、入院と宿泊療養、自宅療養と併せて十分な連携体制を確保できるよう都道府県と緊密に連携してまいりたいと考えております。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
その中では、今お話ありましたように、局所的な病床数の不足というのも課題ですし、それから、医療機関の間での役割分担、今委員、民間も含めてというふうにおっしゃってくださいましたけれども、そういう医療機関間の役割分担、連携体制の構築というのが大きな課題だということが浮き彫りになったと思っています。
そのためには、まず、内閣府に新設する予定の部局において必要な人員体制を整備するとともに、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築するということも重要であります。 その一方で、全国各地に広がる区域の指定やそこでの調査には相当程度の業務量が予想されることから、対象区域の指定や調査事務は、リスクの違いに応じためり張りを付けて計画的に進めることを検討してまいります。
厚労省としては、こうした従来からの蓄積を踏まえまして、生かしまして、今般のコロナ感染症で明らかになった課題も踏まえながら、自治体における連携体制の強化、さらには地方衛生研究所の在り方の検討等も含めた地域保健対策についてしっかりと前進させてまいりたいと思います。
三 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみといった漂流ごみ等の除去、発生抑制等に係る施策の実施に当たっては、地方公共団体、漁業者等による連携体制の構築の推進や、漂流ごみ等の処理費用に関する十分な予算の確保に努めること。あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。
多頭飼育問題において、動物を増やさないためにも早期の探知、発見が重要であり、ガイドラインでは、これらの部局による事前の情報共有、連携体制の構築も重要であるとしています。 また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
こうした調査結果も踏まえまして、公表した報告書におきましては、関係者の役割分担や連携体制を整理し、未然防止や発生時の対応についての手引きをまとめました。また、自治体における取組事例集などを盛り込んだところでございます。
菅総理から大臣に対してこういった御指示があったことを踏まえまして、総務省からは、厚労省自治体サポートチームに室長級の職員を常駐で派遣をいたしまして、厚労省との連携体制を一層強化をしているところでございます。
ということですので、公立・公的に期待される役割、一定の役割は規定しておりますし、その役割は幅広いものがございますけれども、必ずしも全てがコロナの患者さんを受け入れる、現時点でコロナの連携体制の中で位置付けられている役割は様々ございますので、一概にこの数字だけでもって十分、不十分ということについての評価はなかなか慎重にやらねばならないのではないかなというふうに考えております。
こういったその地域密着型の診療を実現するということは、先ほど委員も言及されましたけれども、複数人、二人以上の複数人の勤務でありますとか連携体制を構築すること、まあ病院との連携も含めてでございます、こういった働き方改革に資する取組が重要でございます。
環境省といたしましては、不法投棄の撲滅に向けまして、今後とも、状況の把握に努めまして、都道府県、市町村と適切な連携体制を更に強化をいたしまして、必要な対応を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
こういう備えをしておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、現状、このようなことが起きたとき、どのような連携体制が取られるのでしょうか。外務省、防衛省、双方からお答えください。
四、国立・国定公園における管理運営について、その担い手となる自然保護官等の必要な人材及び予算の確保、山岳地域における環境保全や登山者の安全確保に重要な役割を担っている山小屋への支援及び連携体制の構築等を通じて、管理運営体制の一層の充実強化を図ること。
五 遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。
改正法の下におきましてもこうした点に変わりはないと考えておりますが、海外系プロバイダーも含めまして主要なコンテンツプロバイダーとアクセスプロバイダーの協力を得た上で、両者の連携体制を構築したりノウハウの共有の推進、こういった取組が有用と考えておりまして、総務省としては、こういったことを具体的に進めることで被害者救済につなげてまいりたいと考えております。
こうした観点から、総務省としては、アクセスプロバイダーとコンテンツプロバイダー間の連携体制の構築や事業者間でのノウハウ共有といった取組を進めております。また、裁判外における任意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実や開示事例のガイドラインへの集積などの取組を総務省として支援していくこととしております。