2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業が中堅企業等と連携して策定する連携事業継続力強化計画、それから下請事業者で構成している事業協同組合等が親事業者の協力を得て策定する振興事業計画、この二つがあるんですけれども、この改正を盛り込んでおります。
また、連携事業継続力の強化ということでございますと、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業がしっかり中小企業と連携して取り組むということは大事だと思っておりますけれども、現行の経営強化法では、中堅企業に対する支援措置が講じられておりませんで、これが連携事業継続力強化計画の活用が進まない要因の一つではないかと考えております。
事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についてお尋ねがありました。 従来の中小企業等経営強化法では、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する支援措置が講じられていませんでした。このため、本法案では、このような中堅企業に対して、災害発生時の金融支援措置を講ずることにより、中堅企業が牽引する形での事業継続力強化を促すこととしております。
同様に、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画についても、昨年末時点での作成率は〇・六％しかないことを踏まえ、今後どのように対応するか、伺います。 本改正により、適正な下請取引を示す振興基準の例示に発注書面の交付が明記されることは、評価します。しかし、そもそも、下請法第三条において、親事業者には書面交付の義務が課せられているはずです。
なお、連携事業継続力強化計画におきましては、親事業者が関与しない組合を通じました同業の中小企業間の連携でありますとか、あるいは工業団地など特定の地域に所在する事業者間の面的な連携も併せて支援するということにさせていただいております。 以上でございます。
次に、複数の事業者による連携事業継続力強化計画について聞きます。 法案では、中小企業者以外の事業者、大企業者との連携も含まれています。これは、主にサプライチェーンで親事業者と下請事業者が連携をしてＢＣＰ策定などに取り組むということを想定しているということでいいでしょうか。
本法案は、中小企業が単独で策定する事業継続力強化計画や複数の中小企業が連携して策定する連携事業継続力強化計画を経産大臣が認定する制度を創設した上で、認定を受けた事業者に対して、金融支援、税制措置、補助金などの支援措置を講じることになっています。
連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。
また、事業者が単独で行う事業継続力強化計画や複数の企業が連携して行う連携事業継続力強化計画を経済産業大臣が認定する制度を創設し、認定された事業者は、金融や税制、補助金等で優遇措置を受けることができると盛り込まれております。