2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
是非とも、大切なのはこの再発防止をきちっと実行していくことだというふうに思いますので、経産省におかれては、このＮＥＸＩの今後の再発防止に向けた動き、これしっかりとフォローをいただきたいということと併せまして、そのＮＥＸＩの動きに関して、やはり法案の国会に対します提出、また取り下げるということで、そこの動きについては経産省内の連携不足というものがあったこともこれは否定できないことだというふうに思っております
是非とも、大切なのはこの再発防止をきちっと実行していくことだというふうに思いますので、経産省におかれては、このＮＥＸＩの今後の再発防止に向けた動き、これしっかりとフォローをいただきたいということと併せまして、そのＮＥＸＩの動きに関して、やはり法案の国会に対します提出、また取り下げるということで、そこの動きについては経産省内の連携不足というものがあったこともこれは否定できないことだというふうに思っております
保安検査をめぐるトラブルといたしまして、今大臣からも御答弁がございましたが、令和元年九月に、大阪国際空港におきまして、保安検査員がナイフを検出したものの、検査員間の連携不足によって誤って旅客に返してしまった、これによりまして、保安検査をやり直し、多数の欠航・遅延便が発生して、多くのお客様に影響を及ぼした事案が発生をいたしました。
私は、医療機関と都道府県の連携不足だったり、あとそれに起因する数だけの報告になっていたり、あとはやはり、実際の受入れの場面で感染症対策をしっかり熟知した医療人材が不足していた点もこれは背景にあるんじゃないかなというふうに思っております。
という意味で、先ほどの避難計画については厚労省との連携不足がこれまではあったという話があったり、今私が申し上げました大規模噴火による多大なる首都圏への影響等々も、平時からきちんと想定して備えなければいけないという観点で考えれば、もちろん、防災担当大臣を内閣府で必置化することも大事ですし、先ほど来大臣がおっしゃられた覚悟も必要だと思うんですが、やはりここは、危機管理、緊急事態に備える、平時から様々な準備
これは、関係省庁との連携不足から、デジタル整備法案による最終的な改正内容の把握ですとか該当箇所の最終的な確認ができていなかったために生じたものでございます。
その後、ぽろぽろ出てきて、国会質問のときも、いかに柏崎刈羽原発が広いといったって、別に、何々県の全部というわけじゃない、そこで対策工事が、止水工事とかをやっているのが分からないと言う、そして、今言った、連携不足だと言う。大丈夫ですよ、後ろの人、出てこなくて。 私は指摘します。これはもう情報管理能力の著しい欠如ですよ。
事前に厚労省さんに伺ったところ、小学校と保育所の連携についての課題というのをどう認識されているかとお聞きしたら、子供の発達の状態の情報の連携不足ということと、あと、保育士としての知見、そして教師としての知見のすり合わせがないという二つを課題として捉えていますということでした。
○参考人（増田寛也君） この日本郵政グループには、組織間の連携不足、そして上意下達の文化と、こういったものがこれまで存在していたと、このように認識をいたしております。
これにより、担当府省では把握しにくいような実情や取り組みにくいような課題も実証的に把握、分析して関係府省への改善勧告を行うことができ、昨年十二月、地籍整備に関し、現場の連携不足の実態を踏まえて国土交通省と法務省の連携を促したように、府省の枠を超えた改善方策を示すこともできます。
御指摘の学校と放課後等デイサービス事業所との連携については、例えば、放課後等デイサービス事業者の職員にその日の児童生徒の様子について、教師、まあ担任等から十分な引継ぎがなされていなかったり、双方の連携不足のため保護者の負担が増えている場合があったりするなど、相互理解の促進や保護者も含めた情報提供、情報共有などの必要性が課題になっているというふうに認識をしております。
一つは、台風十五号では対応組織の連携不足による状況把握の難しさがあった。二つ目には、台風十九号では災害が広域にわたって同時多発したことによる状況把握の難しさがあった。三つ目には、状況把握の困難さにより、的確な対応策の策定や必要となる資源の配分に支障が生じた。四つ目には、広域災害及び頻発する災害によって、各地、各分野で動員力、応援力に限界が生じた。
この連携不足、これも従来からずっと国も県も市もわかっていながら、できていないのはなぜなのかということを、しっかりと国としては改善に向けてやっていただきたいと思います。 これは通告しておりませんけれども、最後に副大臣、いかがでしょうか。
特に、千葉県の野田市で小学生の虐待事件がありましたが、この事件では学校と児童相談所の知識不足と両者の連携不足が原因となっております。申し送りの確実性にも問題があり、その後の連携がうまくいかずに、さらに警察も児童相談所も、基本である被害児童の現認すらしていなかったと。
野田市の事件では、救いを求めるＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、関係機関の連携不足などにより、命を救うことができませんでした。 野党は、昨年六月、目黒区の事件が発生したことを受け、早急に行うべき取組を法案にまとめ、国会に提出いたしました。この時点で野党案の審議が行われ、必要な改正がなされていれば、野田市の事件は防ぐことができたかもしれないと考えると、残念でなりません。
児童相談所と学校の連携不足に対して、政府はどのような再発防止策を考えているのか、総理に伺います。 次に、所在不明の子供たちへの対応について伺います。 厚生労働省の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査フォローアップ結果によれば、四月八日時点で安全確認ができていない子供がまだ六十一人残っています。最後の一人まで安全確認をするよう政府に強く求めます。総理の答弁を求めます。
この夫婦の間に以前からあったＤＶ問題と子供虐待の関係の見落としたこと、児童相談所が女児を一時保護していながら安易に保護を解除して家に帰したこと、女児が父親から暴力を受けていることを伝えた小学校のアンケートのコピーを、あろうことか野田市の教育委員会が父親に渡していたことなど、関係機関の致命的な判断ミス、連携不足、法制度の欠陥など、さまざまな問題が浮き彫りになりました。
また、アンケートの写しを父親に渡す際に、児童相談所等への、関係機関への事前の相談等がなされず、速やかに事後報告そして情報共有もなされなかった等の関係機関との連携不足、これについても問題があったと認識をしているところでございます。
関係機関の連携不足、専門性が足りなかった、大体大きく言えばその二つです。それから人員不足。細かくはいろいろあるでしょうけれども、これがもうずっと、何十年も続いてきたんです。 そして、資料を見ていただきたいのですが、これはグラフを線グラフと棒グラフで分けていますけれども、虐待件数が二〇一〇年以降ぐんと伸びているわけです。そして、最近のものでは十三万件という数字、相談件数ですね、児童相談所の。
一命を取り留めて救急病院へ運んだものの、救急から精神科への連携不足により入院ができず、結局自死され、救えるはずだった命を救えなかったと、そういった経験でございました。 この自殺、そして虐待における有機的な連携についても、具体的な連携のイメージを是非お示しいただければと存じます。
大臣、ここまでいろいろ議論してまいりましたけれども、やはりまだまだ連携不足なんですよ。ですから、しっかりこれは子供たちのためにも、厚生労働省、もう少し文科省と情報共有していただけますでしょうか。全然違うというわけではないと思います。私はいろいろ共有できる部分があるかと思いますが、いかがですか。
ただ、連携不足のこの不利益を漁船や乗組員が負うべきではないというふうに考えます。なぜこの関係者の間で認識や理解が異なっているのか。今後も今回と同じ連絡体制を取るしかないのでしょうか。 外務省として、この第五十三日香丸の件を踏まえて、対ロシアとの交渉、また対漁船や漁協などへの対応に関して水産庁や道庁との連携も含めて検証をして、今後に生かしていく必要があると考えますけれども、この点いかがでしょうか。