2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
韓国の建設労組と連帯ユニオンとは十七年越しの兄弟的連帯関係にあり、連帯労組は、二〇〇二年の労使紛争時、韓国のこの建設労組に闘争カンパ三千万ウォンを送ったと紹介されています。 二〇一七年には、大阪・日朝友好代表団なにわの翼二〇一七に参加し、北朝鮮を訪問したことも記載されています。
韓国の建設労組と連帯ユニオンとは十七年越しの兄弟的連帯関係にあり、連帯労組は、二〇〇二年の労使紛争時、韓国のこの建設労組に闘争カンパ三千万ウォンを送ったと紹介されています。 二〇一七年には、大阪・日朝友好代表団なにわの翼二〇一七に参加し、北朝鮮を訪問したことも記載されています。
今申し上げましたように、宅地建物の安全な取引を果たすための責任は重大であり、さらに、中古住宅の円滑な流通に向けた関係者との連帯関係、こういう大きな役割があるわけであります。 そこで、平成二十六年度における団体による研修の受講者数は、全宅連、全日合わせて七千三十八名ということの数字が出ております。
二ページというところをお開きいただきまして、真ん中の太い線のやや左下に、「その他国がわが国とかりに連帯的関係にあった」というんですが、この連帯的関係というのは、後で御確認いただきたいんですけれども、この鉛筆書きの起案では初め連帯関係と書いてあるんですけれども、これを密接な関係というふうに変えているんですね。
○寺田（学）委員 僕も少なからず憲法を勉強して、議院内閣制を勉強しますけれども、それは国会の中で首班指名されて、首班指名された総理大臣が大臣を選んで、各省庁の、ある意味リーダーシップを発揮するために省庁に行くのであって、そっちに行った瞬間に政府の人間で、国会との連帯関係を持たないなんて、そんなものは議院内閣制としておかしいですよ、議院内閣制として総理大臣を選んでいるんですから。
日中、日韓それぞれ重要な二国間関係であるという位置付けから、例えば小泉総理は、着任後間もない時期だったと思いますが、シンガポールで日本とアジアあるいはＡＳＥＡＮ諸国との強い連帯関係を結んでいこうという非常に重要な演説をされ、それに向けて例えば東アジアサミットというものも今年の年末行われる。
また、この悲劇の中で私たちが皆、国も民族も宗教も超えて人間が助け合うことのすばらしさを学ぶことができれば、その先にアジア地域での新しい連帯関係の構築が見えてきます。 私は、昨年、扇議長の視察団の一人として南アフリカに行き、全アフリカ議会の開会行事に参加してきました。アフリカ連合五十三か国のうち四十六か国が条約を結んで議会を作り、地域統合が進んでいるのです。
やっぱり相互の人間関係、連帯関係、そういうものが薄れている中で、やっぱり教育力といいますか、地域で子供を守り育てる力が落ちているという指摘がございますから、そういうものを地域の教育力と考えて、もっとそういうものを元に戻すというか、もっと高めるといいますか、そういうことが必要ではないか、こう考えておるわけでございます。
と申しますことは、集団的自衛権の前提は、先ほど言っていますように、密接な関係にあるとか連帯関係にある国と国との間ということが言われています。そうしますと、例えば、私たち、韓国との間に集団自衛権結ばれないか、中国との間でどうなのかということを考えましたときに、その前提は韓国なり中国と密接な関係を取り結ぶ、連帯的な関係を取り結ぶということの政治的な問題がまず前提になります。
ですから、そこは利用者の側も、消費者の側も価格だけではとらえられないサービス、小売業者との協力、連帯関係というようなのはやっぱり築いていける、そういう時代に入ってきているというふうに思うんですけれども、そういう中で、激変緩和策でこうした法律が出されてくることは今の段階ではやむを得ないのかなという思いはしておりますので理解はいたしますけれども、しかし、これが意図的に、余りにも意図的に政治的に使われ、こうした
ただ、これは、比較で出された華僑のような経済的あるいは密接な連帯関係が構築されているかというと、まだそこまでは行っていないのではないか。もちろん、一部に信者間の経済的なネットワークというのはございますけれども、全イスラム教徒を包括するようなネットワークが確立しているというような状況ではまだないというふうに考えております。 以上です。
それからもう一つ、これはいわゆる自衛権の行使でございまして、憲章五十一条に規定されておりますように、今申し上げた集団安全保障措置とは異なりまして、国連自体が組織してとる実力行使ではなく、国連が集団安全保障制度のもとで必要な措置をとるまでの間、武力攻撃を受けた国と何らかの連帯関係にある国が侵害を除去するために当該国の判断によってとることが許容される措置であるということでございます。
その辺を考えてみますと、あるいはそこの一部が、それぞれの担当のところが合流して新しい省庁をつくるとかいうことも考えられないでもないんですけれども、それは別にいたしまして、今申し上げた通産、郵政両省に対しての協力連帯関係、これについて、これ大変な問題かもしれませんが、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
高辻さんが言われている点でいきますと、 国際紛争を解決する手段としての武力の行使を永久に放棄することにしたわが憲法九条一項のもとでは、武力攻撃を受けた国がたとえ我が国と連帯関係にあって、その他国連命が我が国の命運に深くかかわるというのであっても、その他国のために我が国が集団的自衛権を行使することは認められないということにならざるを得ない。
以上申し述べましたような世界各地からの温かい御支援の数々につきましては、我々の記憶の中に永久に刻み込まれるとともに、改めて各国との友情と強い連帯関係の重要性を認識するものであります。 ここに、本院は、兵庫県南部地震に関し国際的支援に対し、院議をもって感謝の意を表する次第であります。 以上が、本決議案を提案する趣旨であります。 次に、案文を朗読いたします。
本来は、食料問題について言うならば、これまでの農基法農政が行ってきた最大の欠陥というのは、地場の農業と地場の加工業、そして地場の商業、農、工、商、この連帯関係というのをぶち切って分断してしまったというところに僕は大きな欠陥があったろうと思うんです。それがやっぱり地場農業の活力を停滞させてきたといったような原因にもなっていると思うんです。
この行政研修の押しつけによって、新任の教員から自主的な研修の機会を奪い、半人前の扱いなどによって、子供の教育の理想に燃え新鮮な気持ちでスタートした新任教員の意欲を阻害するのみならず、教育にとって最も大切な教師と児童生徒との信頼関係、父母との信頼関係、同僚教師との連帯関係にも深刻な影響をもたらしています。
こういう新しいその後の発展にかんがみまして、私は、ただ対米協調ということをもう少し押し広げて、もう少しアメリカばかりでなく、政治的には民主主義、経済的には自由経済というものを理念とする西欧諸国との協調、連帯関係を広げていく、強めていくということが必要であろうと思います。
また、国際政治の面においても、第二次世界大戦終戦四十周年という節目を迎え、参加国が第二次大戦の勝敗を超えて、過去四十年間に築き上げてきた協力と連帯関係を世界の永続的平和の達成のためにいかに強化し、拡充していくか、とりわけソ連における新政権の誕生等の新たな局面を迎え、米ソ軍備管理・軍縮交渉の推進等に西側諸国がいかに対応していくのかといった点が注目されていたところであります。
また、国際政治の面においても、第二次世界大戦終戦四十周年という節目を迎え、参加国が第二次大戦の勝敗を超えて、過去四十年間に築き上げてきた協力と連帯関係を、世界の永続的平和の達成のためにいかに強化し拡充していくか、とりわけ、ソ連における新政権の誕生等の新たな局面を迎え、米ソ軍備管理、軍縮交渉の推進等に西側諸国がいかに対応していくのかといった点が注目されていたところであります。
いわばこの外交の原則というのは、御承知のように自由主義国家群の一員としてアメリカとの間の基軸関係を強化していく、さらにまたヨーロッパ諸国との連帯関係を拡大していく、そうした日米欧の関係の強化、連帯、さらにまたアジアの一国としてのアジア外交を積極的に推進するということももちろんでありますし、さらにまたソ連を初めとする東側の国との協調とか対話を進めていくということも、これまで日本外交の歩いてきた道ですし