2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。
過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。
○元榮太一郎君 国連安保理改革を進める上では、特にアフリカ連合諸国、ＡＵとの協力が必要不可欠だと思います。先ほどの憲章の改正の要件を見ましても、全加盟国の三分の二ということです。 アフリカは国数が五十四か国と影響力が大きい。これは、百九十三か国の二八％という非常に大きな割合を占めるわけです。
邦人引き揚げに対する中国の人々を初めとする連合諸国の支援に対しては、昭和二十二年十一月八日の参議院本会議において、当時の芦田外務大臣が感謝を表明しております。
目標実現に向けた政策としては、東南アジア諸国連合諸国からの観光客へのビザ発給要件の緩和を進め、二〇三〇年までにアジアの国際会議開催国となるための世界トップ級の受入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するなどとしています。
また、朝日新聞の八月二十七日付の「私の視点」という中で、アメリカの元国防次官補代理キャンベルさん、それから、前の国家安全保障会議の上級アジア部長のマイケル・グリーンさん、このお二人が「オピニオン」ということで出されておりますけれども、その中で「たとえ連合諸国が海自の撤退で空く穴を埋めることができて野党が政権与党と取って代わることができたとしても、国家の傷ついた評価を回復するためには何年もの時間がかかる
それは、余りこれは取りざたを最近されないんですけれども、一九四五年の十二月、戦後間もないときに連合諸国十一カ国で創設されたのが、御存じの方が多いと思いますが、極東委員会なんですね。極東委員会は、創設されてから後、憲法改正については最高の権限を持っていたというのがこの存在でございまして、この極東委員会の第三十回の会議の中で「新しい日本国憲法の再審査のための規定」というのが出されているんです。
あの憲法前文では、国際的正義を信ずる諸国に対する信頼に我が国の安全をゆだねるというふうに述べているわけですが、これはもう、同時代においては連合諸国にゆだねるというような意味合いを持っておりということは、これは事実だと思います。
したがいまして、少なくとも憲法が想定していた当時は、アメリカが少なくとも占領をし、そして、いわゆる平和主義国である連合諸国が連帯をすれば、日本には軍備は必要ないということを前提にして安全保障政策も想定されていた。 ところが、それがわずか数年のうちに状況は変わっていく。これはいわゆる朝鮮戦争がきっかけでありますけれども、そのころから急速に環境が変わってしまった。
牛海綿状脳症問題と重なり、政府の対策も矢継ぎ早に打ち出されましたが、主なものだけでも、欧州連合諸国からの牛肉、牛肉製品の輸入禁止、遺伝子組み換え食品の表示制度開始や有機農産物認証制度の完全実施、そして当然のことではありますが、ＢＳＥの全頭検査も開始しました。政府の対応も臨機応変になり、一定の成果も上がってくることを期待しています。
ところが、最近、欧州連合諸国を中心に北朝鮮との国交正常化は相当ふえてはいるんですけれども、日本と北朝鮮の国交正常化の意味合いというのは、それと比較すると全然違う側面があると思います。それは、やはり何といってもお金の問題というものがどうしても伴うからです。
また、その会議の機会に英独を初めとする欧州連合諸国が北朝鮮との国交樹立の意向を表明するなど、欧州各国と北朝鮮の関係改善に向けての動きも活発化しております。 欧州諸国は、元来、日米韓のように北朝鮮との直接的な関係を有しているわけではありませんけれども、国交樹立について大きな障害があるわけでもありません。
その点で、ＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国連合諸国の動向について、二十一世紀に向けて見た場合にどういう位置づけを市村参考人は与えられているのか、お話し願いたいと思います。
そして、アメリカからの指令で、他の諸国の軍隊の占領への参加は歓迎され期待されるが、その占領軍は合衆国の任命する最高司令官の指揮下にあるだけでなく、万一主要連合諸国に意見の不一致が起きた場合は合衆国の政策に従う、そういう対日方針が出されておりましたから、日本にはイギリス軍もちょっと来ていたし、中国の軍隊もいましたし、私も何回か見たことがありますけれども、事実上のアメリカの単独占領だと言っていいでしょう
既に、ＥＵ、ヨーロッパ連合諸国及び米国では、財政の健全化が進められております。 平成八年度の予算は、これらの観点から検討されねばならないと思います。 国債発行額は、八年度予算で二十一兆円に拡大いたしました。このうち赤字国債は、構造赤字が一挙に表面化し、十二兆円に達しました。十五年もかけてやっと赤字国債から脱却できた平成二年度の決算と比べますと、国債は十四兆円の増発です。
侵略戦争を行った諸国もそれと戦った反ファシズム連合諸国もどっちもどっちと開き直り、歴史的にも国際的にも確定している第二次世界大戦の性格を根本から否定したものであります。これまで政府が侵略戦争は認めないが侵略的行為だけは認めるなどとしてきたごまかしに加えて、いわば過去の日本の犯罪的戦争を合理化しようとする開き直りでなくて何と言うべきでしょうか。
この条項については、第二次世界大戦の末期に米国を初めとする連合諸国によって起草され、採択されたものである。その当時の状況を反映して、いわゆる五大国に拒否権をもって安保理常任理事国などの特権的な地位を与え、きょうに至っています。
例えば先般の海部総理の訪米の際、日米首脳会談後の記者会見におきましても、ブッシュ大統領の方から、日本が連合諸国の一員として支援してくれたことに深い感謝の意を表し、日本は砂漠のあらし作戦に対して著しい財政的貢献をしてくれたと、こういったような公的な評価がございます。
ある議員からの、日本が全体の費用の二〇％、湾岸諸国が六〇％、米国とその他の連合諸国が残り二〇％を負担するというフォーミュラがあったのか、あったとすればこれはいかにして得られたものなのかという質問に対しまして、ダーマンから、一、二あったかもしれないが、自分は各国の支払い能力が時期により変化し得るし、紛争の長期化もあり得ると考えたので、この種の融通のきかない割合は一度も承諾していないという発言をいたしております
○国務大臣（後藤田正晴君） まあ、穐山さんから我が国の安全保障をめぐっての昭和五十年代に入って以降の歴史的な経過をお述べになられたわけですが、それは確かにそういう私は経過を経ていると思いますが、我が国の安全保障のあり方そのものについては、既に先ほど言いましたように、朝鮮動乱を経て一番厄介な問題がやはり日本と連合諸国との間の平和条約、この締結のとき以来、我が国の安全をどのように確保するかということが大問題
しかも、ソ連が対日戦に参戦したのは連合諸国に対して負った義務に基づくものである以上、ソ連の行動が全く正当なものであったという事実は無視されてしまっているのですというふうなことを言っておる。 それからもう一つ重要なことは、かつて日本政府が宣言した非核三原則のような日本の政策の個別的な側面です。
したがいまして、米国のエジプトに対する援助、その他の国々がエジプトに対する援助とわが国の援助とは違うわけでありまして、この点は、わが方は特に援助の方法、額、それから援助を決める時期というものは反エジプトのアラブ連合諸国の情勢等も考えながら、また一方には、わが方はアラブ連合諸国にも応分の経済援助をやらなければならぬということ等もありますので、慎重にいま検討をしているところでございます。