2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
具体的な業種でいいますと、水産加工、流通、造船等の基幹産業グループ、それから地域で重要な位置付けとなっている中核企業とその周辺企業によるグループ、また我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ、さらに地域コミュニティーとして中心的な先ほども御指摘のありました商店街のグループなど、様々な業種構成のグループを支援してきております。
本事業は、例えば、一つ、水産加工、流通、造船等の水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした集積、二つ、サプライチェーンの重要な一翼を担う部品供給などの物づくりの集積、三つ、地域コミュニティーを支える地域の中心的な商店街など、各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断した中小企業等のグループを重点的に支援することによって被災地域の本格的な復興を牽引していくことを目指すものであります。
我々が造った高機能材が実際に自動車あるいは造船等で社会で使われる段階でどの程度省エネ、省ＣＯ２に貢献できているかというデータでございます。
新たな輸送サービスが物流を刺激し、また海運、造船等、海事産業全体の活性化と雇用増にもつながっていくであろうということを考えておるわけであります。
ところが、五五％以下のパフォーマンスのものは、造船等を加えまして十四業種ある。ここに日本経済の構造的な問題が含まれているというような認識を持っております。
それからもう一つ、非常に現在の経済の不況下にあって悪い状態が続いておるわけですが、その中で大手五社初め自動車、電機労連あるいは造船等すべて回答が寄せられて、春闘の相場が上がったんですが、実質賃金の上昇になっているかどうか。実際には、ことしの物価の上昇率とそしてＧＮＰの上昇率とを比較してこの一つの春闘の相場というものをどう判断しておられるのか、お聞きしたいと思います。
また同県は、工業出荷額が全国第十位と西日本有数の工業県であり、自動車、鉄鋼、一般機械、造船等幅広い高度技術が集積しておりますが、一方では重厚長大産業からの転換が要請されているとのことであります。
そこで、今言われました、特に八次策影響地域についてその落ち込みがひどいということ、さらにこれに加えて旧産炭地域の問題等を含めて十年ということになるわけでありますけれども、大臣にお聞きしたいと思います 先ほどから論議の中でもるる御存じのように、財政的にも大変な状況に置かれておるということとあわせまして、第八次策による影響地域、そして旧産炭地域の疲弊の深刻さ、このことは、かつて五、六年前の鉄あるいは造船等
室蘭は天然の良港の室蘭港を中心に高度経済成長期に栄えた鉄鋼、造船等各社の立地する典型的な企業城下町でありましたが、二度に及ぶオイルショックで造船業界が勢いを失い、続いて最近の円高不況で新日鉄室蘭製鉄所の最後の高炉が来年休止と決まるなど、その合理化により市の人口もピーク時の十六万人台から十二万人台へと減少しており、地域の活性化対策が強く求められております。
時間がありませんので、最後に、通産大臣大変恐縮でございますけれども、軽油引取税のいろいろな問題が起こったり刑事事件になったり、いろいろあるし、それもやりたいのですけれども、今やはり総理が言っている郷土をつくる、そのために一つの問題として、産炭地域あるいは造船等をやっておる地域は大変疲弊をしております。そういう中において、過去長い間石炭政策、その原資としての原重油関税というのが適用されておりました。
○政府委員（中村徹君） 土井組合長のお話の中にございました計画造船等の問題、ハードの問題について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
○松岡滿壽男君 今回の対策では、私の方の地元の笠戸ドックでありますとか林兼造船等、かなりの規模の造船所が新造船から撤退を余儀なくされたわけです。かつて日本経済の高度経済成長を支えた、各地に立地したそういう造船業が衰退をするということは、それぞれの地域に大変なダメージを与えておるわけです。
さらにそのうち、相生地域のように造船等の不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、御承知のとおり、特定雇用開発促進地域に指定しまして、地域雇用開発助成金の支給期間の優遇等による雇用開発の一層の促進等の手厚い対策を実施しておるところでございます。
先ほど御指摘ございましたように、七日、八日を山場としまして、各産別企業におきまして回答がなされてきているわけでございますが、現在金属労協傘下組合、全電通、私鉄大手を初め多くの組合の回答を見ますと、まず鉄鋼、造船等では昨年ゼロであったものが、ベアの回答が回復されておりますし、全体ではおおむね今おっしゃいましたように、〇・八から一・〇ポイント昨年に比べて高い査定、回答が行われております。
外航海運三十八社が計画造船等による政府の助成を受けておる会社でございますが、この外航海運三十八社を見ましても、円高・ドル安の差損というものは膨大なものでございまして、七百億円ぐらいに達すると言われております。しかも、一円の円高で差損は大体十四億円と言われておりますから、今日のように百二十円という円高・ドル安の状況の中では、この差損の大きさというものは膨大なものだろうと推測されるわけであります。
この静岡県の三保造船等の関係、これは三菱重工との事業提携が計画されておるようでございますが、この問題はどうお考えでございますか。
特に、従来から構造不況産業と言われた鉄鋼、造船等は、円高も加わって合理化、企業体質の改善を余儀なくされた状況であります。このような中で、幸い、重厚長大産業の代表とされた鉄鋼業は、最近の住宅や公共事業の盛り上がりに支えられて業績は回復しつつあります。 しかし問題は、円高が全国の中小企業産地に与えた影響であります。
しかしながら、石炭、造船等不況業種の問題を抱える荒尾公共職業安定所管内の八月の有効求人倍率は〇・二〇倍であり、依然として厳しい雇用環境下にあります。 地域雇用開発等促進法に基づき、熊本県は、四ブロックに分けて雇用開発促進地域に指定され、その中で荒尾公共職業安定所管円が特定雇用開発促進地域に指定されております。
例えば不況産業に対しては、石炭不況、鉄鋼、造船等を含めて現地にも行って、しかも具体的に実際にそれをなさっておられる責任者の人たちとよく現場で懇談したり、あるいは陳情を聞いたりしてそれなりの対応をしてきた。私はこれは非常にいいことだと思うのです。
一、 下水道事業の発注は不況業種（製鉄・コンクリート・造船等）を含め多業種にわたり、円高不況対策に寄与する。 一、 下水道事業は、用地費の割合が非常に少ない。 一、 下水道事業は、トイレの水洗化等民間投資を誘発し、投資波及効果が大きい。