2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
そういったことについて、日本の技術優位性を生かして、そういうレベルの船を造ることで勝てるんではないかということを展望して、今、これは個別各社の問題というよりも、海運会社さんと造船各社と、あるいは連合軍としてのそういう研究機関等合わせてこういったことの研究を鋭意進めております。 今後の業界見通しであります。
そういったことについて、日本の技術優位性を生かして、そういうレベルの船を造ることで勝てるんではないかということを展望して、今、これは個別各社の問題というよりも、海運会社さんと造船各社と、あるいは連合軍としてのそういう研究機関等合わせてこういったことの研究を鋭意進めております。 今後の業界見通しであります。
加えて、地元の造船各社の連係プレーがどの程度とれるのかというようなこと等々をさまざまな観点から判断して、今ほど大臣から申し上げたとおり、今治のあるいは愛媛県の造船関係にかかわる皆さん方の人材育成にターゲットを当てて、さまざまな連係プレーがとれるような体制を整えていくということで、今随時対応しておるところでございます。
一方、現在、造船各社は国土交通省の補助制度を用いました最新の省エネ技術を生かして新たな省エネ船の市場投入を開始しておりまして、従来船に比べて例えばＣＯ２を二五％削減するというような船舶の受注を実現した造船所も既に出てきているところでございます。
今回の規制はこのような我が国が得意とする省エネ技術を生かすものでありまして、既に造船各社におかれましては最新の省エネ技術を生かした船舶の市場投入を開始をしておりまして、既に受注をしたということが実現した造船所も出てきているところでございます。
それらの観点に立って、この造船業界の今日の不況の状況、そして先ほどお示しになりました韓国との比較等を考えますと、今後相当の決意を持って造船各社の生産体制の見直しやコストダウン等につきましても、経営の効率化にそれぞれ努力をされております造船業界に運輸省としても適切にバックアップをしてまいりたいと考えるものであります。
そこで、この二時間という時間につきましては、我が国の造船各社の労使協定に基づく時間を基準にしてそういうチェックを行っているわけでありますが、将来の労働時間の短縮というようなことを考えますと、生産性の向上などによってこれをどれぐらい圧縮できるかというのが緊急のこれからの課題であると我々は考えております。
その具体的な方法としましては、先ほども若干申し上げましたが、造船各社が一致団結しまして、現在、ＣＩＭ方式といいますが、コンピューターを大幅に導入した生産方式、これの開発を進めておりまして、今から二、三年後には相当の実用化のめどがついていると私は考えておりますが、こういうシステムを生産システムの中に大幅に取り入れていく、そういうことしか道がない、まあ現在の造船各社協力しての開発の状況を見ますと、これも
これに伴いまして、造船各社の操業量も増加の傾向にございます。この結果、一年ないし二年程度の仕事量を確保することになって、ようやく将来の経営に展望を持てるような状況に至ったものと考えております。
ところが、今回は法案が審議される前にもう造船各社は設備二〇％処理を前提に雇用を二〇ないし三〇％程度、それも一年前からこれはもう既に実施しておるわけであります。この一年間に造船重機労働組合の組合員ベースで二万四千人も解雇されております。また、特に今回の離職者は五十歳代に集中しておりまして、再就職も極めて困難で、もう既に失業保険も切れる者も出ておるというような不安な状態であります。
また大手の造船各社におきましては昨年十二月以来年度末にかけて、先ほど申しました一万人の中の六千人の人員削減の雇用調整が予定されております。そういう状況で造船業を取り巻く雇用情勢は極めて厳しいものがあるというふうに考えております。
○間野政府委員 それぞれいろいろ会社の事情もございまして、確かに非常に難しい問題でございますけれども、昨今の厳しい情勢のもとで造船各社ともグループ化の必要性については十分理解しておりまして、実施に向かって鋭意準備を進めているところでございます。
とりわけ鉄鋼業界では、一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日まで我が国経済を支えてきた基幹産業がまさに構造的な不況を強いられており、また中小企業の倒産、転廃業の多発、地域経済の沈下など、今我が国の産業全体が大打撃を受けているのであります。
とりわけ鉄鋼業界では一時休業や高炉休止計画に追い込まれ、造船各社も設備廃棄をせざるを得なくなるなど、今日我が国経済の発展を支えてきた産業がまさに構造的な不況を強いられているのであります。 これほどの円高不況が惹起しているにもかかわらず輸出は増大を続けており、貿易摩擦は一向に解決していないのが現実であります。
そういう中で、今大臣の決意も伺ったわけでございますけれども、質問の二点でございますけれども、造船各社は昨年の後半より相次いで合理化計画を発表して人員の削減を進めておるようでございます。 そこで、一つは、現在の各社が計画をしているところの人員削減の総計はどの程度の人数になっているのか。
確かに、最近は多少クールダウンしておったことは、この構造不況に悩んでおりました期間、認めざるを得なかったことでございますが、しかし、長期的な展望におきましては、世界貿易の拡大と、それに基づく海運、造船界の発展につきましては、何ら疑いを差しはさむ余地のないところと信じておりますので、造船各社とも、原子力船の研究開発と人材、費用等の面で、決して火種を絶やすことなく温存し続けて、いつ何どきでも、必要とあらばこの
逆に申しますと、百万トンの計画造船がなければ、大手さんも含めまして造船各社は非常に深刻な状況に追い込まれるというふうに考える次第で、私どもとしましても、それの波及的影響というものも大変に憂慮をするわけでございます。
むしろ私どもとしましては、日本の造船各社は、かつてのような採算性を度外視した受注活動をするということを最近控えるような状況になってきております。
洋上におきましてかなりの面積を、静穏な海域になるように防波堤等で囲みまして、その中に大型の浮遊構造物を浮かべて、そこに原油を備蓄するという構想で造船各社がそれぞれ努力をしております。
○小林（政）委員 いま一つ、法案との関連でお伺いいたしますけれども、本法案の目的の一つに、過当競争の排除ということを挙げておりますけれども、現在の過当競争、特に船価競争はきわめて激しいものがあるということは新聞紙上にも報道されておりますし、船価競争の中で過当競争の重要な要因は、船舶の大型化、特に大型タンカーの需要の増大に合わせて大型設備を拡大してきた大手造船各社が、大型のタンカーが過剰になり、受注が
この際にも、それの親でございます造船各社に対しても強く協力を要請をいたしまして、その指導のもとに協同組合方式でやってみたわけでございますが、結果といたしましては先生御指摘のようなことでございまして、やはり外国のマーケットからある程度以上の量の老朽船を購入するということにつきましては、なかなか中小企業の協同組合だけでは力が足りなかった。
○政府委員（謝敷宗登君） 基本的には、昨今のような厳しい状況でございますので、造船各社におきまして出向、配転等に加えまして、希望退職ということで従業員の方に希望退職を募集をするということが出てまいっております。
造船各社は、低操業度下における経営維持策として、仕事量の確保や自主的な経営合理化に努力してまいっております。しかしながら、何分にも操業が四〇％を割るという事態と相なりましては自主的努力だけではいかんともなしがたい実情でございます。