2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 韓国においては、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われ、また信用力の低い造船事業者に対して市場では得られないような公的な保証を付与することによって受注を支援すると、こういったことが行われてきたと承知しております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 韓国においては、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われ、また信用力の低い造船事業者に対して市場では得られないような公的な保証を付与することによって受注を支援すると、こういったことが行われてきたと承知しております。
これからこうした大企業、事業再編とか生産性向上が図られていくと思うんですが、中小の造船事業者への支援ということについて伺わせていただきたいと思います。 この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
○政府参考人（大坪新一郎君） 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
○大坪政府参考人 中韓における公的支援ですが、韓国の場合は、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的資金が行われました。また、信用力の低い造船事業者に対して公的な保証を付与することによって、受注支援ということも行われています。
韓国においては、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への、市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしていることは大変ゆゆしき事態です。
そうした観点から、我が国の造船事業者によるコスト競争力の強化、加えて、優れた性能の更なる磨き上げが図られ、これは特定船舶に限らないで底上げがなされる、特定船舶以外の船舶についても顧客にとって魅力度の高い船舶の建造が可能となることが私は重要だというふうに考えております。
それに加えて、昨年、舞鶴市内の造船会社でありますジャパンマリンユナイテッドという会社がありますが、そこの商船の造船事業からの撤退ということになりました。これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。
な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました措置などとともに、これらに関しまして、造船事業者
国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。 具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。
造船の町舞鶴市では、地元経済への深刻な影響を懸念して、造船事業がなくなるのは市経済にとって最悪の緊急事態というふうな声が上がりました。 事の発端は、二〇〇九年ごろから、新船建造競争で、中国、韓国がＷＴＯ違反に当たる巨額の補助金を背景に過剰供給したあおりを我が国が食らったというふうに聞いております。
○大坪政府参考人 我が国は、韓国における造船事業者に対する救済等の公的助成が市場を歪曲して我が国に著しい損害を与えているとして、ＷＴＯに申立てをして、現在、二国間協議をしているところです。 また、多国間の枠組みとして、ＯＥＣＤの造船部会などで、造船市場を歪曲する公的支援を阻止、是正する、そういう公正な競争条件を確立すべく、協議を進めています。
○大坪政府参考人 韓国においては、経営難に陥った造船事業者に対する救済など、政府による大規模な公的助成が行われまして、これにより、市場を歪曲し、船の価格の水準を押し下げ、我が国に著しい損害を与えています。我々はＷＴＯ協定に基づき申立てを行いまして、現在、ＷＴＯプロセスとしての二国間協議を行っているところです。
また、国家の公的支援を受けた中国、韓国造船所の安価な船価提示等により日本の海運企業の造船発注も国外に流れており、国内造船企業の受注割合はこの二十年間で二〇％減少、一九九五年は九六％、二〇一六年は七七％と、二〇％も国内造船事業所の受注割合は減っております。
最後、第四に、今日の議題でもあります造船事業。一件たりとも潰さない、必要な補填を国がしっかり行うということの重要性を感じました。特に、造船業が国内生産を起点に地域と一体に町づくりをしているというこの努力を大いにやっぱり政治が光当てて、援助を強めていくべきだということを感じました。 以上四点申し述べて、意見表明といたします。
年間六そう船をつくっていたという実績もありまして、今おっしゃっていただいた五十社ぐらいの地元の取引先というのもあるというふうにも思いますし、とても今心配の声が上がっているという状況でございまして、ちょっと具体的に紹介しますと、舞鶴商工会議所の小西会頭は、ジャパンマリンユナイテッドの新船建造に関して、海軍時代から市の経済の中心であって、物づくりの舞鶴の象徴であった、造船事業がなくなるのは市の経済にとって
既に、我が国造船事業者等におきましても、大型ＳＥＰ船建造の動きが見られております。私どもが把握するところでは、国内企業により建造されたＳＥＰ船の数は現在一隻でありますが、計画中の案件を含めますと計五隻となっております。 洋上風力発電事業の推進におけるＳＥＰ船利用の重要性に鑑み、今後も引き続きＳＥＰ船の建造動向について注視をしてまいります。
船舶の建造は受注から引渡しまでに二、三年を要するため、造船事業者は将来の労働力を見通した上で受注活動を行う必要があります。しかし、地方に立地する我が国造船業にあっては、少子高齢化や生産年齢人口の減少に加え、若者の地方から都市部への流出により、若年層を始めとして人材の確保に苦労している状況であります。
現に、先生御指摘のとおり、我が国の造船事業者等におきましても、洋上風力発電の建設を見込んで大型ＳＥＰ船建造の動きが既に見られておるところでございます。
ＳＥＰ船につきましては、これまで日本籍船のＳＥＰ船は小型のものが中心でございましたが、現在、我が国造船事業者におきましても大型のＳＥＰ船建造の動きが見られますところ、ＳＥＰ船に係るカボタージュの特許の付与につきましては、今後のＳＥＰ船を取り巻く状況なども踏まえまして、適切に判断してまいりたいと考えておるところでございます。
国土交通省では、シップリサイクル条約の締結に当たりまして、船舶所有者、造船事業者、解体事業者等の関係者が条約で要求される内容を実施するためにどのような課題があるのかを検討するため、平成二十五年よりシップリサイクル条約の批准に向けた検討会を開催してまいりました。
国土交通省では、シップリサイクル条約の締結に当たりまして、内航事業者を含む船舶所有者、造船事業者、解体事業者等の関係者が条約で要求される内容を実施するためにどのような課題があるのかを検討するために、二〇一三年よりシップリサイクル条約の批准に向けた検討会を開催してまいりました。
まず、シップリサイクル条約に関連してでございますが、環境意識が高まる中で、近年、シップリサイクル条約、そして二〇二〇年にはＳＯx規制の強化ということもスケジュールに入ってきていると思いますが、日本の海運、造船事業者に一定の負担増が見込まれると思います。
具体的には、二〇一六年度は、高校における造船教育を充実させるため造船工学の教材を作成したほか、学生が造船業に対しまして理解を深められるよう、長崎県と大分県におきまして、地域の複数の造船事業者と教育機関が連携したインターンシップのモデル事業なども行い、インターンシップ実施ガイダンスとして取りまとめを行ったところでございます。
○石井国務大臣 シップリサイクル条約につきましては、有害物質一覧表の作成等に関しまして、海運、造船事業者に一定の御負担をお願いすることとなります。 これにつきましては、有害物質の情報をデータベース化し、その利活用を働きかけるとともに、有害物質一覧表の確認に係る手続を効率化する等、海運、造船事業者に負担を極力かけないよう努めてまいります。
加えて、その観点から、フェリーの運航であるとか、あるいは造船事業に資するためにも、東予港の整備をさらに進めていただきたいと思います。その東予港の整備についても、政府の見解をよろしくお願いします。
本年四月に策定されました水産基本計画におきましては、漁船の高船齢化による生産性低下、居住性や安全性への懸念、造船事業者の供給能力を踏まえ、漁業者団体が造船業界と連携して長期的な代船建造計画を示し、国としてもこのような計画の円滑な実施等に必要な支援を行うことが盛り込まれたところでございます。
○石井国務大臣 北極海を航行する船舶につきましては、国内において国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所と大手造船事業者のジャパンマリンユナイテッドが氷海域を模擬できる試験水槽を保有しておりまして、新たな船舶の設計、開発を推進する体制をとっているところでございます。
これまで、十七造船事業所、八グループによる復興事業に対して補助金の交付決定を行い、現在、地方自治体と連携しながら復興支援を進めております。 国土交通省といたしましては、これらの取組を推進し、造船業を魅力ある産業へ発展させていくことを通じて強い経済と地方創生の実現に貢献できるように取り組んでまいる所存でございます。
同事業は、被災した造船事業者が集約、統合により新会社を設立し、市が地盤をかさ上げして造成する用地に、津波に弱い斜路方式ではなく、船舶をリフトで上下させるシップリフト方式による津波対応型造船施設を整備するものであります。また、同地区では、Ｌ２津波にも耐え得る強固な漁業用燃油施設を整備するとのことでした。 次いで、災害公営住宅である市営南郷住宅を視察しました。