2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今回の法案が成立すれば、間伐の推進を始め、造林事業の低コスト化、効率化等の先駆的な事業の実証を通じて民国連携に貢献することが今以上に求められるのではないかというふうに思います。国有林に求められる使命と役割を最大限発揮させていくためにも、事業量や業務量に合った職員の確保、組織体制の充実を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今回の法案が成立すれば、間伐の推進を始め、造林事業の低コスト化、効率化等の先駆的な事業の実証を通じて民国連携に貢献することが今以上に求められるのではないかというふうに思います。国有林に求められる使命と役割を最大限発揮させていくためにも、事業量や業務量に合った職員の確保、組織体制の充実を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君） 林業におきましては、森林所有者が自ら林業経営を行う形態、自伐林業等でありますけれども、この中山間地域におきまして重要であるものの、森林所有者のほか、森林組合や立木を伐採する素材生産事業者、植栽を行う造林事業者などが連携することで全体として林業経営を担う形態が大宗となっている状況にございます。
なお、造林事業を行っている事業体を含めますと七百五十六事業体となりますが、このうち伐採を行った実績のある事業体については六百二十八事業体でございます。六百二十八事業体のうち森林組合が九十四事業体、その他林業事業体が五百三十四事業体となっているところでございます。
一方で、皆様も御存じでありますが、山間地での山林は、水源涵養機能や土砂流出防止、土砂崩壊防止機能として、極めて防災や減災においては欠かせない前提のインフラでありますが、これらの造林事業などの山づくりの推進には、いまだ林業を取り巻く諸環境の現状では国の政策的誘導支援がなければ推進していけない状況でもございますので、この山環境については、さまざまな角度からその存在価値を評価していただき、森林機能の強化について
その際の、民間事業者との関係についての御質問がありましたけれども、この新たな業務につきましては、これまでの水源林造成事業と同様に、奥地水源地域に位置し、森林所有者の自助努力によっては適切な整備が期待できない、公的主体でなければなかなか森林整備が実施できない箇所で行うということと、事業の実施に当たりましては、機構が直接行うのではなく、機構が地元の森林組合ですとか造林事業体に事業を委託して実施するというやり
したがって、この際、皆伐、再造林事業も森林環境保全直接支援事業の対象にすべきだ、このように思っておりますけれども、この点の所見を伺いたいと思います。
こうした事業のため、森林所有者負担の軽減対策として、造林事業の国庫補助率を引き上げる検討や、これまで補正予算で組まれていた森林整備加速化・林業再生基金事業を本予算でさらに充実することはできないか。森林整備のための施策も含めて、あわせて見解をお聞かせ願いたいと思います。
労働依存性の高いやっぱり造林事業における低入札ということは、これ、即、賃金が切下げになるということもあり、ますます山村の就労条件を悪化させると、こういう問題があるということを指摘をされているわけです。
○政府参考人（内藤邦男君） 林野庁が実施します国有林野事業におけます間伐と造林事業の発注に当たりましては、委員御指摘のとおり、より一層の公平を図る観点から、随意契約から転換しまして、平成十九年十月以降、一般競争入札を原則として導入したところであります。
○内藤政府参考人 国有林野事業におけます造林事業等の発注は、平成十九年十月以降、一般競争入札を原則としております。 しかしながら、価格のみで落札が決定される現在の一般競争入札方式では、事業品質の確保などの点で懸念があるということがございますので、二十一年度からはその方式の改善を考えていきたいと思っております。
滋賀県、あるいはほかの県でもそうでしょうが、戦後の木材不足の解消、あるいは、滋賀県の場合は琵琶湖の水源の涵養というようなことを目的としまして、造林事業を進めてまいりました。滋賀県には滋賀県造林公社とびわ湖造林公社の二つの公社がございまして、これは国策に基づいて、個々の森林所有者が手を出せない奥地、僻地なども対象として事業を展開しまして、約二万ヘクタールの造林を進めてきた経緯がございます。
また、損失補償額が将来負担比率に加えられる場合であっても、当該公社等の資産状況を考慮するとともに、例えば多くの都道府県において林業公社が行っている造林事業等のように、その性格上、収益が発生するまでに長期間を有するため、事業資金を借り入れざるを得ない場合などについては、その借入金に係る損失補償等の取り扱いについて配慮が必要であると考えます。
○参考人（高木勇樹君） ただいまの御指摘の林業公社でございますが、昭和三十年代から四十年代、拡大造林の推進とか造林事業ということによって山づくりを行う、また、それとともに山村地域の振興を図るということを目的としまして、社会経済条件が不利な地域の森林、それから低位利用のまま放置されていた森林、比較的零細な所有者の森林を、森林所有者の力だけでは森林の整備が進み難い、そういうことで、分収方式で造林事業を行
委員が御指摘ございましたとおり、林業公社は、昭和三十四年に長崎県の対馬に設立されて以来、昭和四十年代前半を中心に、拡大造林の推進あるいは造林事業を通じた山村地域の振興を目的に設立をされまして、現在、三十八都道府県に四十二公社が設立されております。
ただ、お話ございましたけれども、このうちの多くの林業公社、造林事業の実施に必要な経費、これにつきまして借入金に大きく依存してきたといったこともございまして、その長期債務残高の合計、増大してきておりまして、平成元年度末で五千二百億円、五年度末で六千八百五十九億円、十年度末では八千九百九十七億円ということで推移いたしまして、平成十五年度末では一兆六百八十三億円となっているというふうに承知いたしております
十五年度末で一兆円を超えたと、こういう状況になっておりますが、このような状況の中で、各県の公社におきましては、岩手県などの県におきまして、公社を廃止してそして県行造林事業に一元化するところもあるし、あるいはまた、私の出身であります鹿児島におきましては、分収林比率、それまでの公社と山林所有者の比率を、六四を八二あるいは七三に変更するなど、あるいはまた山林所有者に売却するなど、その経営改善に取り組んでいるところであります
○紙智子君 地元で聞きますと、林業を本当に町づくりの柱に据えようといって森林組合から商工会から町からもう一体になって、一丸となって努力をして、例えば間伐材の活用の工夫だとか地産地消で積極的な取組を行っているところでも、今年度の造林事業費というのは、昨年台風が軒並み来たというのもありまして、風倒木の処理に回る額が相当やっぱり多くて、通常の植林や下刈りや除間伐などのこの一連の保育や間伐事業に回る額というのは
こういったものとあわせまして、一方で、公共事業としての造林事業といいますか森林整備事業、こういったものが両々相まって進めていくということがいいのかなというふうに考えておる次第でございます。
なお、先ほど申し落としましたけれども、生産不能になって職を失っているといった方々に対しては、私ども、例えば林野公共事業、造林事業ですとか治山事業あるいは林道事業、そういったところで、いわば救農土木といいますか救農造林といいますか、そういった形の中で少しでも雇用の場を確保しようということで、昨日付で指示いたしておりまして、そういった面も含めまして、いろいろな形で支援してまいりたいというように考えている
○政府参考人（前田直登君） 返済のめどが立たないというのはちょっといかがかと思いますけれども、ただ、御指摘のように、多くの林業公社、造林事業の実施に必要な経費、これを借入金に大きく依存してきたという関係から、平成十五年度末で一兆六百八十三億円の長期借入金残高があるというように承知いたしております。
○風間昶君 元々、だから、今お話があったように、その山林を管理する人たちがいない、少ないために、それで、その造林事業をやってきたと。まあ木材価格が高かったときは収益を分け合ってきたということなんでしょうけれども、いつごろからこれ収益が悪くなってきてこんな形になったんでしょうか。
具体的には、先ほども出てまいりましたけれども、平成十四年度に、人工林も含めまして個々の森林についての基本的な整備の方向を分かりやすく示すということで、地域の合意の下に、森林を重視すべき機能に応じまして、水土保全林、森林と人との共生林あるいは資源の循環利用林、この三つに区分しますとともに、これらの区分に応じた森林整備を推進するために森林整備事業、これはかつての造林事業と林道事業でありますが、こういったものも