2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
このため、農林水産省では、植栽、下刈り、間伐等の森林整備に対する国庫補助を行うとともに、伐採に使用している機械を続けて造林作業でも使用するといった伐採、造林の一貫作業の導入や、成長の速いエリートツリー等の活用による造林コストの大幅な低減等に取り組んでいるところでございます。
また、やはりなかなか林業、採算が厳しい状況にありますので、森林所有者等に対して再造林に対する補助を行うとともに、近年取組を始めました、伐採に使用する機械を造林の作業で使用し効率性を高める、そういった伐採、造林の一貫作業の導入とか、先般、間伐等特別措置法を成立させていただきましたけれども、それで措置する成長の速い特定苗木を用いて下刈りの回数を減らす、そういった造林コストと労力の低減、そういった取組を進
農林水産省としては、種穂、種や穂ですけれども、の生産に必要な採種園、採穂園の整備に対する支援、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、造林コストの低減に資するコンテナ苗の生産技術の標準化や生産に必要な機械、施設の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。
また、近年取組を始めました伐採から造林の一貫作業の導入といいまして、伐採に使用している機械を造林の作業で一体的に使用できるといったような、そういう造林コストの低減等々、あるいは成長の早い苗木を使うことによるコストの削減、あるいは採算性の向上に向けました、今御議論のありました木材需要の拡大ですとか安定供給の整備などにも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思いますし、森林管理経営制度の下で、市町村
造林コストの縮減、これはこれまでも伐採と造林の一貫作業システムの導入が図られてきておりますけれども、加えて、この度の本法案においては特定母樹由来の苗木、いわゆるエリートツリーの導入をうたっているということで、非常に大事なポイントだと思っています。 そこで、伺いますけれども、特定苗木を用いたこの取組、具体的にどのように再造林を促進するのか。この点について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
このために、農林水産省では、森林所有者等に対しまして再造林に対する補助を行うとともに、伐採、造林の一貫作業の導入等に加えて、本法案で新たに措置する成長の速い特定苗木の活用等によって造林コストを大幅に低減すること、あるいは木材需要の拡大や安定供給体制の整備などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対して、森林整備事業により、国と都道府県を合わせて約七割を補助することといたすとともに、再造林コスト低減のための伐採と造林の一貫作業や早生樹造林、あるいはコンテナ苗生産への支援を行っているところであります。
○国務大臣（吉川貴盛君） 林業の成長化を実現するためには、高性能林業機械の導入ですとか路網の整備を進めて、効率的な作業システムを構築して木材生産や造林コストの削減を図ることが重要であると考えております。
また、主伐後の再造林を着実に実施をするために、一つには、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて約七割を補助いたしますとともに、再造林コストの低減に向けた伐採と造林の一貫作業でございますとか、これに必要なコンテナ苗生産への支援などを行っておりまして、さらに、令和元年度予算においては、新たに、成長が早く造林、保育費用の低減にもつながります早生樹のモデル的造林への支援も開始をしたところでございます
コンテナ苗は、今委員御指摘がございましたように、植付けがしやすく、また、伐採時期に応じた植栽が可能というような特性を持っておりまして、再造林コストの削減に資する伐採と造林の一貫作業を進める上で大変重要な役割を担っているものと考えているところでございます。
林業の成長産業化を実現するためには、高性能林業機械の導入と林道等の路網の整備を進め、木材生産や造林コストの削減を図ることが重要です。また、森林資源の適切な管理のためにも、路網が不可欠です。 林道の整備に当たっては、地形に沿った線形にするとともに、必要最小限の道幅とするなど、崩れにくく、丈夫で簡易なものとなるよう努めているところでございます。
農林水産省といたしましては、平成三十年度当初予算におきまして、公共事業の森林整備事業、千二百三億円のほか、間伐、路網整備、それから造林コストの低減に資する伐採と造林の一貫作業など、こういったものを支援する林業成長産業化総合対策、二百三十五億円を措置したところでございます。
このため、農林水産省におきましては、主伐後の再造林に対しまして、例えば鳥獣害対策との関連でありますが、防護柵の設置や捕獲等への支援などの鳥獣害対策を含めた森林整備事業により国と都道府県を合わせて約七割補助するとともに、また、造林のコストを低減していかなきゃならない、造林のコスト低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備等への支援、さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる
○緑川委員 造林コストのうちのコンテナ苗とか植付けのコストの低減とか、地ごしらえの過程の軽減とか、そうしたところは大変重要なところだと思います。 その上で、経営体がビジネスとして経営が成り立つかどうかも含めて判断することになると思いますけれども、やはり事業拡大の意向があるということは、森林の集積、集約が市町村によって図られれば、事業規模は確かに拡大できるかもしれません。
さらに、平成三十年度からは、資源の高度利用と再造林コストの削減につながる伐採と造林の一貫作業に支援する林業成長産業化総合対策等の取組を実施しているところでございます。 今後とも、これらの取組により、主伐後の再造林を確実に進め、森林資源の循環利用に努めてまいりたいと存じます。
また、それに加えまして、造林コスト等が非常にコスト高になっているということも踏まえまして、伐採と造林の一貫システムなどを導入しまして、森林所有者の負担の軽減にもつながる施業コストの低コスト化、それに対する支援、実証事業も行っております。
次に、我が国の木材コストが高くつくのは、急傾斜が多く単位面積当たりの造林費が、先ほども井上先生の方から造林事業についての貴重な御意見と御指摘がありましたけれども、非常に造林費が高いということが挙げられるわけで、そうなれば、先ほど一立方メートルに十一人の人夫さんが今や一立方メートルに一人ということを踏まえて、造林コストをどうやって押さえ込むかということが非常に大事だと思うんですけれども、単に補助だけではなくてやっぱり
○政府委員（入澤肇君） まさに造林コストの縮減は我々としても急務な課題だと考えております。 特徴が特に人力の作業のウエートが高いということでございまして、やはりそういう状況をよく見ますと、林内作業効率を高めるということがすぐ造林コストの縮減につながるということになると思います。 そこで、何といっても作業路を含む路網の整備を図ることを第一にやらなきゃいけない。
まず、我が国の林業経営についていえば、木材価格の低迷、造林コストの上昇などにより極めて厳しい状況にある、林業活動が低迷しているという状況であります。このような状態は、山村地域の振興や森林整備の促進に悪影響を与えることが懸念されております。このような現状を踏まえての、林業経営の改善を図るための改正法だというふうに思います。
このような、民有林の経営危機を招いた原因については、林業労働力の不足、造林コストの上昇、木材価格の低落、採算性の悪化、資金的制約等の要因が複合して、林業者の経営意欲を減退させ、林業生産活動は全般的に停滞するに至ったのであります。 かかる状態を黙過するならば、林業の衰退、森林の放置によって、ついには国土の荒廃という重大な事態さえも懸念されるのであります。
このような、民有林の経営危機を招いた原因については、林業労働力の不足、造林コストの上昇、木材価格の低落、採算性の悪化、資金的制約等の要因が複合して、林業者の経営意欲を減退させ、林業生産活動は全面的に停滞するに至ったのであります。 かかる状態を黙過するならば、林業の衰退、森林の放置によって、ついには国土の荒廃という重大な事態さえも懸念されるのであります。
このような、民有林の経営危機を招いた原因については、林業労働力の不足、造林コストの上昇、木材価格の低落、採算性の悪化、資金的制約等の原因が複合して、林業者の経営意欲を減退させ、林業生産活動は全般的に停滞するに至ったのであります。 かかる状態を黙過するならば、林業の衰退、森林の放置によって、ついには国土の荒廃という重大な事態さえも懸念されるのであります。
そういうことで、地域における分収造林の採択にあたりましても、やはり、能率的に、そうして比較的造林コストの低いそういう地域を選定することになりがちでありますからして、それから取り残された地域というものはなかなか公団造林にも公社造林にも乗らないという弊害というものが出てくるわけでございます。
高度成長経済のもとで乱伐及び乱開発による森林資源の荒廃を招き、農山村の過疎化と労働力の不足、素材生産の減少と経営の不振により林業の生産活動は後退を余儀なくされており、なかんずく、民有林の造林事業の動向についても、造林面積は昭和三十六年の三十三万八千ヘクタールをピークに年々減少を続け、四十六年には二十五万五千ヘクタールと大幅に落ち込み、政府の民有林長期計画の達成率も八二％と低く、さらに今後は奥地化、造林コスト