2015-03-26 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
幸い人的被害はありませんでしたが、これどんどん残土が積み上がっていく間にも大阪府は指導を繰り返したわけでありますけれども、これ元々、砂防指定地に家庭菜園の造成用地だということで大阪府の許可を受けていたんですね。実態はそうじゃないということで指導も繰り返していたんですけれども、効果はなかったわけです。もちろんこれ、悪いのは業者なんですね。
幸い人的被害はありませんでしたが、これどんどん残土が積み上がっていく間にも大阪府は指導を繰り返したわけでありますけれども、これ元々、砂防指定地に家庭菜園の造成用地だということで大阪府の許可を受けていたんですね。実態はそうじゃないということで指導も繰り返していたんですけれども、効果はなかったわけです。もちろんこれ、悪いのは業者なんですね。
昭和五十五年度検査報告におきましては、農業以外の用途に転用している事態、造成用地の応募者がいない事態、休止せざるを得なくなっている事態、将来の営農の定着が容易でない事態などがあることを十分認識し、流動する社会経済情勢に対処して適切に事業を実施する必要があるとして、問題を提起しております。
いつの日か買った土地、確かに工業造成用地としてやったわけですが、その資本投下がなかなか回収に向かわない、要するに土地が売れぬ、こういう状況が続いております。こういう経済情勢ですからなかなか光明が見えてこない。しかも、売るところは第三セクター的な会社でございます。国が出資しておるわけでございます。県ももちろんそうですし、経済界もやっております。
しかし、一方では社会経済情勢の推移に対応しました造成計画の見直しということも必要だろうと思いますし、既にでき上がっております造成用地の用途の見直し、例えば工業用地という形ばかりで考えていかずに、その他の都市再開発用地とかあるいは下水道処理場等の公共用地、そういうものへの転換ということも考えられると思います。
形で貸し付けをしておるわけでございますけれども、この貸付資金は、いわばむつ小川原会社が多額の運転資金を必要とし、かつその回収までに長期間を要する事業の性格にかんがみて行っているわけでございまして、その場合に利息も諸費用の中に入れますときには当該土地造成物件の妥当な原価を構成するものとして棚卸資産に計上することとしておるわけでございまして、この額の範囲内というのは、いわば最近で申しますと、現状では造成用地
○瓜生説明員 鹿児島県の志布志湾におきましては、県が志布志港湾整備計画に基づきましてこの志布志港湾の埋め立てを行いまして、現在造成用地の整備が行われておりますが、ここに配合飼料関係の企業も進出することを検討しているものがあるというふうに聞いております。
これは首都圏整備法の都市開発地域に石岡市が指定をされておりまして、その中で実施した事業でございまして、住宅公団が造成主体で四十八年に分譲を開始いたしまして、造成用地百六十四ヘクタールのうち百四十二ヘクタールが工業用地でございまして、これは三十八社に完売が行われております。
これは全く井上宗次、健二郎と同じ立場で、売った土地は、校舎敷地でなくて住宅建設、住宅造成用地なんだ。したがって土地収用法の恩恵は受けていない。同じ条件だから同じ条件の申告があるはずですな。それからその他のもの、法沢が全部自分で所得して、自分で売ったんだというものは、各、ここにさっき申し上げた興人から返ってきた名あての所有者がめいめい自分で申告をしております。
こういう主な団地だけで一万三百ヘクタールの造成用地にペンペン草が生えておるという状況のように私どもでは承っておりますが、実態はどうでしょうか。
同公団におきましては、住宅等建設用地または宅地造成用地として、五十年度末で三千九百五十万平米、取得価額にして五千三百億円を保有しておりますが、このうち、長期間使用できないと見込まれるものが千五百八十六万平米、取得価額にして九百七十一億円あり、また、建設した住宅で入居の募集もできないでいるものが九千八百七十戸、建設費にして五百二十四億円ありました。
この件につきましては、すでに明らかにされておるわけでございますが、その住宅建設用地の十四地区、それから宅地造成用地の八地区、この地区別の内容、これを見てみますと、非常に驚くべき状態がございます。
そういうことと、もう一つは、いま住宅建設用地の話をしましたけれども、宅地開発事業、いわゆる宅地造成用地の取得の場合も、こっちの方はほとんど調整地域ですね。それから高度成長とかオイルショックだとか言いますけれども、いわゆる都計法で四十五年に線引きが行われて調整区域となった、その線引きが行われた後に調整区域の土地を購入しておる。
○林（孝）委員 五十年度末現在のデータでございますが、長期間使用できない用地、いわゆる休眠地、遊休地として検査院が指摘したもの、住宅建設用地、宅地造成用地、どれほどありますか。
それからさらに、私が冒頭に言いましたように、長期間というのは五年間だと、事業に着手できないと見込まれる宅地造成用地一覧、これ公団からもらったんですよ、大臣、これも当然御存じかと思いますけれども、八カ所ありまして、施工総面積は九百八十二ヘクタール、それから取得面積が五百二ヘクタール、それから取得金額は三百十一億六千九百万、これは、金利をざっとはじくと百億くらいになります。
芳賀貢君紹介）（第一三一四号） 三〇 昭和五十一年産生産者米価の適正化に 関する請願（松浦周太郎君紹介）（第 一二三九号） 三一 同（芳賀貢君紹介）（第一三一五号） 三二 農業者年金基金法の一部改正に関する 請願（芳賀貢君紹介）（第一三六六 号） 三三 乳価の二重価格制度確立に関する請願 （金子満広君紹介）（第一六七四号） 三四 草地造成用地
○庄司委員 私は、一つは、日本住宅公団の問題で、住宅公団の用語によりますと、長期間事業に着手できないと見込まれる宅地造成用地、いわゆる冬眠地の問題、これを伺いたいし、もう一つは、国の直轄河川で砂利の乱掘、これには盗掘と言われるほどのものも含まれておりますが、こういうことによる河床の低下、それに基づくもろもろの影響の問題。二点伺いたいと思います。
松浦周太郎君紹介）（第一二三八 号） 同（芳賀貢君紹介）（第一三一四号） 昭和五十一年産生産者米価の適正化に関する請 願（松浦周太郎君紹介）（第一二三九号） 同（芳賀貢君紹介）（第一三一五号） 同月十一日 農業者年金基金法の一部改正に関する請願（芳 賀貢君紹介）（第一三六六号） 同月十八日 乳価の二重価格制度確立に関する請願（金子満 広君紹介）（第一六七四号） 同月二十五日 草地造成用地
きょうは建設大臣おりませんので、もうこれ以上私申し上げませんけれども、今後まだまだ総裁、これは先ほど私が二つ最後に申し上げました住宅建設用地と宅地造成用地のこの二つの問題、さらにグラントハイツの問題にしましても、非常に今後尾を引く問題です。現実の問題として家賃の問題にしても、これはもう直接降りかかってくる問題であります。
○平松政府委員 ただいま申し上げましたのは、ゴルフ場用地なりあるいは宅地造成用地なりということで取得をした、ですから、取得をした人が森林の所有者になっておるという立場でございますから、森林の所有者として、森林の施業計画をつくって、合理的な施業をやっていかなければならぬということになるわけでございまして、そういうことについて、もしやらない場合には知事が勧告することができるという規定がございますから、必要
これも現在ニュータウン造成用地といたしましてすでに着手いたしております。
それからこの工業用地の造成用地を分譲いたしますときは、環境保全の実効を確保するため、その相手方に対しまして必ず北海道庁または関係の市町村と公害防止協定を締結するということを条件として土地を売却するというようなことを規定してございます。大体骨子は以上のようなことでございます。
○山下（英）政府委員 適地調査の記載事項といたしましては、一つは地形、地質……（板川委員「適地調査じゃなくて立地調査です」と呼ぶ）立地動向調査の記載事項は、業種別、地域別、特に県別に、立地件数、敷地面積、建築面積、これはもちろん予定でございますが、平均地価、設備投資額、立地地点選定の理由、適地内立地件数、面積、造成用地への立地件数、面積、これらにつきまして記載してもらい、集計、分析するわけでございます