2014-03-25 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
サンプル的な調査をいたしますと、簡易税率にすることで、国際郵便物についての通関事務が一件について十分ぐらいは節約できるんじゃないかというふうに考えております。国際郵便物年間七万件分がそういうことになりますので、その分、セキュリティー対策を強化していくということも可能になります。
サンプル的な調査をいたしますと、簡易税率にすることで、国際郵便物についての通関事務が一件について十分ぐらいは節約できるんじゃないかというふうに考えております。国際郵便物年間七万件分がそういうことになりますので、その分、セキュリティー対策を強化していくということも可能になります。
こうしたことから、通関事務の電算化、効率化を図ること等によりまして検査要員の確保に努めておりますけれども、検査水準は、残念ながら下がってきております。
税関につきましては、一方、業務につきましてのいろいろな電算合理化あるいは業務の重点化、そういう御努力も非常にされているわけでございますけれども、そういう前提の上で、さらに必要とする増員につきましては、平成四年度の場合でも、この輸入通関事務あるいは社会悪物品監視取り締まりに係る要員、そういうものを中心に所要の増員措置を講じてきたわけでございます。
航空貨物それから海上貨物、通関の電算処理化や業務の重点化等によりまして、一方で事務の効率化を進めつつ、なお必要とする増員につきましては、関係当局と御相談の上、輸入通関事務とか社会悪物品監視取り締まりに係る要員を中心といたしまして、厳しい定員事情のもとでございますが、所要の増員措置を講じてきているところでございます。
それから、要員の関係でございますが、国際ビジネス郵便の通関に立ち会う郵便局職員につきましては、税関の業務に支障を来さないよう必要な人数を配置しているところでございまして、郵便局職員の配置数が通関事務がおくれる原因になっているというふうには考えてございません。
でございますけれども、まず税関について申し上げますと、国際化等に伴いまして輸入申告件数がふえてきたりあるいは入国旅客数が激増してきたり、こういう業務量の増大が見られるわけでございますけれども、それに対しまして航空貨物通関の電算処理化等の機械化を進めていただく、あるいは業務の重点的な運営をやっていただくというような事務の効率化を一方で進めていただきまして、なお必要とする増員につきまして、従来から主として輸入通関事務
空港サイドに入れてしまうのか、それとも湊町を出て天下茶屋あたりぐらいでその大きな通関事務をそこで終了さすのか、その辺をもう少し具体的に計画の中で教えていただ煮たいと思います。
それから、大井の通関事務につきまして事情を聞いてみました。たとえば、これは早く通してほしいというような陳情があったということはございますが、そのようなことは、この件に限らず、口頭にせよ、あるいは文書にせよ、間々あることでございまして、この件だけが特にだからどうということはなかなか言いにくいのではなかろうか。
そのほかには税関関係の職員、これも通関事務の増大に対応するための増員の要求を行っているところでございます。その他の点ではちょっと私も要求内容をはっきり承知をいたしませんので御了解いただきたいと思います。
また二月十八日にストが解除されて、通関事務手続は体裁としては整ったという報道もありますけれども、そうした行政機能の回復は大体いつごろになるだろうか、この見通しはいかがでしょうか。
この東京会というのは、確かにこれは民間に天下った方々が税務行政全般にわたって研究、研さんに努めるのだ、そして経験を生かして税関行政の円滑なる運営に寄与するのだということで大変結構な目的のように思いますけれども、それだったら、税関出身じゃない通関事務に当たっている民間の係の人もまぜればいいのに、税関職員だけでまさに閉鎖的ギルドのように東京会をつくっている。そして東京税関総務課内にこの事務所がある。
それを税関において集計しない限りはその日の結果がわからないということでございますので、やはりそこに事務的な問題で一日、二日のおくれが出るという、全く通関事務上の手続の問題というふうに私どもは聞いております。
また同じくその軽微という言葉の中には、たとえばいわば通関事務のように、持っていけば係官が印鑑を押す、承認をするというように、いわば一種の届け出に類するようなルーチンワークが多々あるわけでございます。
現地からの報告によれば云々ということだけじゃなくて、現に通関事務として関税局を通ってきたものでも、先ほど申し上げたところの数字があがっておるわけでございますから、その点は私はもうここでとやかく申しませんけれども、それぐらいに、皆さんの予想以上に現実の問題として入ってきて、いろいろトラブルを起こし始めているわけですから、皆さんの打つところの対策というものも、早急に私は手だてを講じていただきたい、こういうことをこの
たとえば関税法には、臨時開庁制度というのがあり、金を出せば、いつでも通関事務をしなくてはならないとか、あるいは時間外使役制度のような、労働基準法さえも全く無視した制度が残存されており、これが自由化に伴う合理化と労働強化を押しつけるてこになっております。この点に対する解決も何らはかられていない本法案に対して、積極的に賛成することはできません。
こういう問題まで含めてひとつ抜本的に、この通関事務の中での、そこで働く労働者の問題あるいはそういう通関制度そのものを改善していくために検討される御用意があるのかどうか。そこらの点をひとつ最後に聞かせていただきまして、委員長のほうから、早くやめろということですので、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○増本委員 どうも通告した時間がなくなってしまったのですが、これは最後のほうの質問になりますけれども、こうやって関税についての手当てをし、輸入をふやしていこうという政策がとられてきますと、これはもう通関事務が非常に膨大になると思うのですね。
まあ一つ一つをあげますとこれは数限りない問題があるわけでありますが、問題の一つは、たばこや塩業――塩の関係、それから自動車検査、通関事務、これらがいままでも民間で行なわれておったものが国の直轄になったり公社になる。
○宮之原貞光君 次に移りますが、またこの琉球政府の調べによりますと、復帰によってたちどころに失業するところの人々が大体千二百人から千三百人だと推定をしておりまするが、私はその実数ははるかに多いのではないかと思いますが、特にこの中で、従来民間の手で行なわれておったところの自動車車検、通関事務は、今回は国に移管をされる。
少なくともあの中では通関事務がどういうふうに行なわれているのかわからぬのです。この辺も直ちに、拳銃等の取り締まりは運輸省の所管ではないにしても、すみやかに警察庁あたりとも相談をされて、あるいは大蔵省あたりとも相談をされて、通関の角度から、あるいは不法拳銃の取り締まり等々からして、少なくとも密輸に違いないわけです、こういう対策を急がねばならぬのじゃないか、こう思うのですよ。非常に穏やかでない。
その本土との通関事務というものがなくなるわけでありますから、通関に関係する通関士でありますとか、あるいは労務者でありますとか、そういうものの就業対策というものを考える必要があるわけでありまするが、通関士の免許基準を簡素化するとか、そういうようなことは幾らかお役に立つんじゃないか。