1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○宮澤国務大臣 ポール・クルーグマンでありますとか、せんだってフィナンシャル・タイムズが掲げました社説などを見ますと、考え方は、今並木委員がちょっと御紹介されましたように、日本がどうやってデフレから脱却するかという方法は、政府の財政赤字を要するに通貨増発でカバーすればいいのである、その方法は日銀がすぐ国債を引き受ければすぐそうなる、通貨増発すれば、何と申しますか、デフレでなくなるであろうし、為替も円
○宮澤国務大臣 ポール・クルーグマンでありますとか、せんだってフィナンシャル・タイムズが掲げました社説などを見ますと、考え方は、今並木委員がちょっと御紹介されましたように、日本がどうやってデフレから脱却するかという方法は、政府の財政赤字を要するに通貨増発でカバーすればいいのである、その方法は日銀がすぐ国債を引き受ければすぐそうなる、通貨増発すれば、何と申しますか、デフレでなくなるであろうし、為替も円
諸外国におきましては、政府短期証券は市中公募を採用しておりますけれども、我が国の日銀全額引き受け方式は、通貨増発の抜け道になるおそれがあるばかりか、今御説明がございましたように、日本銀行の資産の健全性を損ない、結果として通貨に対する信頼性を損なうおそれのある危険な方法でございます。
経済成長率よりはるかに高い通貨増発やマネーサプライの高さというのは、やはりインフレの傾向を意味するのですよね。日銀はやはりインフレに対しては非常に敏感であり、今神経を使っているでしょう。ですから、大蔵大臣みたいにのんきなことを言って、いや、介入はじゃんじゃんしますよ、遠慮はしませんよと市場向けの発言をするのはいいけれども、やはりこれは国家的損害をかなり受けるのですね。
そして全額日銀が引き受け、日銀の信用創出になり、通貨増発につながる。六十二年十一月末までで発行残高は十六兆円、純増額で五兆円、外貨準備が十一月末七百八十億ドル、こうなっておりますが、ドルが先ほど言った八月から十月二十七日までだけだって一五％も円高・ドル安なのですから、こういうことでどんどん介入をする資金を出してロスは一体幾らぐらいになるのか。
膨大な経常収支の黒字がございますから、ここらにも通貨増発要因がある。世の中には、いわば極端に言えば、金があり余っているということになりますと、いい収益源を求めて海外に投資されるということはやむを得ないことかなと、こんなふうに考えております。
また、この八十億元の通貨増発が、ただいま先生の御指摘のような生鮮食品を中心とする物価上昇をもたらしたというようなことがあると承知しております。 この点につきましては、一部物資の市場への放出によって余剰通貨の回収に既に着手されていると聞いておりますし、さらに二十数億ドルの外貨準備の減少は、余剰通貨回収のため、外国商品の輸入のためと説明もされております。
それは大量の公債が金融市場を圧迫し、民間への資金供給、なかんずく中小企業の金融条件を悪化させるいわゆるクラウディングアウトの現象であり、また、それを避けるための通貨増発がもたらすインフレへの懸念であります。このような意味において、財政の体質改善は、財政に起因するインフレの芽を摘むためにも欠かすことのできない重要な課題と考えます。
おうとしても買えなかった、こういう金融環境が非常に厳しかったという理由じゃないのか、こういう見方をするのですけれども、もしそういう見方が正しいとすれば、当然、なぜ昭和四十六年から四十八年までの三年間過剰な通貨を市場に放置しておったのか、あるいは続けてマネーを供給しておったのか、これは経済政策の失敗といま評価しなければならないと考えるわけですけれども、当時はそれなりの事情があったにしても、なぜ過度の通貨増発
しかも政府は、わが党の提起した日銀買いオペや通貨増発の制限など、適切なインフレ対策に耳をかそうともしていません。 反対の第二の理由は、本法案が国民に対し将来一層激しい重税と福祉切り下げの苦しみをもたらすところにあります。
そこで、そういったことをやっていると、結局最後は通貨増発にまで追い込まれますよ。いまにして公債の管理、市場の育成であるとかあるいは——政府だって借り手なんですよ、だとすれば、市中の実勢金利の動きを見ましてやらなかったら、これはとてもじゃないが、どうにもならぬじゃないかと思う。だとするならば、発行条件等についても何かのお考えがあるんじゃなかろうかな、私はこう思うわけですよ。
○新村委員 日銀の適格化ということは、これは縁故債の消化ということからは結構だと思いますけれども、それがインフレ要因あるいは通貨増発の誘因にならないかどうかということですね。それから、地方で実際に資金を調達をする場合に地域によってかなり金利の差があるということです。同じ県内でも県都と末端の、末端というか小さい団体との間には金利差がかなりあるわけです。現にあるわけですね。
このように、大量の公債発行を基調にし、低成長時代に国債に大きく依存した財政運営方式を定着させることは、今日の金融、財政等の構造から見て、遂には通貨増発、そしてインフレ誘発に通ずることは明らかであります。とうていこのことは容認することはできないのであります。 そこで、まず総理にお伺いいたします。
通貨増発による財政インフレヘの対策について全く何もしていないということになるではありませんか。 第三の反対の理由は、償還計画についてであります。 わが党が一貫して主張してまいりましたこの償還財源計画について、政府は百分の一・六の定率繰り入れは、建設国債の償還財源であり、赤字国債の償還財源としては百分の一・六は妥当でないと、こういうように認めております。
これは日銀の買いオペを通してどんどん通貨が増発されるとなれば、やはり一年のタイムラグ、遅れを通して通貨増発、インフレの懸念が大変あると思うのですが、そこいらをどうお考えになっているかということが一つ。 もう二つお伺いしたいのは、非常に九月から倒産がふえております。
しかし、その市中消化なるものが金融機関中心の市中消化であって、発行一年後の公債は、日本銀行の買いオペの対象となって通貨増発の要因となること、また、その市中消化を行うために、現在日本銀行引き受けによる大蔵省証券の大量発行で通貨の乱発が政府の手によって行われ、さらに、日本銀行が大量の公債買いオペ、手形買い入れや預金準備率引き下げなどによる大規模な信用膨張政策をとっていることも周知のことであります。
それでなくても、巨額な国債発行が通貨増発をもたらして、インフレを促進しようとしているのであります。酒、たばこ等に次ぐ公共料金の値上げはメジロ押しの実情であります。三木総理であっても、不況の深刻化による多くの国民の苦しみは知らないわけではないでありましょう。酒、たばこの値上げで国民生活に負担を強いることの是非を御存じのはずであります。
（拍手）また、大量の公債発行が市中消化で行われても、やがては日本銀行に持ち込まれて、新たな通貨増発とインフレの要因となることに対してどのように歯どめをつけるのか、答弁を願いたいのであります。 また、国民の要望にこたえるためには国民生活安定第一の不況対策でなければなりません。ところが、この予算案は、大企業中心の景気対策をもう一つの重点とするものであります。
通貨増発、信用膨張がもたらす混乱を防止しなければならないと決意したはずであります。そのため、わが国は、戦後昭和四十年まで約二十年間国債の発行を禁じ、歴代政府も節度ある健全財政を堅持してきました。
御承知のように、三月におきましては財政資金が申告等のこともありまして揚げ超になっていくとか、そういう全体の姿を見てやっておりまして、結果における通貨増発量その他あるいは貸出枠その他、こういうことにつきましては、御指摘の説を踏まえまして、日本銀行それから大蔵省、十分相談してやっておるつもりでございます。
不動産金融が、要するに地価というものは擬制資本だから、擬制資本が次から次と通貨増発になっていく、だから、どうしても不動産金融というものをここで徹底的に締めなければいかぬ、こういうことで西ドイツでは不動産金融の金融統制を、不動産金融というものはなるべく出さない、こういう方針で中央銀行がいまやっているのですね。これは異常事態ですから、総裁、もう常識で問題を考えていてもだめなんです。
年末のピークには一兆九千億の通貨増発を前年よりやっている。これだけの通貨を出してインフレにならないわけがないですよ。完全になりますよ。 だからこそ、いま欧州でも、ＥＣ会議でもってこういうことをきめたでしょう、ＥＣ蔵相会議が。これはルクセンブルク会議でこういうことをＥＣ諸国の蔵相が決定しているじゃないですか。
さて、総理は総需要抑制などと宣伝していますが、通貨増発の元凶である赤字公債を二兆円も組み、高速道路、新幹線計画にも前年と同規模を計上し、さらに、不要不急の最たるもの、四次防予算は、史上初めて一兆円をこえているのであります。 政府は、これまで自衛隊予算が批判されるたびに、国民の安全を守るためということで合理化してきたのであります。