2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
まず、通訳人の確保のための取組としましては、法廷通訳に関するパンフレットを大学や大使館等に配布したり、裁判所のホームページにおいて通訳人の募集を行うといった広報活動に加えまして、近時、裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張しまして法廷通訳に関する説明会を実施する取組を行っており、これらの大学のネットワークを活用して通訳人候補者を紹介していただく協力関係も構築しております。
まず、通訳人の確保のための取組としましては、法廷通訳に関するパンフレットを大学や大使館等に配布したり、裁判所のホームページにおいて通訳人の募集を行うといった広報活動に加えまして、近時、裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張しまして法廷通訳に関する説明会を実施する取組を行っており、これらの大学のネットワークを活用して通訳人候補者を紹介していただく協力関係も構築しております。
少し具体的に申しますと、法廷通訳に関するパンフレットを大学や大使館などに配布する、あるいは裁判所のホームページにおいて通訳人の募集を行うといったこれまでの広報活動に加えまして、近時は、裁判官がみずから通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張いたしまして、法廷通訳に関する説明会を実施する取組を始めてございます。
裁判所では、具体的な事件において裁判体が速やかに適切な通訳人を選任できるように、通訳人候補者名簿を作成しております。名簿の登録人数でございますが、全国の通訳人候補者数は平成三十一年四月一日現在で三千五百八十六人、登録言語数が六十一言語でございます。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） なかなかお答えが難しいところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、通訳人候補者名簿の登録に当たって裁判官の方で面接審査をしていること、また、その結果、通訳人候補者名簿に登録が認められない方がいるということ、それから、後ほどお話が出るかもしれませんが、研修の過程で基礎研修の修了認定という制度がございます。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） まず、面接、裁判官による面接等の結果、通訳人候補者名簿に登録されないという割合でございますが、希望者のうち、今の割合につきましては統計としては把握してございませんが、今回、委員からの御指摘も踏まえまして、取り急ぎ一部の庁に確認いたしました。
現実に通訳人候補者名簿に登録されている通訳人候補者の方々ですが、通訳業をされている方、それから各語学の大学の講師ですとか先生の方、それから会社員あるいは主婦といった方まで多岐にわたっているものと承知しております。
そこで、裁判所では、通訳人候補者を対象としまして、法廷通訳経験の多寡などに応じた複数のタイプの研修を全国の高裁、地裁で実施しておりまして、これらの研修におきましては、法廷通訳の経験が豊富な講師からアドバイスを受けながら模擬記録を用いて模擬通訳実習を行うなどして、法廷通訳の実践的な知識や技能を習得できるようにしているところであります。
裁判所では、具体的な事件において裁判官が速やかに適切な通訳人を選任できるよう、法廷通訳人候補者名簿を作成しているところでございます。
手話通訳者の方については、現在、事件ごとに通訳人候補者名簿に登載された通訳人候補者の中から選任しておりますけれども、手話の通訳人候補者の登載がない庁では近隣の地裁や地方自治体と連携したり、あるいは手話通訳人協会等の団体の協力を得まして適任者を推薦していただくなどして手話通訳者を確保することになるものというふうに考えております。
法廷通訳人は、原則として、最高裁判所で取りまとめて作成した通訳人候補者名簿の中から、事件の内容や通訳経験等を考慮して選任するということになります。 この通訳人候補者名簿は、少数言語の通訳人確保を一つの目的として、最高裁判所で全国的な通訳人候補者の情報を取りまとめているものでございます。
しかしながら、我が国でその言語を理解する者の数が少ないいわゆる少数言語につきましては、まだ通訳人候補者が一けたというようなものも相当数ありますし、一人しかいないというような状況もありまして、今後ともその確保とその能力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、それで十分かと申しますとそうではございませんで、今申し上げました二千七百三人のうち二十言語につきましては通訳人候補者が一けたでございます。また、そのうち十一言語は候補者が一名にすぎないという状況でございます。 裁判所といたしましては、引き続き通訳候補者の量的確保に努めるとともに、その研修に力を入れてまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君） 最高裁判所で取りまとめて作成しております通訳人候補者名簿によりますと、平成十一年の四月現在、全国で二千六百三十人の通訳人候補者が登載されておりまして、対応可能な言語数は四十一言語となっております。
このようにして確保しました通訳人につきましては、各高裁単位で通訳人候補者の名簿を作成しまして、本年三月一日現在、全国で三十六言語、千六百八十八人が登載されるに至っております。 平成六年からは、他の高裁の名簿も各高裁に送付しておりますので、地元で適当な通訳人が見つからなかった場合には、他の高裁の名簿を利用して通訳人を確保することもできる、そういうふうになっております。
それからなお、そのほかに、通訳の付される事件が比較的多い裁判所におきまして、裁判官、書記官と通訳人候補者との間でいろいろと研究会を開きまして、そういう研究会を通じてまた通訳人からの忌憚のない意見を伺いながら、通訳実務の改善に役立てるだけでなく、裁判所と通訳人との間のいわばパイプを太くしていこうということで、そういう研究会を年々催してまいりたいと思っております。