2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号 今後、是正措置命令とそれに対する弁明の機会を付与する旨の通知文案を作成をいたしまして、改めて原子力規制委員会で審議が行われる予定でございます。 東京電力に対しましては、六か月以内に根本原因分析の結果の評価及び安全文化、核セキュリティー文化要素の劣化兆候の特定について報告書の提出を求めております。それを踏まえまして、原子力規制検査で東京電力の対応について確認をしていくこととしてございます。 山田知穂