2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
引き続き、保育所でありますとか、それから障害児通所支援事業所等々、子供がそれぞれ通う施設、こういうところでしっかりと、医療的ケア児ももちろん含めてでありますけれども、様々なニーズを抱えられたお子さん方がそこで家族、まあ家族も含めてでありますけれども、必要な支援がしっかり受けられるように我々としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護
しかも、講座といいましょうか、コースの二割は通所、実際出向かないといけないんですね。そして定員は十五人です。ほぼ受けられない状況なんですね。 それで、愛媛県では独自に完全オンラインの訓練で、三百人規模でｅ―ラーニング授業を実施しております。
もう一点の通所型についても、施設と併設しているしていないにかかわらず、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者などが自宅療養を余儀なくされた場合にも、介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供などを行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしています。
そして、先ほど、正林局長の答弁につきましては、在宅介護、自治体の裁量というところもありますけれども、国として要請してきたその経緯を踏まえますと、やはり国としてもここはしっかりとやってほしいということを、通所系が入るのであれば、確かにクラスター等あるかもしれませんが、ヘルパーさんにしてみたら、これが業務で感染したのか、それとも自分がほかで感染したのか分からない、その大変な緊張感の中でやっていらっしゃる
そして、先週二十八日に政府コロナ対策本部が開催されまして変更された基本的対処方針の中に、感染多数地域における高齢者施設の従事者等のＰＣＲ検査の対象、これを通所系の介護事業所にも拡大するとあります。訪問系も対象とすべきではないかと考えております。
これまで定期検査の実施を要請していた入所施設に加えて、通所系の介護事業所も、高齢者が集団で利用する施設であり、クラスターが発生した場合の影響が大きいと考えられることから、定期検査の実施を要請することといたしました。
○西村国務大臣 訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。
○浅野委員 最後の質問になりますが、今回の基本的対処方針の見直しによって、通所系の介護事業所の方々がサーベイランスの対象になりました。こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その後、二〇一四年の改正が順次施行されてきているところでございまして、二〇一五年から一七年にかけまして、要支援者に対する訪問介護、通所介護につきまして地域支援事業に移行、特別養護老人ホームにつきましては、新規入所者を原則要介護三以上の方に限る等の機能の重点化を二〇一五年四月から施行、それから、補足給付の預貯金資産の勘案、高額介護サービス費の限度額の引上げ等につきまして二〇一五年八月から施行といった状況
それから、今回、令和三年の障害報酬改定で、障害児通所支援関係、障害児童発達支援と放課後デイサービスにつきましては、児童指導員等加配加算に手話通訳士と手話通訳者の方を配置した場合の、そこを対象に加えさせていただいております。 こういう形で、これからも私ども適切な対応で手話通訳士の雇用の確保や処遇の改善を努めてまいりたいと思っております。
今、答弁があったんですけれども、休業した場合については、例えば通所の場合、訪問サービスに切り替えるといったことで、補助金は出るけれども、その金額というのは年間で五十三万七千円なんですよ。そういう意味では、数千万の単位で減収が生じているような事業所にしてみれば、とてもそれでは足りない。
○塩川委員 通所、訪問施設の従事者について、市町村の判断でということでお話もありました。 実際には、通所の方をワクチンの接種会場に送迎するような仕事に当たるようなことも含めて行われておりますので、こういった対応について、高齢者施設等の従事者への接種という枠組みでの対応というのも、是非、自治体にも求めていきたいと思っております。厚労省としても、その旨の対応をお願いをしたい。
厚生労働省としては、その実態は把握をしていないということですが、お話を伺ったある都内の介護施設では、四月に入所者、職員合わせて数十人が感染をして、通所リハビリを一か月以上休業せざるを得なくなった、そのために数千万円の減収になったということです。埼玉県内のある小規模な通所介護施設では、過去一年間新規の利用者はなかった、このような話もお聞きしました。
であれば、施設がクラスター化するということであれば、今、高校とか大学とか、あと、もちろん保育園とか学童保育クラブ等がかなり集団で感染をしているのが報告をされていますし、そして、対象とはなっていない、在宅扱いになっているデイサービス、通所も、つい先日私のところでも確認がされていますし、あと、そういったところにワクチンの接種を優先していくということを考えることは可能でしょうか。
その上で、言われるとおり、介護施設だけじゃなくて、そういうような通所施設でありますとか、場合によっては訪問施設もあるかも分かりません。そういうところも含めて、積極的にやっていただくところがあれば、それは十分に我々も検討の対象にさせていただきたいと思いますが、高齢者施設だけになるかどうかというのは、ちょっと、これからの検討だということで御理解いただければありがたいと思います。
入所系だけにターゲットを絞っている自治体もあれば、通所系のところをやっている、そういうところも含めて検査しているところもあるかというふうに認識しています。
通所型、訪問介護、これらは対象ですらありません。 総理に伺います。従来求められてきた対策も不十分では変異株の急速な拡大にとても対応できないではありませんか。いかがですか。
全体のことを考えれば、介護従事者ももちろん早い段階でやっていただけるのかなというふうには認識はしていますけれども、その中で、細かく言えば本当に通所の方、デイサービスとか、それから出向く訪問の方、そういった方が入所よりもちょっと後回しになることも、やっぱりなかなか難しいんですけど、その辺は自治体の裁量で多少弾力的に行っていただけているところがあるというふうに聞いておりますので、是非全体的に今行くように
こういうことで、市の職員さん、確かに心配だろうから打ってあげたいという気持ちも分からぬでもないけれども、そうやって介護施設だとか障害者施設、あるいは通所だとか在宅系のサービスも含めた、御利用されている方だとかスタッフの方に接種をしてあげたいんだけれども、こういうことはできないものなんだろうかと、そういうことがあったんですね。
そして、やはり、先ほどもそうですが、後期高齢者の皆さん、本当にこの新型コロナウイルス感染下で、前も言いましたが、施設に入所されている方は面会も家族とできない、そして御自宅に、ある意味通所にも行けないので、間違いなく認知症の悪化は起きていますよ。 でも、この調査、先日、大臣に調査をお願いしますと言ったら、これは何と今年度末。今年度末ですよ。いや、もう現在進行形で起こっていますよ。
項目が並べてあるというものを、例えば、大中小の規模であるとか、通所とか入居とか類型別にそれをやって、作っていただいて、それをほぼそのまま、それにプラスアルファ、あるいは取り除くとか、そういった形で、むしろ指示する、こういった形でしてくださいというようなものを出していただければというふうに思います。要望させていただきます。
そして、通所介護を受けられない方、家にある意味引きこもり的な状況になって、認知症の悪化と、そして介護の重度化。 こういったことを厚生労働省として、この一年余りの間、受診の在り方も随分現状では変わっていると思います。こういった認知症の悪化、介護の重度化等々、こういったことを調査されていますか。
その中で、今、多分、介護事業所の中でも、それぞれの、言うなれば業種ごとといいますか、入所系でありますとか訪問系でありますとか通所系でありますとか、いろいろなものごとに、じゃ、どういうものを作ればいいんだというようなお話なんだと思います。
特に、このコロナ禍の中にあって、デジタル化の恩恵を障害の有無を超えて享受すべきことは当然であり、私自身、通所を前提としてきた就労支援事業を在宅でも利用できるよう制度整備すべきことを早くから訴え、今年度の障害福祉サービス等報酬改定に反映させることができました。この間の厚労省障害保健福祉部の真摯な対応に、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
その方がおっしゃるには、地域活動支援センターでも通所者の健康診断を行ってほしいという御意見です。これは、やはりそうした障害の団体からもずっと提案も上がっていることでありまして、Ａ型の就労継続支援では健康診断が実施されておりますけれども、Ｂ型それから地域活動支援センターでは行われておりません。
その障害者でありますが、私は昨年の二月の十八日、まさにコロナがいろいろと大変になってきた、そもそも一月に、どの政党よりも早くコロナ対策本部を党につくって、事務局長に自ら就任したのが私でありまして、当時、一月に対策本部をつくって、二月の十八日の総務委員会で、厚労省に、テレワーク、テレワークと言うんだけれども、就労支援の利用者、通所の利用者の皆様は制度上テレワークができないのではないか、これをしっかりと
いわゆる就労移行支援、それから就労継続支援における在宅でのサービス利用につきましては、従来は、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して認めてきたということでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行、それから議員の御指摘も踏まえまして、その利用要件を緩和するなど、自治体に対して柔軟な取扱いを認めてきたところでございます。
このため、令和三年度報酬改定においては、通所による利用を基本とする就労支援事業について、ＩＣＴを活用して在宅での就労を希望する方も広くその対象にしたところであります。 政府としては、今後とも、障害のある方がその希望に沿った働き方を実現できるよう全力で支えていきたい、このように思います。
コロナ対応につきましては、通所介護事業所を含む介護事業所につきまして、これまで累次の補正予算等におきまして掛かり増し経費等の補助を行ってきたところでございます。
それで、例えば、今回の本当にコロナがずうっと続いていることによって通所介護の利用者がもう半減したというようなところがあったり、濃厚接触者によって一定期間の閉鎖を強いられてもう本当に数百万の赤字をそこで抱えざるを得なくなったとか、施設内消毒に毎日二時間を掛かってやるもんですから残業代も更に上乗せされたりというような、いろんなその具体的にこういうことが困っているという相談をよく私の事務所でも聞きます。