2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からお話がありましたように、訪日外国人の方が日本で医療機関を受診された場合、通常、我が国の医療保険に入っておりませんから、いわゆる自由診療ということでなるわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からお話がありましたように、訪日外国人の方が日本で医療機関を受診された場合、通常、我が国の医療保険に入っておりませんから、いわゆる自由診療ということでなるわけであります。
通常、我が国の国民が拉致をされている、誘拐をされているわけです、まずは安否の確認をしっかりとやる、きちっとその担保をとる、そして、それから交渉が再開されなければならない。そういう中で、先に制裁解除の話だけが来てしまう、こういうような相手のペースにややもするとなりがちな交渉がこれまで続いてきたのかなと思います。
したがいまして、通常、我が国の法律等に基づいたデモをする限りにおいてはこの条文には該当しないということで、そういうふうに認識しております。
○大塚（拓）議員 委員、大変お詳しい分野だと思うわけでございますけれども、基本的に、安全や安心といったところを切り口にした研究開発というのは、研究開発の文脈でいいますと、通常我が国でも多くの場合は、研究開発資金に対する、投入に対してどれぐらい回収できるかという経済原理の中で資源配分が決まっていくというところが多いわけでございますけれども、そうした中からは必ずしも革新的なイノベーションにつながる研究というものが
また、保護措置が講じられている場合に、通常、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれはないものと考えられますが、例えば、外国から第三者への提供を制限することを前提に提供を受けた情報につきましては、なお我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるとして、提出できない場合が例外的にあり得るものと考えております。
まず、ちょっと脅威認識からお聞きをしたいんですが、通常、我が国というのは、インフルエンザというのは、大体ワクチンなんかは二千万人分前後用意していて、大体一万人ぐらいがお年寄りを中心に亡くなられるという状況が続いていると言われております。
○政府参考人（高橋毅君） 海外で行われます不公正取引等の行為でございますけれども、これは通常、我が国の独占禁止法の対象にはなっておりませんで、したがって、その内容等について公正取引委員会が把握できるような仕組みにはなっておらないこともございまして、私ども、アジア諸国に進出している日本企業が被っている不利益について必ずしも把握しているというわけではございません。
この一年余りの間に数回審議が行われましたが、そういった国際会議に臨むに当たりまして、通常、我が国としての対処方針というものを決めて会議に臨むわけでございますが、この対処方針を取りまとめるに際しまして、海運事業者あるいは港湾管理者等の、この条約の実施によって影響を受けますいろいろな関係者の皆様方から意見をいただきまして会議にまず対応したということでございますし、実際にＩＭＯにおきます会議の場にも海運事業者
このようなことから、ディスポーザーの使用につきましては、下水道管理者でございます地方公共団体が、下水道施設の構造でありますとか処理能力等の特性を踏まえまして使用の可否について判断をされておるところでございますが、通常、我が国の下水道整備の計画におきましては、ディスポーザー排水の受け入れを前提として策定はされていないということから、ディスポーザーの使用につきましてはほとんどの自治体で自粛要請がなされておるわけでございまして
○国務大臣（中谷元君） 現在自衛隊が有している地雷除去の能力におきましては、通常、我が国において侵略が行われた場合にこれを防衛するという観点で、普通科、戦車、施設の各部隊において、一般的に地雷原の中に通路を開設をするための地雷原の処理器材を装備をしております。地雷の処理ローラー、また地雷原の処理車、また地雷原爆破装置等を保有をいたしております。
○江田五月君 そこで、ちょっと細かなことに入って申しわけないんですが、高濃縮ウランというのはウランの濃縮技術の関係、それから通常我が国で用いているプルトニウムというのは、２３９の濃度といいますか、含有の割合が低いから簡単に核兵器になるものではない、そういうことでやっておるわけですが、これは有馬先生おわかりですよね、「もんじゅ」のブランケット燃料というのは、ウラン２３８という非核分裂性のものをプルトニウム
こういう規定がございまして、これは通常、我が国は五十数カ国と航空協定はもう既に結んでおりますけれども、この中に入っていない規定でございまして、保安措置のより詳細な点につきましては、この航空協定を御承認いただきまして、発効させました後、エルアル航空が提出する運航計画などを踏まえまして具体的に調整していくことになっておりまして、我が方といたしましては、適切な保安措置の整備、実施に万全を期していく考えでございます
あわせて、通常我が国においては、景気が回復する、底を打った時点から半年後が一番厳しい雇用失業情勢になるという、この期間のいわばタイムラグをできるだけ短くしていく責務が労働行政にはあろうかというふうに思っております。そこで、青山先生御指摘のとおり、百万人の雇用創出、安定、これは創出だけではなくて安定が主体になった対策でありますけれども、雇用活性化総合プランの中に組ませていただきました。
○政府委員（山口公生君） 銀行の持っている債権につきまして為替レートの影響が全くないとは申しませんが、通常、我が国の銀行が海外で事業をやりますときにはドルで調達してドルで運用するというような形で、いわゆるヘッジングといいましょうか、為替リスクをできるだけとらないように、また通貨が違うときにはデリバティブを駆使しまして、そういったもののリスクを余り過大にとらないようにということでやっております。
このような打診は、通常、我が国に限りませんが、日常的な接触の中で口頭で行われているものでございます。
それで、コマンドというものを指揮というふうに訳すとした場合には、その指揮の中に上下関係、身分の上下関係、そういうものからくる拘束といったようなものの意味が通常我が国の国内法においては使われておりますので、そういう用語をむしろ避けて、これはしばしば条約などの和訳のときにも問題になるところでございますが、一定の用語をどのように表現するか、こういうことで問題になるわけでございます。
ただいま先生御指摘のように、日仏原子力協定あるいはこれはフランスとの間の協定には限りませんで、ほかの国と日本が結んでおります原子力協定についても同様でございますけれども、通常、我が国がフランスあるいはアメリカと原子力の分野で協力をいたす場合には共同の開発というのは前提に置かれておりませんで、専ら利用というのが協力の対象になるということで、協定の場合には「利用」ということが書かれているものと承知をいたしております
念のために申し上げたいと思いますが、今私が申し上げましたのは施設、区域への出入りでございまして、これは地位協定第五条二項でございますが、三項は一般の港への出入りを書いておりまして、一般の港への入港に関しましては、通常我が国当局に適当な通告を行うことになっておりまして、これは米軍がまさに行ってきておりますので、あわせて指摘させていただきたいと思います。
なお、地位協定第五条三項は、一般の港への米軍艦船の入港に当たっては、通常、我が国当局に適当な通告を行うことを定めております。もっとも、米国の原子力推進艦が我が国に入港いたします際には、通豊かかる入港の少なくとも二十四時間前に日本側に通告することとなっておりますので、これらについては捕捉いたしております。