2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。
前回も聞いたんですが、市街地の子供たちが中山間地の小中学校に域内留学する制度、文科省は前回、小規模特認校の活用により、通学区域を越えての通学を可能とする制度があるので、自治体がやろうと思えばやれるんですよという、そういう答弁がございました。
したがいまして、都市部と違い、通学区域を考慮して極端に高校数を減らせないなどの事情がある地方や島が多い自治体と単純な比較はできないかもしれません。しかし、原則定員内不合格を出さない方針の都府県とそうではない道府県の違いが定員割れの学校数の割合に影響していると思います。 このような状況の中、二〇二〇年の高校受験において、沖縄県の定員内不合格者数が過去最少の五十三人と、前年から半減しました。
○丸山政府参考人 学校選択制のお話だと思いますが、いわゆる従来の通学区域を残したままで、特定の地域の学校について、その域内のですね、通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認める、松本市の市街地の学校に、松本の中山間にある学校から、そこの通学区域は残したまま認めるということ、これは学校教育法上の特認校制というふうに言っておりますけれども、そういったものについて、今私が申し上げたのは小規模特認校
その上で、今御質問にあった大規模校や過大規模校における課題を解消するための方策なんですけれども、おっしゃるとおり、学校の分離新設、あるいは通学区域の見直し、学校施設の増築、学校規模そのものは見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数を増やすことなどによって適正な学校運営を図るといった工夫も考えられることが示されているところでありますけれども
御指摘のように、児童生徒数の大幅な増加が見込まれる場合ですけれども、通常ですと、例えば学校の分離新設ですとか、あるいはそこまで行かなくても通学区域を見直すということもございますでしょうし、あるいは学校施設の増築、そういった対応も考えられるのではないかというふうに思ってございます。
小中学校は、先ほど永山局長の方からお話があったように、設置基準というものがしっかりと決まっているということで、当然オーバーすれば学校の分離ですとか、あるいはプレハブ校舎を造ったり通学区域を見直したりというようなことをされているわけなんですけれども、じゃ、特別支援学校はいかがかということで、じゃ、設置基準、本当に小中学校のようなかっちりしたものをできるかということをもう一回検討をしてみる必要もあるのかなというように
なぜかというと、長丘小学校の通学区域内で鶏を飼っている農家は我が家だけになったので、鶏を見に来たという、これが現状です。 これを見ていただきたいんですが、ばあっとふえていったんですね。ふえていって、どんどん減ってきて、この点々々の予測は私の予測ですけれども、物すごく家畜の頭数が減っているんです。 それで、北里大学のところを見ていただきたいんです。
○馳国務大臣 愛知県みよし市に所在する県立三好特別支援学校について、御指摘のとおり、豊田市、みよし市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市の五市一町が通学区域となっており、同学校において教室不足が課題となっていると承知しております。
通学区域も、小中学生で交通機関などを利用して一時間以内ということで、かなり広くなって、自治体もストレートにこの通知、手引を受ければ統廃合をちょっと促すというようなことにもなるのかなというふうにも思います。 財政の論理だけでいえば、学校も少ない方がいいんです。教員もある程度抑制ができるというふうに思いますし、運営予算も減ります。メンテナンスの費用も減ります。
そこで、私は、通学区域の自由化は断固として京都では行わない。自分の子供をちょっとでもいい学校に入れよう、そういう発想ではありません。自分たちの地元の学校をみんなでよくしていく、こういう取り組みをしなければならない。そのことによって、地域のきずな、コミュニティーの活性化にもつながり、安心、安全の地域づくりにもつながります。 また、教育委員会の権限を可能な限り学校に、校長に移譲してきました。
このような取り組みを受けて、小郡市の教育委員会では、独自に、通学区域の弾力化、また学校支援ボランティア制度、学校統一公開日の設定、土曜授業の実施、中堅教職員のための塾の実施、ＡＬＴ、スクールソーシャルワーカーの配置拡大、また厳しい家庭の子供たちのための学び場支援事業の実施、「小郡の子ども共育十の実践」の作成など、本市独自の事業を展開いたしております。
ですから、非常にそれは過酷な、ここは通学区域も緩和している国でもありますから、競争原理になっていくのではないかということを質問したとき、一つの物差しにしかすぎないと、つまり子供の評価は学力だけではないと、それも一つの物差しだけれども、トータル的に子供にとって教育環境がどういうことなのかということを判断するので、勉強だけできればいいというふうにはイギリス人は思っていないということで、問題になっていないというのがそのときの
○下村国務大臣 大阪府の教育委員会において、これまで、府立高校の特色づくりを推進するため、今数々のお話をしていただきましたが、進学指導特色校の指定、それから大阪府教育センター附属高校の新設、それから、今お話があった、ことしから始まった普通科等における入試の二期制化、また、来年から始められるということで今お話がありましたが、大阪府の公立高校の通学区域の府内の全域化、さまざまな取り組みが行われているということについては
通常は、その指定に当たって通学区域というのを設定をした上で指定をすると。ただし、この通学区域の設定に当たって保護者なんかの意見を聞きながら柔軟に扱っていくというのがこの学校選択制だと思いますし、都市部なんかでは比較的小規模な学校も多いものですから、かなり広まっているのではないかなと思っています。
二十一日にこのような方向性を決め、二十二日にはそれを実施につなげるための入学者選抜方針の変更ですとか募集学科の変更、通学区域の変更という規定の見直しがなされたところでございますので、臨時教育委員会なりの開催を通じて、できるだけ速やかに具体的な姿を受験生にわかるようにお伝えいただければというふうに思いますので、そのような形で大阪市の方にも伝えてまいりたいと思います。
中学校がマンモス化しておりますので、分離新設するか通学区域を見直すかで夜間や土日にたびたび臨時教育委員会を開催し、審議をいたしました。その結果、分離新設がよいという結論をもって市長と協議をいたしました。このような重要案件、大きな予算が伴うものについては、委員がそろって市長に要望をしましたり協議をいたします。
中学校が相対評価から絶対評価に変わったこと、学年順位等は付けずに志望校の合否を判定するものはなくなったことと、全県八学区ある普通科高校の通学区域を全廃し、全県一学区にする県教委案がこの九月に出たことから、塾等の勧誘は一層拍車が掛かることは明らかです。
そもそも通学区域制度というのはどのような趣旨で設けられたのか。これは、教育基本法の第三条の教育機会の均等によりますと、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければいけない、やはりそういう点から定められた制度だというふうに理解するわけですが、これでよろしいですか、文科大臣にお尋ねします。
それで、当該市町村のすべての学校のうちから希望する学校に就学を認める、つまり、従来の通学区域はなくして、当該市町村内におけるすべての学校の中から学校を選んで就学を認めるという自由選択制を導入している自治体の数は、小学校で学校選択制を導入している自治体二百二十七のうち三十一、中学校で学校選択制を導入している自治体百六十一のうち四十五となっております。
○井上哲士君 通学区域をなくすやり方を取っているのはまだごく少数なわけですね。これはやっぱりいろんな懸念があるからだと思うんですが、文部科学省はこの三月に学校選択制等についての事例集というのを出されていますけれども、この中ではどういうデメリットを懸念されているんでしょうか。
そういう中で学校選択制が進められてきましたが、従来の通学区域を残したものと、通学区域をもうなくしちゃって自由選択とかブロック選択という制度があると思いますが、この通学区域自身をなくすという学校選択制を採用しているのはどれだけでしょうか。
というのは、小学校の場合は通学区域はもう同じ町内か近所の人なんですよね。そういった場合に、認定就学制度として受け入れることが許された、学校に行ける、しかしながら、やはり障害の重さ、軽さ、程度によっては付き添わざるを得ない。
それで、これは幾つかの今自治体で始められている通学区域の弾力化に当たるところだと思いますが、このときは保護者の意見をあらかじめ聞いて、そして決めるというふうになっていますので、この規定に障害のある子供は入らないのか、そこはいかがですか。施行規則三十二条。