2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
しかしながら、現行の教育訓練給付の講座と同様に、通学制のみならず、通信制の講座も認めまして、近くに通学制の講座がない方にも受講機会が提供されるように配慮してまいりたいと考えております。 また、対象となる訓練の基準を策定いたしました後は、積極的に制度の趣旨や指定基準を周知いたしまして、適合する訓練が設定をされ、指定がなされるように努力をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、現行の教育訓練給付の講座と同様に、通学制のみならず、通信制の講座も認めまして、近くに通学制の講座がない方にも受講機会が提供されるように配慮してまいりたいと考えております。 また、対象となる訓練の基準を策定いたしました後は、積極的に制度の趣旨や指定基準を周知いたしまして、適合する訓練が設定をされ、指定がなされるように努力をしてまいりたいと考えております。
福祉系高校については、ＮＨＫ学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、一定の教科目、単位を修めた方について介護福祉士の受験資格を認めていると、こういうことでございます。一方では認められていない世界があり、福祉系高校については通信制も認められているというのが現行制度でございます。
福祉系高校につきましては、ＮＨＫ学園も含め、通学制、通信制にかかわらず、広く資格取得の機会を開くため、一定の教科目及び単位数を修めた者について介護福祉士試験の受験資格を認めているところであります。 今回の改正法案では、介護福祉士の資格取得方法の一元化を図るものとする見地から、福祉系高校の教育カリキュラムを見直す中で、原則として通信制は認めないことといたしております。
それから、これらの大学の定員の充足状況あるいは退学者の状況でございますけれども、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学におきましては、学部、これは通学制のものと通信制のものとございます。通学制のものは開設二年目、通信制のものは開設一年目でございますけれども、合わせてトータルで退学者が約一割という状況でございます。
例えば期間について言いますと、ここに書かれているのは、これは通学制のものについて言えば、一カ月以上一年以内であり、かつ、受講時間が五十時間以上というふうに規定されております。これは一つの何かの決め事という意味では、何かで決めなきゃいけないというのはよくわかるんですが、一定の役立つ職業能力を身につけるために、日数とか時間数、これが分野によってやはり相当異なるんじゃないのかなという気がいたします。
これはまた画期的なことでございまして、インターネットを通じた教育が通信教育というのか、いや、実はもうフェース・ツー・フェースだから単なる授業の手段であって通常の形態であるかというのは、そのあたりはもう少し議論をしなきゃいけない部分はありますが、少なくとも通学制と通信制の区別がだんだんなくなってきているのは事実でございます。
教育訓練につきましては、夜間訓練あるいは土曜、日曜あるいは通信制度も柔軟に考えておりまして、そういう意味で通信制、通学制を合わせた一般的な費用、これで一応二十万円ということであれば大体その制度の対象になり得るのではないか、こういうことで積算をいたしております。 ただし、この上限額につきましては、今後の物価の動向等を考慮いたしまして、今後は状況に応じて検討する、こういう枠組みで考えております。
なお、二十万円という額につきましては、この教育訓練は在職者の方が夜間あるいは土日あるいは通信制で受けてもいいと、こういう弾力的な対応を予定いたしておりまして、通信制あるいは通学制をあわせた一般的な費用を考慮しますと、一応この上限二十万円でカバーできるのではないか、こういう考え方でございます。
これは、教育訓練コース等は（３）で説明しておりますけれども、高齢期における雇用の安定に資すると認められる教育訓練施設の教育訓練コース、これは通信制でも通学制でも両方対象にしております。例えば不動産科とか司法書士科とか行政書士科等を対象に現在二百三十コース指定いたしまして、対個人に対しても奨励金制度をもって能力開発の推進に努めておるというところでございます。
一、重度もしくは重複した障害を持って家庭や通学制の学校では対処し得ないような医療、セラピー、教育、保護の統一的な保障をする場合、二が、全生活が一貫した継続的な教育的働きかけのもとに置かれる必要がある場合、三が、重度の障害を持ち、他の兄弟や家庭生活の犠牲なしには両親が家庭で持続的な世話を行えない場合、四として、劣悪な社会的条件、崩壊的な家族関係が子供の教育上の困難の一因となっていたり、あるいはそれを悪化
大学設置基準は、いまのところは既存の通学制の大学を前提にした設置基準がつくられておりますが、やはり大学として学士号を出す以上はそれと余り離れたものであってはならない。
そういう人たちは通学制の大学ではどうしてもこれは無理でございます。放送あるいはビデオを利用するというようなことで、生涯教育を希望する人たちに大学教育を与えるというためには、放送というものは最も適当であろうと思うわけであります。 それから第三に、放送という、科学技術が先ほども申しましたように非常に進んでまいりました。これをやはり大学教育に利用しないという理由はないと思うのであります。
やはり既存の大学は何と言っても、通学制を基礎にしておりますから、そういう教育の方法を重視するわけでありまして、そうではなくて、やっぱり放送を主体にした大学教育ということになりますと、このような大学を設置する必要があるんじゃないかと思います。
○加藤説明員 定年退職前の職業講習の結果につきましては、四十八年度の十月からこの制度が始まりました関係で、まだ十分にＰＲがなされてない関係もございまして、通信制につきましては約四百件、それから通学制につきましては約五十件程度、こういうような実情にございます。
予算として三億五千四百四十一万円が組まれているように思うのですが、これには通学制と通信制がございますね。いま局長さんは、月、一人当たり平均二万五千円とかおっしゃったのですが、平均すると二万一千三百円程度じゃないですか、それをまず確認しましょう。
ただ通学制等ではなかなか問題がございますので、通信制とか、あるいは夜間の講習というようなものを組み合わせてやってまいりたいと思っております。
○桑原政府委員 職業講習の例をとりますと、いま先生のお話のように通学制と通信制とございますが、その場合に委託をいたします各種学校とかいろいろ教育施設がございますが、そこに出しますいわゆる給付金と、それから定年でやめられる予定の方がその講習を受けられます、いわゆる授業料と申しますか、そういうようなものと二つに分かれてございます。
しかし、新しい大学においては、むしろ全寮はその三分の一、三分の二はやはり通学制という形に変わってきつつある。
公立高等学校には都道府県立高等学校、市町村立高等学校及び組合高等学校があるが、従来の経緯からして高等学校の大部分は都道府県立のものであること、高等学校はその性格として、単に一市町村の地域のものと考えられないこと及び高等学校の通学区域を設定するに当っては」云々、こういうような問題を克服するために通学制が考えられる、ここに問題の分れ目がある。