1958-10-30 第30回国会 参議院 外務委員会 第6号
なお、ただいま御指摘の通商議定書に関する問題につきましては、向うは何も最恵国待遇を与えるのがいやだということではございません。ただ、これは東南アジア全体に共通する問題でございますが、どこの国も通商航海条約的なものを明文で結ぶのはまだ困るということを主張してきておる。ヴェトナム側も事実上最恵国待遇を与えておるのだからして、何も協定を結ぶ必要はないのじゃないかという態度を、今のところはとっております。
なお、ただいま御指摘の通商議定書に関する問題につきましては、向うは何も最恵国待遇を与えるのがいやだということではございません。ただ、これは東南アジア全体に共通する問題でございますが、どこの国も通商航海条約的なものを明文で結ぶのはまだ困るということを主張してきておる。ヴェトナム側も事実上最恵国待遇を与えておるのだからして、何も協定を結ぶ必要はないのじゃないかという態度を、今のところはとっております。
次に、通商議定書に関するものとしては、「議定書によれば、相互に最恵国待遇を与える規定があるが、ソ連は国家貿易の国であって、関税制度などはないであろうし、また、共産圏との特殊関係等、ソ連の通商政策の実態が不明である実情から見て、むしろ国交回復後、先方の実情が把握されてから、必要に応じて本件のごとき関税等に関する最恵国待遇の取りきめを結んだ方がよくはなかったか」というような質問もございました。