1997-02-13 第140回国会 衆議院 予算委員会 第12号
やはり雇用は、産業、通商行政との裏腹になるわけであります。先ほど通産大臣から、沖縄の産業振興はこうだというお話がありました。それを実現をさせることによって、私どもは雇用の状況を図ってまいりたい。
やはり雇用は、産業、通商行政との裏腹になるわけであります。先ほど通産大臣から、沖縄の産業振興はこうだというお話がありました。それを実現をさせることによって、私どもは雇用の状況を図ってまいりたい。
○国務大臣（佐藤信二君） 今、委員の方から非常にお褒めの言葉がございましたが、私自身、そうした経歴というか経験を積んでいることは確かでございますが、どうも昨今大変急激な変化というか内外情勢は大変な変化がございますので、まず初心に戻ってこうした通商行政に取り組んでいきたいと思いますから、よろしくまた御指導をお願いいたします。
先般の第二次橋本内閣の発足によりまして、佐藤大臣には通商産業の最高行政責任者として大臣に就任されたわけでございますけれども、お聞きするところでは、過去におきましても通産政務次官を御経験されているし、大変通商行政を熟知されているということでございます。
ですから、神戸の港の復興というのはもうおっしゃるとおりだと思いますが、それと同時に、本当に新しい産業を、産業群、企業群を誘致しやすいような通商行政をぜひ大胆に推進していただきたいと思います。
わずかの、百万とか百五十万でもいいから、そういう新しい技術を自主開発する企業に対して、やはりそれを助成していただくような、それによって新しいユニークな新製品を創造できるというようなお話も承るわけでありますが、今後通商行政を進めるに当たりまして、そのような地元の、本当の末端の製造業者でございますが、そういう方の御意見もひとつ参考にしていただければ幸いでございます。
どうぞ中島委員も、お父さんの御遺志を受け継いで、中小企業あるいは通商行政に対してなお一層御研さんありますことを御期待申し上げて、お答えといたしておきます。
貿易摩擦等々もある、同時に円高の急激なる進展、昨今は定着していますが、そういう状況にあって、何とか今の通商行政、商工行政をきちっとしていかなければならない。そういうところで、非常に手腕家でありまたこういった問題に精通しておられる田村通産大臣が留任になったということは、非常にすばらしい力量をお持ちであるし、私も多大の期待を寄せているところであります。
その点について、江崎大臣、非常にお近いわけでございますし、特に大平さんの一番のふところ刀として日本の国の通商行政をやっておみえになるわけですから、本当にそれはうまくいっておったのかどうか、これもまた中小企業の方々の素朴な質問でございますから、ひとつありていの御見解を賜りたい、こうお願いをするわけです。
○工藤（晃）委員（共） いまの答弁はきわめて不満でありますが、私は、そこには、通商行政のいまのビッグビジネス寄り、大企業寄り、大資本寄り、大型店寄りの姿勢がはっきりとあらわれているというふうに判断せざるを得ません。したがって、この問題については、鹿島、ダイエーの一方的な進出、強行策に対しては、強行策をとってはならないという行政指導を当然に強く行うべきであります。
○工藤（晃）委員（共） 私は、通商行政の基本問題にかかわる問題として伺いますが、いま、というよりも最近の日本経済の状況が、不況が長引き、同時にインフレーションが重なってきているスタグフレーションといったような状況でありますが、その中でインフレーションは、まさに国民に対しては両極分化的な、つまり働く国民や中小零細企業にとっては一層厳しい状況をつくり出す、それに重なって不況、この中で大きな資本はますます
ただ現実の問題といたしましては、関税の一部を特定財源化するということに対しての、現実にまだできていないわけでございますが、これに対する反論の主なものを申しますと、関税ということ自体が、これはいわゆる何と申しますか、普通の税制と違って、いろいろ通商貿易上の、通商行政上の問題に関係があるというような点等々で、なかなか難点を言っております。
○川端委員 大臣がお見えになっておりますから大臣にお尋ねしたいのですが、目下、四十八年度の予算編成期を前にして、通産省は通産省なりの概算要求を出されて折衝されているやに承っておるわけですけれども、この四十八年度予算における通商行政における基本的な問題点は何かということと、特にもう一つは、日中国交回復後における日中関係に対する予算措置も何か準備されようとしているのか、その点をまずもってお聞かせ願いたいと
○川端委員 一応は中国との関係に対する予算的な準備はこれからだ、こういうことと承ったわけですけれども、もう一つの問題は、やはり今年のこれからの通商行政の中における、先日終わりましたＩＭＦ総会等における通貨対策に関する問題等は、何か予算措置の上においても準備が必要ではないかと思うのだが、この点は後ほどまたこまかい御質問を申し上げますけれども、基本方針の中にどういう考え方でこれに対処されようとする準備をされたか
それを受けて立っているのが通産省の通商行政でしょう。なぜ日本だけが三％や二％で制限をしなければならないのですか。国民のひとしく疑問に思う点であり、国民ひとしく自民党政府はアメリカの言うなりに追随外交を続けているといわれる具体的ゆえんでございます。私は、新田中大臣の腕に心から期待しておるものでございます。それは私一人のみではございません。
そういうことで、これはただこの場の問題ではなしに、こういうことで、もう委員会が、通商行政にはたくさん大問題があるのに、バナナ、バナナということで何回も議論になるということは、私はこういうことはよくないと思う。だから、できるだけ私の立場、政府のほうとしてもこれを究明して、そうして明朗なものにしたいという熱意は田中さんと変わらぬですよ。
この通商行政の一本化ということを両省とも十分お考えになってやっておられると思うのですが、何か両省で仕事の区分といいますか、所管の分担といいますか、そういったものの基準のようなものがありましたならば、それをひとつ御説明を願いたい。
○伊藤顕道君 通商行政というのは本来一体的に運営されてしかるべきだと思うのですがね。こういう見地からすると、いままでお伺いしてきた機構の改正について検討してみると、どうも不適当ではないかという感じがするわけです。と申しますのは、輸出と輸入が両局に分離されるわけですね。
なお、本案に対し、自民、社会、民社三党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、これまた全会一致の議決を見たのでありますが、その要旨は、政府は、本案実施にあたっては、局の分割により二局で行なうことになる通商行政の一体的、総合的運営、特許等の出願処理の迅速化、実用新案制度の抜本的改善に特段の配慮をすべきであるというものであります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
一 貿易振興局の新設にともない、輸出行政と輸入行政との所管局が異なることになるので、新設局と通商局との緊密な連絡体制の確立等、行政運堂上特段の配慮を払い、もって通商行政の一体的かつ総合的な遂行に遺憾なきを期すること。
その中にありまして、この貿易推進等の通商行政に関する責任をお持ちになる通産大臣としては、ただいまの説明の中でお答えをいただきましたけれども、これらの問題について、今日までどのような推進体制をおつくりになって、の閣議あたりで、あるいは行政制度の改革本部あたりに意見をお述べになっているものかを、この際もう少し説明を願いたいのであります。
――――――――――――― 一月二十五日 離島振興法の一部を改正する法律案（綱島正興 君外七名提出、衆法第一号） 同月十八日 通商行政における部落解放政策樹立に関する請 願（志賀義雄君紹介）（第九八号） 工業団地の取得造成に関する請願（赤城宗徳君 紹介）（第三〇五号） 同（福田赳夫君紹介）（第三〇六号） 同（船田中君紹介）（第三〇七号） 中小企業業種別振興臨時措置法に基づく指定業
そういうところを一つ一つなしくずして、施政権が日本に返ってくるという努力を政府はいろいろの角度から検討しておられると思うのですが、関税といえば大蔵省に関係するわけでございますが、あなたの御所管で御答弁できるそうした通商行政面における施政権の変還の努力を、どうされているかをお答え願いたいのです。
しからば、なぜ通商政策上この必要を認めながら中山貿易業者がこの要綱第一並びに第八に対して反対意見を述べなければならないか、こういうことを申しますと、現在の貿易政策ないし通商行政に、われわれからいたしますと一本くぎが抜けている、肝心なものが一本ないからであります。