1989-11-29 第116回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
もし御質問の趣旨が、東側に対する西側からの言うなれば通商等にかかわります例のココムについて東欧の規制緩和ということを考えるか考えないかという、こういう御趣旨だと理解してよろしいといたしますならば、これ、私は直接所管はいたしておりませんが、先般日米間でココムに関する協議が行われたようでございますが、そこにおきまして、東欧の諸国はワルシャワ条約に依然として所属している、これは間違いない事実で、それを前提
もし御質問の趣旨が、東側に対する西側からの言うなれば通商等にかかわります例のココムについて東欧の規制緩和ということを考えるか考えないかという、こういう御趣旨だと理解してよろしいといたしますならば、これ、私は直接所管はいたしておりませんが、先般日米間でココムに関する協議が行われたようでございますが、そこにおきまして、東欧の諸国はワルシャワ条約に依然として所属している、これは間違いない事実で、それを前提
こういう意味で米国は必要な兵器の供給はすると、他のことは一切正式なあれは絶つけれども、文化、通商等は日本と同様に実質的なものはやって、この安全には関心を持つと、こういうところの二つの点が問題であったと思いますけれども、一つは共同声明、そしてアメリカが一方的に台湾地域をめぐる問題で一方的な声明を出しております。これに対して中国は反発をしなかった。
前段のくだりのところを見ても「最近の我が国の国際収支動向、海外における通貨、通商等の動きに鑑み、対外均衡の回復に資するため、従来から推進してきた諸対策を一層強化、推進することとし、引続き内需の確実な拡大を図るとともに、以下の輸入促進のための諸対策につき検討を進め、早急に実施に移す」、こう書いてある。確かに検討することは大事でございましょう。
ないけれども、民間レベルと申しますか、漁業あるいは通商等におきまして次第に関係が深まるということは、時の勢いであろうと考えておるところでございます。しかし、外交関係がないということはやはり事実でありまして、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、南北間の対話をぜひとも早く再開してもらいたい。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） この援助につきましては、私ども大蔵省といたしましては財政当局の面から見る必要もあるし、それから私どもの狭い国際金融局という点から見ますと、国際金融的な観点もございますし、それから通商等に関係いたしますので通産省に関連いたします。
○松本（十）委員 ただいま大平大蔵大臣の所信表明を伺っておりまして、最近の日本経済、内外ともに大きく環境が変化した、特に国内では物価の高騰に基づく問題、また国際的には資源、国際通貨あるいは通商等いろいろな問題が出てきた、そういう背景のもとでこれに対応するためには、やはり財政、経済の運営にあたってまず物価の安定、次には国際収支の改善、これを当面の課題、目標としながらやっていくんだというふうなお話でございましたが
しかし、なかなか海上自衛隊の力はそこまでは、もし全面的の侵略があった場合には守り得ませんし、また海上交通の安全も確保したいということも書いてございまするが、海上交通も、一たん事があった場合には守りたいし、また防衛艦隊なんということもあることでございますから、海上の一般通商等を防備いたしたいという願望はありますが、一定の限度しか実力はないと私は考えております。
○中田吉雄君 まあデリケートな事情にあるので了解しますが、ワシントンの電報を見ると、やっぱりアメリカは非常にこの協定に満足の意を表して——まあいろいろ賦課金の問題や互恵通商等の何もあると思うのですが、その中にほとんど現状維持でいける、現状維持の線で押え得る、そして長期取りきめの結果、輸出に対して商品別の輸出の自主規制をやれる重要な点を勝ち取った、こういう二点を盛んに米政府は強調して満足の意を表しておる
これは海軍では万利公司、陸軍では大南公司あるいは昭和通商等を使ってやらせたわけです。それで、米の実るところは切ってしまう、ジュートを植えさすというような状況と、それから北部に米がそういう状況で来ない。来ないところに持ってきて、フランスがとる、日本の陸軍がとる、そうして山岳地帯に運ぶ。さらに海軍がとって海南島及び香港方面に北部から持っていかなければならない。
ただ、その前提として、まだ個々の国々と日本との問の親善なりあるいは貿易、通商の関係等が十分樹立されておらない現状でございますから、やはり個々の国々との間の親普及び通商等の問題を処理して、そうして今お話しのような理想をもって協調を考えるということが適当であろう、こういうふうに思います。
しかしながら、両国間にはなお、領土問題を決定する平和条約の締結を初め、引揚、漁業、通商等、今後の解決に待つべき幾多の懸案が残っております。 政府としましてはソ連とのこれら懸案の解決は、これを段階的に処理していくことを適当と考えております。
しかしながら、両国間には、なお、領土問題を決定する平和条約の締結を初め、引き揚げ、漁業、通商等、今後の解決に待つべき幾多の懸案が残わております。政府としては、ソ連とのこれら懸案の解決は、これを段階的に処理していくことを適当と考えております。
政治的には、中共との復交はまだ時期ではないので、法規の許すかぎり、通商等の面で積み立て方式をとっておる」という答弁であり、また、中共との国交回復についての法的解釈についても、いろいろ質疑応答がかわされたのであります。 また、中ソ同盟条約については、「この条約に日本を敵国として明記しておることは不当であり、これは廃止を求めてしかるべきである。
委員会においては、条約にうたわれている移民、通商等に関する具体的方針、ラオス、ヴェトナムに対するこの種友好関係の樹立等につき質疑がありましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。 討論におきましては、羽生、須藤両委員より、それぞれ、本件承認に賛成であること、なお、条約の精神を生かすよう具体的取りきめをすみやかに行うべきことを要望する趣旨の発言がありました。
現に沖繩には、琉球政府の公務員へ約五万と言われる労務者、その他の一般民が多数在住いたしておるのでございまして、今後これらの沖縄在住民の取扱は如何になるのか、本群島住民の沖縄との往来関係は如何になるのか、貿易通商等の関係は如何になるのか、これらの点について、アメリカ側との交渉の内容を先ず明らかにせられたいのでございます。
外資を導入している産業会社をどのように支配しているかという実情を見てみますると、ゴムにおいて五三％、皮革で四八％、食糧品で六八％、紡織関係で五九％、石油四五％、化学工業におきまして四〇％、金属三六％等々となつており、更に個々の会社につきまして五〇％以上を占めておりまするものの主なるものを拾つて見ましても、東亜燃料工業を初めといたしまして各石油会社、並びに帝国製糸、富士漁網、東洋アルミ、信興綿花、旭光通商等
その取極の際に、例えば国籍の問題、或いは本來の日本国との間の交通、通商等の関係についても、日本側の要請が相当容れられるだろうという期待をお持ちのようであるのでありまするが、さような場合におきまして、国籍の問題は非常に主権に関連した重要な問題だと思いますが、只今の御説明では、例えば租借地の場合というふうに違うのだというような御説明がないのでございまするが、一体私の質問に対して率直にお答え願いたい。
わが日本におきましては、マツカーサー元帥の好意によつて、終戰後今日に至るまで、わが民主主義の発展につれて次第に自由は許されて参つておりますが、しかしながら外国の事情によつて講話が延期されおる今日、こうした條件のもとにおいて自立経済が要求されておる今日、日本民族の自主と自立、国家の独立と平和のためには、国内の行政並びに国際上の外交、貿易、船舶、航行、移民、漁業、通商等の自由が許されなければわれわれは自立
第二に、海外の好意によるところの協力は、單なる貿易通商等に対するところの協力と同時に、将来わが国の平和的移民に対する協力も必要と増えるのであります。政府のこれに対する見解をお伺いいたしたいのであります。
最近、輸出入共に管理貿易より民間の自由貿易に移行せしめておりまするが、尚、他面、通商協定、海外渡航、政府出先機関、商社の支店設置、船舶の増加に伴う可及的自国船による通商等、貿易條件の改善に力をいたしております。 食糧問題は著しく好転いたしておりますが、政府は、能う限り国内食糧を増産いたしまして、自給度の向上を図るべき根本方針を飽くまでもこれを堅持いたしたいと思つておるのであります。