2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
以上、政権打倒、民主主義の破壊である安倍レジームからの脱却、真の通商産業政策の実現の決意を訴え、私からの代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
以上、政権打倒、民主主義の破壊である安倍レジームからの脱却、真の通商産業政策の実現の決意を訴え、私からの代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
市町村にそれを求めるわけにはいきませんが、政令市であるとかあるいは都道府県というのは、もっと積極的に産業を起こしていく、雇用をつくっていくという積極的な姿勢が必要ではないかということで、最近では私は、通商産業政策の地方分権化という言葉を使っております。 そのためには、一定程度地方にも権限をおろしていただかなければならない部分があります。
また、きょうは時間の都合でおっしゃられませんでしたけれども、通商産業政策の地方分権化についてもお話をいただきたい。 埼玉県は、全国の中で、いわゆる中小企業の倒産が一番少なく、そして金融支援が一番充実しているというふうに伺っています。
そういうことを申し上げた上で、先ほど沢委員がＵＳＴＲ、日本版ＵＳＴＲの御質問をしておられて、非常にいい御質問だなと思ったんですが、日本はよく明治維新と敗戦と今回と、三度目の大きな変化に見舞われているというふうによく言われますが、通商産業政策面においては私は二度目だと思っておりまして、富国強兵という形で、明治維新になった段階で、強兵というのは途中でなくなりましたけれども、しかし、国が官僚機構を中心に富国
○栗原委員 平沼大臣さん、そしてまた古屋副大臣さん、大島副大臣さん並びにお二方の政務官、我が国の通商産業政策に怠りのないように日夜御努力されていることについて、まず敬意を表します。
坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、構造改革を推進し、全力で日本経済の新生のために通商産業政策に取り組んでまいる所存でございます。 成瀬委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございます。（拍手）
以上申し上げました平成十二年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、通商産業省所管六千二十七億円、経済産業省所管三千二百十億円、通商産業省所管及び経済産業省所管の総額は九千二百三十七億円を計上しております。
以上、今後の通商産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存です。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上申し上げました平成十二年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、通商産業省所管六千二十七億円、経済産業省所管三千二百十億円、通商産業省所管及び経済産業省所管の総額は九千二百三十七億円を計上しております。
以上、今後の通商産業政策の基本的な方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
また、地域経済の実態、地域の行政ニーズ等を把握するとともに、地域の実情等を踏まえた環境・エネルギー政策や中小企業対策等、通商産業政策の企画立案を行いまして、本省の政策の企画立案過程に適切に反映させていくという重要な任務を果たしていると思っております。
以上申し上げました平成十一年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千百七十二億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千億円、電源開発促進対策特別会計四千七百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
米国と対等の立場で交渉しようとするなら、かつての半導体交渉の代表的な例のように、外務官僚に全部任せないで通商産業省が率先して通商産業政策をぜひひとつしっかりと対米交渉に反映していったらいかがかということを激励かたがた申し上げて、御意見を承って、時間でありますから、終わりたいと思います。
以上申し上げました平成十一年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、総額九千百七十二億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千億円、電源開発促進対策特別会計四千七百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
日本の通産省というのは、エネルギー庁もやっているけれども通商産業政策なんでしょう。要するにバランスをとってやっているわけでしょう。
今後の景気及び金融機関の貸し出し姿勢、そしてまた従来の下請を中心とした中小企業のあり方、こうした観点につきまして、大臣として今後どのような通商産業政策を遂行していかれるのか、ぜひ最後にお尋ねをして質問を閉じたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再販売価格維持制度の存続に関する請 願（第二二九号） ○大店法の緩和反対、緊急規制強化に関する請願 （第三三二号外四二件） ○大型店の出店規制に関する請願（第五一〇号外 一三件） ○出版物再販制の廃止反対に関する請願（第五九 九号外八件） ○レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す る請願（第八二三号外三件） ○通商産業省諸機関の独立行政法人化、民営化、 整理・統廃合反対、国民本位の通商産業政策実
以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では九千百三十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、九千百三十二億円を計上しております。 また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を始め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、九千百三十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
そういう過程の中で、予算委員会において景気政策がなされておりますが、私は、今、厚生省にとって景気的な面からも非常に重要な、むしろ厚生大臣が通商産業政策よりも、あるいは大蔵大臣の政策よりも、そういう景気面で非常に重要な時期になっているのじゃないかということを感じておりますし、日ごろの小泉大臣の御行動に対しまして私は深く敬意を表している政治家でございますから、なお一層の大臣の御活躍を期待するものであります
○大畠委員 同僚議員の伊藤議員の大変格調の高い御質問の後に、私自身も、通商産業政策等々の技術論あるいは精神論を織りまぜて大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 今回の通産大臣の所信表明演説を拝聴させていただきましたけれども、第一番目に景気の回復というものを取り上げられました。