2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
御指摘の防犯訓練についてですけれども、御指摘の防犯訓練を行った京都府警察八幡警察署の管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前ＤＶ等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。
御指摘の防犯訓練についてですけれども、御指摘の防犯訓練を行った京都府警察八幡警察署の管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前ＤＶ等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。
虐待の通告件数が増加しているにもかかわらず、代替養育を受けている子供の数が大きく変わっていない理由が、仮に受皿が不足している、また、今回の法案で進めようといたしております児童相談所の機能分化による介入的対応の強化、その目的のとおり機能していかないのではないか、こういうふうに考えられます。
一方で、児童虐待の通告件数の増加に伴い、児童相談所の業務が非常に多忙になっているということも指摘されて久しくなっております。 児童相談所が担っている業務の一部やそういったものを市町村又は民間団体に委託することで業務のスリム化を図るべきなんじゃないか、そういった指摘もございますが、先ほどの局長の答弁の中にもありましたけれども、介入だけではなくて、やはり支援も必要なんじゃないか。
通告件数の多寡を評価するということはできませんが、本来、大事なのは、通告されるべきものが通告されないことが問題で、より適切に通告される体制が確保されることが重要だと思っております。 早期に気づき、迅速かつ的確な支援につなげていく、これはお医者さんがよくわかるわけですから、やはり地域における医師などの医療関係者や医療機関との連携体制を構築することが必要だと考えています。
増加の要因については、引き続き分析が必要だと考えていますが、国民、関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことに伴う通告件数の増加も影響しているのではないかと考えています。
○小田部政府参考人 近年、児童相談所への通告件数が増加し、その業務負担が増大している状況から、危険性が低いと判断される事案については市町村への通告を行うべきではないかといったような意見があることについては承知しているところでございます。
今回の改正案に盛り込ませていただきました接近禁止命令の拡大につきましては、まさに、通告件数のふえている児童相談所、現場の方々の御意見を踏まえて対応させていただいております。
件数増の主な要因としては、平成二十五年八月にあった国の子ども虐待対応手引の改正に伴う虐待定義の広がり、また警察からの通告件数の増加が挙げられます。 児童虐待の通告がありますと、児童相談所では緊急受理会議を開催いたします。そして、児童の養育状況について学校や医療機関等の関係機関に調査し、原則として四十八時間以内に児童の安全確認をいたします。
人権侵犯事件と児童虐待の通告件数の増加は、これは大変な社会的関心の高まりとともにこうした過去最大の件数となっておりまして、新しい取組というのが必要ではないかというふうに感じております。 そこで、法務省法務局、地方法務局が開設している人権相談窓口にはどのような種類がありまして、それぞれ人権救済にどれだけの実績を上げられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
確かに、この相談件数あるいは通告件数がふえているわけでありますが、児童虐待を未然に防止するためには、児童相談所が中心となって、警察や医療機関、学校、保育所など、子供がかかわるさまざまな機関が連携して、早期の発見、対応に取り組んでいくことが重要であろう、このように思います。
学校での歯科検診を含む健康診断を通じて虐待の通告が行われた具体的件数までは把握できておりませんけれども、学校から児童相談所やあるいは市町村に対する通告件数は、これは徐々に増加しているところでございます。
今いろいろ増加、相談対応件数も増加をしていますし児童虐待自体が増加をしている、こういう側面と、あとは、この虐待防止法ができたりしていろいろな形で広報啓発が進んで、これまでよりも通告件数が増えたという、その両方の側面があるかと思っています。 死亡児童数に関しましては、虐待死の事例、心中の事例共に毎年五十件程度なんですが、年度によってかなり波があるということも現状としてございます。
○石井政府参考人 委員御指摘のとおり、今、児童相談所、虐待の通告件数も大変ふえている中で、職員は多忙をきわめております。
通告件数はふえました。介入の仕組みは整いました。しかし、多くの国民は、虐待は自分の問題だというようなことを考えませんでした。 高齢者虐待が発生するときに多くの方は思います。大変だったんだろうな、追い詰められていたんだろうな、介護の社会的支援があったらば、親を殺したり、あるいはけがをさせたりすることはなかっただろうなと。
そして、通告件数で最も多いのは、これはいただいた資料にもございました、隣近所でございますね。要するに、隣近所で子供の泣き声が聞こえる、特にネグレクトにはほとんど無力でございますが、身体的暴力などでは、それがやはり大変多い通告の事例。 つまり、私は、その統計を見ていて思うのは、極めて偶然に頼るしかないということですね。
実際に、岸和田の事件以降、大阪府では通告件数がもう三倍になっているんですね。三倍から四倍に近い状態になっていますから、学校の方も、ちょっと心配なケースがあったら送っておかないと後で自分たちが責められると。これはもう当然、各機関の心理なんですね。ですから、そういうことが起こってきたときには、本当に児童相談所は絶対対応できない状況にあります。
この防止法もそういう目的に沿って必要な規定を盛り込んでいただいたわけでございますけれども、それによって社会の関心が非常に広まって、通告件数も急増いたしました。また、それに伴っていろいろな問題がまた見えてきたというふうなこの三年間だったと思うわけであります。
それから、発生の通告件数についても、都道府県によって非常に違うというのもよく指摘されております。 そういうものは、必ずしも都市部とそうでないところの違いとは限らないように思われます。
これらの問題状況は、防止法によって社会の関心が高まりまして通告件数が急増するにつれてますます大きな問題となってきたと思います。 このような基本的スタンスに基づいて、提言が一から二十までございます。幾つか申したいと思います。 提言のまず一と二は言わば総論的なものでございまして、提言の一は目的規定である一条、ここで子どもの人権の擁護と家族への支援、これをはっきり明記する。
先ほど、早期発見という点でありますけれども、通告件数がもうぐっとアップしてきていると。しかし、やっぱりまだまだ通告、啓発が足りないんじゃないかなと、こういった事件が起きるに際して感じます。
では次に、そういうことを、いろんな面があるんですけれども、逆に、児童福祉司の増員、児童虐待防止法の施行に伴って虐待の通告件数が増大している一方で、それに対応する児童福祉司が毎年徐々に増員されているものの、業務に見合った増員が追い付かない、追い付いていかない現実があります。
近年、虐待によって子どもが死亡する事例や通告件数も増加しておりますので、この虐待の早期発見ができる保健機関の体制整備が急務と思われます。 レジュメをごらんください。 保健センターにおける子ども虐待発見の場としまして、保健師は表のようにライフサイクルのすべてを対象とし、健診や電話連絡、面接相談、訪問などの手法を使って援助を必要とする対象を発見し、対応することができます。