2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
主に教育だったり仕事だったりするわけですけれども、通勤圏であってもそういった状況。あと、四国あたりを見ると、一部の地域を省いて、ほとんどがかなり厳しい状況。北陸も東北もそうです。そういったエリアを絞って分析をして、どういった対策が必要なのか、しっかり政府として指針を出すこともこれから必要ではないかということを申し添えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
主に教育だったり仕事だったりするわけですけれども、通勤圏であってもそういった状況。あと、四国あたりを見ると、一部の地域を省いて、ほとんどがかなり厳しい状況。北陸も東北もそうです。そういったエリアを絞って分析をして、どういった対策が必要なのか、しっかり政府として指針を出すこともこれから必要ではないかということを申し添えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
東京、京都、沖縄をまん延防止等重点措置としましたが、特に東京は、一都三県と言われているとおり、東京に隣接をする三県は通勤圏です。電車で五分のところに近隣県の繁華街があるのが現実です。東京だけを重点措置としても効果が上がるのかという疑問が残ります。 加藤官房長官は記者会見で、まん延防止等重点措置は必ずしも知事の要請を必要としないと述べています。
そして、関西圏の周辺でいいますと、やはり奈良、京都が通勤圏でありますので、特に奈良で少し増えておりますので、今県と連絡を取り合いながら状況を見ているところであります。ただ、奈良の場合は、何か繁華街、大きな繁華街があるというよりかは、大阪との関連ですので、この行き来、どうしても生活圏で通勤通学ありますから、どういう対策が講じれるか、この辺りを検討、連携して対応したいと思っております。
復興特区税制は、これまで、地震、津波等により直接の被害が生じた沿岸地域に加えて、当該地域から通勤圏、取引関係にある内陸地域も対象としていたところであります。 今後は、内陸地域に比べ復興がおくれている沿岸地域の産業復興を重点的に進める観点から、今般、対象を沿岸地域に重点化することとしております。
成田新幹線ができると成田から東京まで通勤圏になるということで、今から五十年ぐらい前に成田ニュータウンなんかができたんですね。当時住居を構えた人たちが、今はもう七十代、八十代の方ですけれども、私たちは国にだまされた、成田から東京まで新幹線で通勤できるんだ、そう思って成田ニュータウンに越してきたと言う人がいまだにいるんですね。
通勤圏でもあり非常に人気の場所でもあるということを考えると、一極集中に拍車がかかる可能性があるということでありまして、お手元の資料の７には、東京への転入状況ということでありますが、二十三年連続で転入超過が続いているわけであります。したがって、やはりここは十分に注意を払うべき観点ではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
その際、人的な動き、人の交流、生活圏とか通勤圏が県をまたがってもある場合もありますので、そういったことも勘案して柔軟な区域設定をするという考え方を提示しているところでございます。 その上で、感染拡大の状況などを踏まえて、どういう経路でどういうふうに生活圏の中で広がっているのか、そんなことも踏まえながら決定をしていくことになるというふうに考えております。
七ケ浜町は仙台の通勤圏でありまして、都市部の土地需要の受皿となる可能性は十分ある、このように私は、現地にもお伺いして、今思っておるところでございます。 復興庁としても、引き続き、職員が現地に出向き助言等を行うとともに、住まいの再建だとか、産業、なりわいの再生など、関係省庁と連携し、あらゆる施策を総動員して被災自治体とともに取り組んでまいりたいと思います。
私の地元滋賀県では、大都市への通勤圏ということもあって、数少ない人口が維持されている県ではありますけれども、とりわけ主要産業である製造業の関係者からは悲痛な叫びというものが上がっております。
ただ、通勤圏でもあるというのも一部あるのではないかなとは思います。 もう一つは、いざ農業を始めたとして、そういう中山間地域の一番大きな問題はやはり獣害だというふうに思います。鹿も猿もイノシシも、和歌山ならアライグマもいますけれども、和歌山県で大体年間に三億少しの被害額が出ているという報告をしていただいています。
都市というのは、例えば通勤圏みたいなものを中心にやっているわけですけれども、都市というのはこうなっているわけです。都市政策、大都市政策というものを立案していくときには、これを知っておかないとうまくいかないだろうということです。先ほどの風木官房審議官、これぐらい知っておかないとだめだろうということで、経産省もかつて大変精緻な分析をしていただきました。
これは、実は全国の都市の、通勤圏を中心とした都市雇用圏の地図です。これは手元にあるので、詳細は見ていただいたらいいと思いますが、これが都市なんですよ。 例えば、新潟県の中に新潟市という都市があります。長岡市という都市があります。新潟市は、もう新潟県にわあわあ言われなくて直接やりたい、そういうことで政令市というのがあるので、郡部の都道府県において政令市があるのはよくわかるんです。
スーパーメガリージョンといいますけれども、通勤圏で東京圏と今の関西圏が結ばれるということでございます。 そしてさらに、端っこの方ほど、スピードを上げれば、このスーパーメガリージョンとその少しの部分だけということで、日本の国土が劇的に変わるわけでございます。 国土庁がなくなって、もう十八年がたちました。
逆を言えば、例えば東京に勤めている人たち、一都三県ということで通勤圏が非常に広くなっているということでございますので、例えば定年であるとかそういったものによって、今まで東京の会社へ通勤していた人が地元にその後帰ってくるといったときに、果たしてその町が好きだからそこに住んでいるのかということを考えてみますと、必ずしもそれだけではなくて、やはり仕事があるからそこに住んでいた。
まだまだ騒音問題、特に夜間飛行の問題とか、あるいは、この地図でお分かりのように、宜野湾市というのは国道三三〇と国道五十八号線、あるいは県道三十四号線と県道八十一号線、それが宜野湾市の移動する大動脈なんですけれども、今人口が増え、那覇は通勤圏になっておりますので、渋滞が常にあるんですね、慢性的な渋滞も起こってくる。
リニアにつきましては、今の計画では私が八十過ぎないと大阪まで乗っていかれへんのですけれども、それでも、リニアが実際に開通しますと、もう東京は日帰り圏の通勤圏になるかと思います。むしろ、地方に住んで、稼ぎに行くところは、中部地方かもしれないし、東京かもしれないし、また自分が住んでいるふるさとかもしれないし、いろいろな選択肢ができてくると思います。
また、お手元の資料の六ページのところなんですが、僕の考え方は、都市の構造、それに合わせた役所の姿をつくるべきだというふうに思っていまして、大阪都構想は、大阪全体を見渡すと、大阪に人口集積や事業所集積、一〇％通勤圏とか、これも人の移動のことを見ると、大体大阪全体が一つの都市だということですから、ここに広域行政を設定してくださいというのが大阪都構想です。
例えば、大阪だとか神戸だとか横浜だとか、いろんなところを中心にして考えると、いわゆる通勤圏、例えば五％通勤圏はこのエリアだと、だからこのエリアを一つの広域行政の対象としようということの研究はあるんですけれども、実は通勤圏というのは生活圏なんです。つまり、生活関連の行政サービスをどのように負担し、どのように提供していくかということにすぎないんですね。
通勤圏でありまして、かなりの方が東京の方に通勤している。ただ、地場産業といっても大したものがない、本当に地方の人口五万規模の都市であるということで御認識いただければと思います。 ただいまの先生の御質問でございますが、そういう中での実感はあるのかといったときに、正直申し上げまして、まだ実感はないという状況でございます。
なお、投資の特別償却や被災者雇用人件費の税額控除、研究開発税制の特例につきましては、被災地域から通勤圏にある、あるいは取引関係の発生により経済波及効果が見込める区域であることを計画において示すことにより、被災地域以外の区域も特例の対象とすることができるということでございます。
○平野国務大臣 被災地域と非常に密接な関係のある、例えば被災地から通勤圏にあるとか、あるいは、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、取引関係が発生しているということで経済波及効果が見込まれる、つまり、その地域がより活性化することによって被災地域の復興に役立つというような地域も、今回の特例の対象、特に投資の特別償却、被災者雇用人件費の税額控除、研究開発税制の特例が適用できるということで御説明