2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。
政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。
次に、ネットワークの通信容量の問題に関しましては、二〇三〇年の通信量は二〇一六年に比べて三十倍以上になるというふうに推計されており、将来的な通信需要の増大に対応した光ファイバーの大容量化が必要になってございます。
いずれにいたしましても、総務省といたしましては、今後も想定される移動通信システムの通信需要の急速な拡大に対応すべく、次の５Ｇの周波数割当てに向けまして十分な周波数の確保に努めてまいりたいと考えております。
ただ、委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及などによりまして通信需要、データを送るというニーズが爆発的に拡大をしているという中で、特に携帯電話に割り当てております無線周波数がかなりの程度逼迫をしてきている状況であるというのも事実でございます。
具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、それから大規模災害が発生しますと通信需要が増大します。
５Ｇの実用化を目指す二〇二〇年の段階では、人口密集地域において増大する通信需要に対処することはもちろんのこと、様々な地域において５Ｇを用いた新しいサービスなどが次々と実現されることを期待しております。 サービス提供エリアを含めた５Ｇの実用化イメージでございますが、来年度から実施予定の実証試験の結果も踏まえつつ、産業界とも連携しながら今後具現化していく予定でございます。 以上でございます。
この二十八年間、昭和六十年以降、民営化に道を開いたことによって、そして、全体の電気通信需要が四倍に拡大して、なおかつ、いわゆる旧電電公社、ＮＴＴの売り上げも二倍にもふえているという形で、マーケットとともに、旧電電公社であるＮＴＴグループも、それだけの事業規模、発展の方へとみずから導いていった。いい意味での成功例ですよね。こういうことがあります。
ているかということですが、一つだけ具体例を御紹介させていただきますと、例えば光ネットワークの分野につきましては、通信の需要が増大する中で、これに対処するために世界最速であります毎秒百ギガビットの伝送技術を世界で初めて実用化し、国内において超高速通信回線、東京―大阪とかそれらに使われているところでございますし、また、日米間を始め世界各地の光海底ケーブルでも広く活用されているという状況でございまして、現在、更なる通信需要
今回の防災行政無線と消防救急無線は、災害対応の効率化を図って、国民の生命、身体及び財産を守る上で非常に重要な役割を果たすというのは先生御指摘のとおりでございまして、一方では、電波利用料を使いますものですから、周波数を効率的に使うことによって、将来、通信需要が増大した場合でも、周波数逼迫によって周波数を追加で割り当てることを回避できるというようなことがございます。
このため、総務省では、災害発生時に通常ベースの五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも、その疎通を可能とする、そのふくそう対策の研究開発を進めておるところでございますが、それに加えまして、例えば災害時に輸送、搬入すればすぐに使用できる小型の通信処理設備の研究開発、この研究開発では、複数のそうした装置を導入し、その相互の連携を図ることによって通信処理機能を増強することが実現できる、そういう側面の研究
東日本大震災の際の通信需要は通常の何倍程度でしたでしょうか。また、パケット通信への通信規制はどのように行われましたでしょうか。
その際、総務省から、通常時の五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも対応可能となる技術の研究開発に取り組んでいる旨の答弁をいただきました。 東日本大震災の際には、通常の五十倍から六十倍の通信需要が発生したと見込まれています。仮に、首都圏を巨大地震が襲った場合、中央省庁や報道メディア等が集中していることから、通信需要は東日本大震災のものを上回ることが容易に想像できます。
このため、総務省では、一つには、さきの東日本大震災でもそうであったわけでございますけれども、大規模災害時において、安否確認等のために特に音声通信の需要が高まることから、通常時の五十倍程度の音声通信需要が発生した場合にも対応可能となる、通信混雑の対策技術の研究開発などに取り組んでいるところでございます。
大規模災害時には、安否確認などのための膨大な通信需要が発生することによって通信がつながりにくくなる状態、いわゆるふくそう状態が発生することがあるところでございます。電気通信事業者は、こうしたふくそう状態にあっても災害救援や緊急通報といった重要な通信の疎通を確保しなければならず、そのために、一般の通信を抑制することがあるところでございます。
あるいは、通信需要が多ければ多いほどふくそうするという問題もありまして、国民生活あるいは社会、そして復興においても、多大な障害が発生したわけであります。 それに対して、総務省では、昨年四月から十二月まで、電気通信事業者を初め関係者による検討会を開催しまして、通信被害の原因を徹底的に分析して、国と電気通信事業者が各主体として取り組む事項をまとめたところでございます。
○川端国務大臣 やはり大前提として、東日本大震災で何が起こったのかをまずしっかり把握するということで見ますと、通信設備の損壊、電線も切れた、大規模に停電が起こった、それから、これは都心部でもそうでしたけれども、膨大な通信需要の発生で、固定電話、携帯電話が広範囲にサービスを停止したということで、大変大きな影響が出ました。
以上、日本電信電話公社と日本電信電話株式会社、双方に勤務した中で感じ取ったことの一端を述べさせていただきましたが、日本電信電話公社の三十三年間は、国民の皆様の通信需要にこたえるために通信設備の拡充、改廃に邁進してまいりました。しかし、いつか電話加入数の伸びが頭打ちの時期が到来することは十分予測されたわけであります。
現時点では十分な伝送容量が確保されておるものと光ファイバーの点では思っておりますけれども、今後のことを考えますと、通信需要がどんどん拡大いたしてまいりますと、トラフィックの増大に対応して中継系のネットワークの高速大容量化の需要はさらに高まっていくものと思われます。 そこで、こうした今後の需要に対応して、すべての情報伝送装置を光領域で高品質、効率的に行う技術開発をさらにやっていかなきゃいかぬ。
今後、光ファイバー網の整備だとかあるいは無線を用いました高速の加入者回線が導入されてきますと、さらにそこにインターネットなどの新しいサービスの普及によって通信需要、トラフィックが増加していくことが重なってきますと、通信コストはさらに低減して、いわゆる通信料金の地域間格差は一層縮小すると期待しております。
しかしながら、光ファイバー網の整備にかかる投資を回収するほどの通信需要の少ない田舎の方だとか、あるいは僻地や離島などのように光ファイバーの敷設に多額の経費を必要とする地域においては、早期の整備が非常に困難でございます。
国際通信について、アメリカや中国、韓国など、我が国と通信のやりとりの多い国、特に事業として採算性のよい国だけではなくて、通信需要の少ない国々とも連携がとれる体制の維持、また発展が望まれるんですけれども、総理の言うところの常に全世界と安定的につながるネットワーク、これをどういうふうに確保されていくのか、お伺いいたします。
具体的にどの程度の経済効果ということは私ども計算することはできませんけれども、こういったことでＫＤＤが通信市場の動向に即応いたしました経営を行うことによりまして、国際通信市場を含む通信市場が一層活性化して、その結果、料金の低廉化、サービスの多様化等によります通信需要の喚起でございますとか、あるいは景気対策に貢献できると、そういう効果をもたらすのではないかというふうに考えております。