2019-05-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
早速調査をさせていただきましたが、機構によれば、二〇一九年二月末時点において、通信課程に在学中で返還が猶予されている者は二千八百七十四名で、そのうち十年を超えて連続して猶予されている者は一割弱の二百五十三名ということではありましたけれども、在学猶予が承認された者の履修状況までは把握をしていないということから、これが果たして不適切かどうかという認定までは行えないというように伺っております。
早速調査をさせていただきましたが、機構によれば、二〇一九年二月末時点において、通信課程に在学中で返還が猶予されている者は二千八百七十四名で、そのうち十年を超えて連続して猶予されている者は一割弱の二百五十三名ということではありましたけれども、在学猶予が承認された者の履修状況までは把握をしていないということから、これが果たして不適切かどうかという認定までは行えないというように伺っております。
この教育訓練給付の対象の講座というのは増加をしているんですが、どうしても昼間の課程の講座が多く、受講者の希望というのはやはり夜間であるとか土日、通信課程ということに偏っていまして、ミスマッチが存在をしております。在職者の利用しやすい制度に拡充をしていく必要があると思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
その設置認可を取り下げましたけれども、ちょっと嶋貫さんを副学長にしたら、それで認可がおりて、大学、これは通信課程ですかね、できていたとしたら、これは大問題ですよ、大臣。 ですから、そういうことも含めて、違法なことがなかったのかということを徹底調査してください、これは。お願いします。いいですか。ぜひ一言。
こうした中で、養成施設には、まず今般、実務者研修義務付けを実施しておりまして、受講者がその結果大幅に増加することに伴いまして、各養成施設が通信課程を活用した実務者研修の実施主体となる動きが見込まれます。
例えば、今、実務者研修の義務付けということになりますけれども、これによって受講者が大幅に増加することに伴いまして、各養成施設は通信課程を活用するという動きが出てきております。
みになることが重要だというふうに考えておりましたし、例えば養成校の方に今国家試験を設けても、基本的に二年課程の中でしっかりとその国家試験に合格するだけの教育をしているというふうに思っておりますので、ほぼ全員が合格できるんじゃないかというふうに思っておりますし、また実務者研修につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、働きながらしっかり学ぶような仕組みとして、主に今実務者研修を行っているところの九割が通信課程
また、少年院では、栃木県にございます喜連川少年院というところにおきまして、希望する在院者を地元県立高校の通信課程に編入学させているという状況でございます。
公立の通信課程というのは、大体、授業料がかなり安く抑えられているそうなんですけれども、私立の通信課程というのは、ほとんど全日制に近いぐらいの授業料になっているというふうに聞きました。そうすると、なかなか負担が大変だという話であります。
そのフリースクールなんですけれども、高校無償化に伴う特定扶養控除の見直しということにおきまして、普通科高校はいいのですが、定時制高校あるいは通信課程、特別支援学校というようなところ、ここに関しては、高校生修学支援基金による貸与奨学金の拡大という形で対応していただくことになっております。
だから、どの点においても、この現場でやはり前もってこういう法律を作ってくださいました、認めた先生、議員の方々に対し、きちっとこれを守っていくためには附帯決議も付けられ、なおかつこれを早い時期にやらなければならないという今の状況の中で、受けなければならない講習をなぜにこういうことのパブコメが出て、これを六百時間を短縮するかのような、あるいは養成課程の六か月以上を、通信課程で一年以上としているわけですが
それから、従事者の確保のために様々な便宜を図るべきこと、そういった意味で、社会福祉士とか介護福祉士になるために、もう先般法律通していただきましたが、そういった際にも、通信課程を設けるとか様々なことがこの国会の場でも言われておりますし、私どももそういう方向で働きながらキャリアアップするというようなことについてもこたえられるようにやってまいりたいと思います。
六 実務経験ルートに新たに課される六月以上の養成課程について、働きながら学ぶ者の負担軽減に配慮し、通信課程を認めるほか、教育訓練給付の対象となるように基準の設定を行うこと。 七 厚生労働省令において介護福祉士の資格取得ルートを規定するに当たっては、法律上の資格取得ルートとの間で、教育内容及び実務経験の水準の均衡に配慮すること。
五、実務経験ルートに新たに課される六月以上の養成課程について、働きながら学ぶ者の負担軽減に配慮し、通信課程を認めるほか、教育訓練給付の対象となるように基準の設定を行うこと。 六、厚生労働省令において介護福祉士の資格取得ルートを規定するに当たっては、法律上の資格取得ルートとの間で、教育内容及び実務経験の水準の均衡に配慮すること。
それから、通信課程は例外的にＮＨＫを認めていますけれども、これは全国的にほかにチャンスのない、学校に通えない方々のチャンスとして一部認めているということであります。 それから、配置基準の明確化、これはもう先生の御指摘のとおりでありまして、私も例えば措置制度においては一〇〇％税金で、国と地方の税金でやっていましたから非常に厳しい基準だった。
私どもといたしましては、したがって、通信課程等を認めてその負担軽減に配慮するということのほか、また働く方の主体的な能力開発の取組を支援する雇用保険の給付としての教育訓練給付制度の活用も含めて適切に対応していきたいと、このように考えております。 費用は六か月で数十万円程度かと考えます。
○政府参考人（中村秀一君） 今委員からお話がございました実務経験ルートについて、三年の実務経験に加え、六か月以上の養成課程を経た上で国家試験を受験していただくと、こういうことにいたしておりますが、正に働きながら学ぶと、こういうことになりますので、十分そのことを配慮する必要があるということで、例えば養成していただく施設の側に通信課程等などについて取り組んでいただくというようなことで負担軽減に配慮を図るほか
今回の改正法案は、福祉系高校のカリキュラムを見直す中で、福祉系高校の通信課程は認めないと、原則として認めないと、こういうことでございますので、ＮＨＫ学園さんが福祉系高校という形でもしされるということであれば、それはもう廃止されるということでございます。
そして、この六か月以上の養成課程につきましては、働きながら学ぶ方が多いというふうに考えられるところから、通信課程等を認めましてその負担軽減に配慮するということを考えているほか、働く方の主体的な能力開発の取組を支援する雇用保険の教育訓練給付制度の対象としたいとも考えておりまして、いずれにしても今委員の言われる方向で適切に対応していきたいと考えております。
そういった意味で、通信課程等を認めることを検討しておりますし、また、働く方の能力開発の取り組みを支える制度といたしまして、教育訓練給付という制度がございます。
そして、しかも進学コースができ、そして通信課程ができたということで、みんな勉強好きなんですね。勉強してとにかく看護師になりたいという人がたくさんおります。 そしてまた、現実問題、多くの病院の中はほとんどもう随分多く看護師になりましたけれども、診療所にはまだたくさんの准看護師がおります。
ただ、この履歴に関する中央大学在籍時の取り扱いについて中央大学に確認いたしましたところ、同大学では、一部、二部、通信課程のいかんを問わず、法学部に在籍した者が中退した場合には法学部中退という扱いになっているという確認がございまして、このことは、当初私が使ったときから大学に何回も確認をいたしました。 そして、スクーリングにも行っておりますし、行った年も行かなかった年もあります。
それで、取得単位数二百単位との話については、通信課程での取得可能な単位数は全部で二百単位程度あるとの話をしただけで、取得単位数を伝えてはいないと聞いております。 それから、見出しの件についても、弁護士を入れて、そして抗議をいたしました。向こうからの対応もきちっとありました。
○清水嘉与子君 それから、予算の関係なんですけれども、看護師養成所に何らかの補助金が出ているわけですけれども、この通信課程については特段のものが考えられていないというふうに思います。学生数といっても、絶えず授業をしているわけじゃありませんし、学生数を基本にして補助を考えるのもなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、これはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○清水嘉与子君 これ、准看護婦で十年以上の経験を有している者というふうになるわけですけれども、これで普通の進学コースに行かないでこの通信課程に来そうな人というのは、数の見込みはどんなふうですか。
准看護師の通信課程の導入が今年から行われるということでございます。准看から看護婦になるためのコースに通信課程が入る。 今の開設状況はどんなふうになっておりますでしょうか。
その処遇に当たりましては、先ほども出ておりましたように、あくまでも刑の執行ということですから、刑務作業を科していかなければなりませんけれども、個々の受刑者もいろいろ特性がございますし、二十歳未満という少年である関係から、先ほど提案者の方からお話がありましたが、例えば溶接とか電気工事あるいは自動車の整備といった職業訓練、それから低学力の受刑者に対しては補習授業とか地元高校の通信課程への編入とか、あるいは