インターネットというものについて、まずこの法律では、電子メールによるもの、電子メールなどですね、それが今お話しになったＳＭＴＰ方式と携帯電話のショートメッセージサービス、ＳＭＳというものについてということと、それ以外の放送を除く電気通信によって文書図画を通信端末機器の映像面に表示させる方法、こういうことになっておりますが、一般的に言えば、インターネットなどを使って、ウエブだとかそういうものを使っていろんな
これは、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童の使用に係る通信端末機器についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務等を提供すること等に努め、児童の保護者は当該役務等を利用すること等に努めなければならないこととするものであります。
これは、インターネット異性紹介事業に必要な電気通信役務を提供する事業者は、児童の使用に係る通信端末機器についてインターネット異性紹介事業を利用するための電気通信の自動利用制限を行う役務等を提供すること等に努め、児童の保護者は当該役務等を利用すること等に努めなければならないこととするものであります。
我が国とアメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認につきましては、当局間の非公式協議を経て、平成十七年十一月から両国政府間で協定の締結交渉を行いました結果、協定の案文について合意に達しましたので、本年二月十六日、ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
アメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認については、平成十一年三月に当局間で非公式の協議を始め、平成十七年十一月から、両国の政府間で正式に協定の締結交渉を行いました。その結果、協定の案文について最終的な合意に達したので、本年二月十六日、ワシントンにおいて、我が方齋木在米臨時代理大使と先方バティア合衆国通商代表部次席代表との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
まず、日米相互承認協定は、通信端末機器及び無線機器について、相手国に所在する機関が実施する適合性評価手続の結果を相互に受け入れるために必要な法的枠組みを定めるものであります。
アメリカ合衆国との間の通信端末機器及び無線機器に関する相互承認につきましては、平成十一年三月に当局間で非公式の協議を始め、平成十七年十一月から両国の政府間で正式に協定の締結交渉を行いました。
○政府参考人（有冨寛一郎君） 財団法人の電気通信端末機器審査協会でございますが、全体の役職員を含めまして十三名の体制でやっておりまして、今お尋ねの郵政省、旧郵政省との関係でございますが、常勤役員のうち三名中の二名が旧郵政ＯＢであります。職員のうちの十名中一名が旧郵政のＯＢというふうになっております。
今まで公益法人で、何というところでしたっけ、財団法人電気通信端末機器審査協会ですか、ここがずっと技術の検査をしてきて、数年前に二社ほど新たに入ったということなんですが、法制度が変わって。
指定機関といいますのは、財団法人テレコムエンジニアリングセンターあるいは財団法人電気通信端末機器審査協会でございますが、製造者あるいは供給者が自ら技術基準への適合を宣言をするというのが欧米諸国の一般的な習わしでありますが、我が国ではこのような指定機関の証明認定が必要だということになっておりまして、それに要するコスト、これは認証手数料だけで言っても年間十六億円、そしてこれによって時間的なロスもあります
○政府参考人（鍋倉真一君） 総務省でございますが、ＩＣタグの話とそれから通信端末機器の自己適合宣言につきましては私どもの所掌でございますので、お答え申し上げたいと思います。 まず、先生御指摘のＩＣタグでございますが、これは先生御承知のとおり、非接触型ＩＣカードの一つの利用形態ということで、タグとして物品管理等に利用される等新たな利用ニーズが非常に高まってきているというものでございます。
この協定におきまして、我が国及びシンガポール共和国が相互の市場への進出を容易にし、貿易を促進する上で製品に係る技術基準への適合性の評価を相互に承認することが重要であること、また、技術基準の国際的な調和の促進を図ることに相互承認が積極的に寄与し得ること等にかんがみ、通信端末機器、無線機器及び電気製品についての相互承認が含まれております。
本協定は、我が国にとって初の物品及びサービス貿易に関する自由貿易協定であり、その主な内容は、 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第三条の規定の例により、他方の締約国の産品に対し内国民待遇を与えること、 各締約国は、原産地規則を満たす他方の締約国の産品について、附属書１に定める自国の実施日程に従って関税を撤廃すること、 通信端末機器等について、登録を受けた輸出側締約国の適合性評価機関が
今度の締結によって、お互いの市場に非常にアクセスがしやすいということも起こってくるわけでありまして、今回の提携が結ばれますと、通信端末機器や無線機器、電気製品、これは相互承認があるわけでありまして、認証コストの削減や承認期間が短くなる、そのこともビジネスにとっては大きな意義があると思います。
本案は、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定における相互承認の的確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。
一九九八年十月、日本ＥＵ閣僚会議におきまして、一つ目は通信端末機器、二つ目、電気製品、三つ目、化学品、四つ目、医薬品の四分野を優先する目標が設定され、昨年四月四日、優先四分野の相互承認協定の署名が行われ、昨年の通常国会、ＥＵとの法案の審議がここで行われたわけなんです。 しかし、今回はシンガポールとの協定の中で、医薬品、化学品が入っておりません。
今回の対象品目を比べますと、シンガポールから輸入される品目は、通信端末機器や無線機器の分野において、個人ですぐに商品として使えるもの、いわゆる製品化されたものが目につきます。逆に、日本から輸出される品目は、企業や公共施設などで使う装置類が目につきます。これは電気製品関係についても同様の傾向が見られますけれども、政府はこの対象品目の違いをどのように見ているのかお伺いいたします。
この協定には、製品に係る技術基準への適合性の評価を相互に承認することが貿易を促進する上で重要であること等にかんがみ、通信端末機器、無線機器及び電気製品についての相互承認が含まれております。 この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、この協定の的確な実施を確保するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
その内容は、同協定の適確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、相互承認に伴う安全性の確保の必要性と事故発生時における責任の所在、国内製造業者への影響とその対策等について質疑が行われました。
現在、国内で本法案の国外適合性評価事業と同様な事業を行っている機関があるかということで見てみますと、電気通信事業法の関係でいきますと財団法人電気通信端末機器審査協会という機関がございますし、また、電波法関連でいきまして指定証明機関という形で見ますと、財団法人テレコムエンジニアリングセンター、または財団法人日本アマチュア無線振興協会等という機関がございます。
この協定の発効によりまして、我が国と欧州共同体との間で通信端末機器等の特定機器を輸出する際に、相手国で必要とされる手続を輸出国側で実施することが可能となります。
本法第二条第二項第一号に規定されております通信端末機器、電話機とかファクスとか携帯電話でありますが、そういったものと無線機器、こういうものにつきまして、日本と欧州共同体相互承認協定の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書におきまして、これを定める欧州側の関係法令としてＲアンドＴＴＥ指令、ＲアンドＴＴＥ指令というのは、無線機器及び通信端末機器並びにこれらの適合性の相互承認に関する欧州議会及び閣僚理事会
この協定につきましては、今国会に提出され、既に承認をいただいているところでありますが、我が国としては、この協定の的確な実施を確保するために、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業の認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の国内法整備を行うことが必要であります。
最後に、相互承認に関する欧州共同体との協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的な枠組みについて定めるものであります。
本案は、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の適確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。