1964-12-18 第47回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから、三十九年度分につきましては、通信機購入費といたしまして、本年度の歳出額が二千九百万円、それから四十年度、後年度負担額が一億三千九百万円、そういうふうに相なっております。
それから、三十九年度分につきましては、通信機購入費といたしまして、本年度の歳出額が二千九百万円、それから四十年度、後年度負担額が一億三千九百万円、そういうふうに相なっております。
○大村政府委員 三十九年度に計上分は、一般装備品のうち通信機購入費は二千九百万、そのほか通信機購入費の国庫債務負担行為分が一億三千九百万、器材費が九百万というふうに相なっております。
今おっしゃったように前よりは詳細に分類するようになったけれども、これは、あくまでも行政科目ですから、大蔵大臣の承認を受けて流用できるのですから、人件費を器材費に流用し、あるいは器材費を人件費に流用し、あるいは器材費を通信機購入費に流用もできるのです、大蔵大臣の承認を受けて。前にターターの問題が起こったでしょう。流用したでしょう。
初度費のうち、（項）防衛庁六十九億千八百万円の内訳は、航空機購入費としてＴ３４練習機二十二機約四億九千六百万円、昭和三十一年度において完成予定のＴ３３ジェット練習機六十七機、Ｆ８６ジェット戦闘機二十七機及びこれらに付随する経費約四十二億五千八百万円、大型ヘリコプター四機約三億千九百万円、計約五十億七千三百万円、通信機購入費約三億九千百万円、訓練用備品費約二億九千六百万円、その他器材費約四億九千四百万円
初度費のうち項防衛庁六十九億千八百万円の内訳は、航空機購入費といたしましてＴ３４練習機二十二機約四億九千六百万円、昭和三十一年度において完成予定のＴ３３ジェット練習機六十七機、Ｆ８６ジェット戦闘機二十七機、及びこれらに付随する経費約四十二億五千八百万円、大型ヘリコプター四機約三億千九百万円、計約五十億七千三百万円、通信機購入費約三億九千百万円、訓練用備品費約二億九千六百万円、その他器材費約四億九千四百万円
そのために取材要員を各地に配置いたしますと共に、放送用費の増額や内外の通信機購入費、車輌費その他連絡用の電信電話の費用等、必要な経費を計上して万全を期したいと思つております。