2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
こういったことを踏まえ、現時点においては原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を生活関連施設として政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道、ガス、通信施設等の類型を本法案に基づく政令の指定対象とすることは考えておりません。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
こういったことを踏まえ、現時点においては原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を生活関連施設として政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道、ガス、通信施設等の類型を本法案に基づく政令の指定対象とすることは考えておりません。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
例えば、弾薬庫等を昭和三十四年に追加をされておりますし、平成十七年におきますと、自衛隊の使用する通信施設等を追加をされてきたわけでございます。 先ほどの説明によりますと、貸付けとみずから使うということもあろうかと思いますが、これはなぜ追加することができたのか、どういう考え方で追加ができたのかを御説明いただきたいと思います。
道路、水道、電気、もちろん通信施設等も全部壊れてしまいましたので、それらをどのように復活させていくかというのが一番の課題であります。 急いでやらなくちゃいけないということにつきましては、まず、かなりな家屋が壊れておりますので、いわゆる半壊以下、あるいはそのほかの倉庫等についての解体撤去、そういったもの。
また、政府のバックアップ体制については、官邸が被災した場合等の最悪の事態を想定して立川広域防災基地を整備しているほか、東京圏外の代替拠点として大阪合同庁舎第四号館を確保し、その通信施設等の機能強化を進めているところであります。さらに、東京以外のほかの代替拠点についても、必要に応じ、検討してまいります。 物資の確保についてのお尋ねがありました。
このように、道路は都市全体に、また交通機関のすべてにかかわり、上下水道、電気施設、通信施設等への設置場所の提供など、ライフサイクルのいわゆる設置する場所、そういうものもずっと提供しております。正に、社会資本全体に深くかかわっております。
その結果、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における七百戸程度の米軍家族住宅等の建設、そして上瀬谷通信施設等、先生今御指摘の六つの施設・区域の返還につきまして日米間の認識が一致いたしまして、平成十六年の十月十八日、この協議結果が日米合同委員会で合意されているところでございます。
本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成、ブロードバンドゼロ地域解消に寄与するため、光ファイバー等の高度通信施設等の整備を促進する措置を引き続き講ずる必要があることから、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 本案は、去る四月四日本委員会に付託され、四月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
このうち、瀬名波通信施設等四事案につきましては、既に返還条件となっております移設工事が実施されているところでございます。一部おくれはございますけれども、着実に進捗しているところでございます。 私ども、この十施設の返還の早期実現に向けてできるだけ最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
厳しい財政状況の中でも、これまで情報収集、分析活動や通信施設等の機能強化を図っておるところであります。 十三年度予算では、情報通信及び連絡網の整備にかかわる予算を百二十七億、前年度に対しまして二四・二％増ということで要求してきているところであります。 また、ＣＩＡ予算及びＭＩ６の予算については、いずれも公表されていないというふうに承知しているところであります。
そういうようなことで、今後の対策といたしましては、何といいましても、私は、そういう季節における交通、通信の確保のために必要な除雪、それから消融雪の適切なる実施とか、あるいは防雪施設の維持保全、通信線路の地下ケーブル化、あるいは道路、通信施設等のそういう意味での整備というのをやっていかなければならないと思いますし、あるいはまた、先生御指摘のように、高齢者にも安全で快適な生活環境の形成を図るために必要な
それで、都市ガスだとか上下水道、電力、各種通信施設等、公共施設の地下化、こういうふうにいたしますと、またとてつもない経費がかかると思います。これらの公共施設の地下化に要する費用というのは、都心部において、概算どのぐらいというふうにお見込みなのか。建設、通産、郵政、各大臣にお聞かせいただければ幸いです。
その中には「避難施設、水利施設、通信施設等の防災施設整備が被害想定に対応できるものであること。また、これらの施設については耐震性が十分確保できているものであること。」、こういう内容が書かれてございます。 例えば、地震の震度が六やその場合と震度五の場合とでは被害の規模が極端に異なってまいります。震度六やあるいは七になりますと、水道管は破滅的な打撃を受けまして消火栓が使えなくなる。
十 被災地の安全を確保するため、治安の維持に努めるとともに、防災通信施設等の早期復旧・設置を図ること。十一 瓦れき処理について適切に対処するとともに、被災した建築物の安全度判定の実施に全力を挙げ、建物の崩落、がけ崩れその他の二次災害の防止に万全を期すること。十二 被災者に対し的確な災害関連情報を提供すること。
八 警察署・交番等の警察施設、交通安全施設、防災通信施設等の早期復旧・設置を図り、被災地の安全を確保するよう努めること。 九 適切な財政措置により、被災社会福祉施設の復旧を迅速に行うこと。 一〇 文教施設、文化財等の早期復旧を図り、学校における教育活動の再開に向けて、教科書及び学用品等の確保、被災児童生徒に対する就学援助など適切な措置を講ずること。
○政府委員（村田直昭君） 若干のところに空欄がございますが、例えば陸上自衛隊の乙類というところでございますが、これにつきましては、通信、施設等の器材でございまして、ここに個数をもって掲上できないということをもちまして書いてはございません。そのほか、弾薬のところもそうでございます。
例えば移動病院でございますとか救急車でございますとか、あるいは救急車絡みでの通信施設等の機材協力が非常に望ましいという点と、もう一つは、日本から引き続き医療チームを派遣していただく場合には、拠点における活動に加えて、余裕のある限りいろいろな外科分野での指導等にも当たってもらいたい、サウジ等の医者等に対する指導に当たっていただきたいという強い要望が表明されました。
新たな過疎対策の推進に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、産業基盤の整備、観光の開発等による産業の振興及び雇用の増大、交通施設及び通信施設等の整備による交通通信連絡の確保、生活環境の整備及び高齢者の福祉の増進等による住民生活の安定と福祉の向上、基幹集落の整備等による地域社会の再編成の促進を目標として推進することとし、国において必要な支援措置を講ずることとしております。
○日吉政府委員 共同作戦に関連いたします通信施設等の内容につきましては、事柄の性質上、詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
多極分散型の国土づくりをして、ふるさと創生を実現するには、行政権限の地方移譲とともに、道路、交通、殊に情報通信施設等の社会資本の整備を思い切って先行させる必要があると存じます。 いずれにいたしましても、総理の提唱されるふるさと創生は、中途半端な姿勢では実現できるものではないと考えます。総理の考えるふるさと創生にかける情熱のほどを、改めてお聞かせいただきたいと存じます。