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116件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-03-29 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第5号

高等学校定時制教育及び通信教育振興法第三条では、国及び地方公共団体任務規定されております。同条第二項においては、地方公共団体は幾つかの方法によって定時制教育及び通信教育振興を図るよう努めなければならないこととされており、具体的な方法としては、定時制教育及び通信教育の適正な実施及び運営に関する総合計画の樹立や、定時制教育及び通信教育に関する施設又は設備の整備充実などが挙げられています。

浮島とも子

2003-05-14 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

次に、今回は、たくさんの関連法の中で、施行に伴う関係法整備、本当にたくさんの法律にかかわるわけですが、定時制教育及び通信教育振興法それから産業教育手当法、今回の国立大学法人と何の関係もなさそうな法律ですが、これも改正に上がっている。これも結局は、今の話と同様、義務教育教員の問題が今まで国立学校の先生の給与関連であったわけですよね。

藤村修

1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

それで、少なくとも文部省として、これは、高等学校定時制教育及び通信教育振興法というのがあると思います。その三条に、国の任務として地方公共団体に対して指導助言をしなければならないということで、各地方自治体がさまざまな対策を打つことに積極的に指導助言を与えるべきだ、こういうふうな法律があります。

平賀高成

1985-04-16 第102回国会 衆議院 本会議 第21号

すなわち、高等学校定時制教育及び通信教育振興法改悪し、定時制通信教育手当国庫補助三分の一を廃止する、公立養護学校整備特別措置法改悪で旅費の二分の一国庫負担廃止する並びに教材費二分の一国庫負担廃止児童福祉法改悪児童相談所が行う相談、調査、判定及び指導に要する経費十分の八負担廃止身体障害者福祉法改悪事務委託経費十分の五国庫負担廃止精神薄弱者福祉法改悪相談負担経費十分の八国庫負担廃止等

戸田菊雄

1982-03-31 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

定時制教育及び通信教育振興法は、「補助することができる。」と、こうなっているんですね。義務教育学校施設費国庫負担法は「負担する。」と、こう書いてある。予算の中では全部補助金に入るというふうに、非常に扱い方がまちまちだということは、乱暴なことを言えば、補助金の全廃、それが自治の機能というものを保全する上で非常に重要な意味を持つ。

志苫裕

1975-05-07 第75回国会 衆議院 文教委員会 第9号

高等学校定時制教育及び通信教育振興法第五条何項による定時制手当については、人事院規則の定めるところにより支給しないというふうになぜ法律に書かないのですか。税法で税金を取るときは、必ず課税対象、そして取る限度、これを法律に書かされるでしょう。これだけ法律で得た権利を、支給しないのなら、これは人事院規則で支給しない場合があるんでしょう、なぜそれをはっきり書かないのですか。

塩崎潤

1975-03-27 第75回国会 参議院 内閣委員会 第4号

言うまでもございませんけれども、通信教育手当通信教育振興法、産業教育手当の方は産業教育手当法、これはもう長い間支給されておるんですよね。しかもその趣旨というものは、一般普通学校とは違った勤務の特殊性にかんがみという一項をはっきりうたってあるんですよ。言うならば、産業教育学校人材確保の一環として制定されておるんです。

中村太郎

1975-03-25 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

それから二条は、先ほど来問題になっております、高等学校に持っていきます場合の権衡職員の問題でございますが、「高等学校等に勤務する教育職員には、高等学校定時制教育及び通信教育振興法第五条第一項の規定による定時制通信教育手当又は農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立高等学校教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律第三条第一項若しくは第二項の規定による産業教育手当

茨木広

1971-05-18 第65回国会 参議院 文教委員会 第16号

委員長高橋文五郎君) 高等学校定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案閣法第二七号)(衆議院送付)を議題といたします。  本法律案につきましては、前回質疑を終結いたしておりますが、本日、安永英雄君から、委員長手もと修正案提出されております。修正案内容は、お手もとに配付のとおりでございます。  この際、本修正案議題といたします。  安永君から修正案趣旨説明を願います。

高橋文五郎

1971-05-18 第65回国会 参議院 文教委員会 第16号

安永英雄君 私は、ただいま議決いたしました高等学校定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党の共同による附帯決議案提出いたします。  まず、案文を朗読いたします。  以上でございます。何とぞ御賛同をお願い申し上げます。

安永英雄

1971-05-13 第65回国会 参議院 文教委員会 第14号

渡辺  猛君    説明員        大蔵省主計局主        計官       原   徹君        文部省初等中等        教育局高等学校  西崎 清久君        教育課長     —————————————   本日の会議に付した案件国立及び公立義務教育学校等教育職員の  給与等に関する特別措置法案内閣提出、衆議  院送付) ○高等学校定時制教育及び通信教育振興法

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1971-04-27 第65回国会 参議院 文教委員会 第12号

  木田  宏君    事務局側        常任委員会専門        員        渡辺  猛君     —————————————   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○文化功労者年金法の一部を改正する法律案(内  閣提出衆議院送付) ○児童生徒急増地域等に係る小学校及び中学校の  施設整備に関する特別措置法案松永忠二君  外一名発議) ○高等学校定時制教育及び通信教育振興法

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1971-03-25 第65回国会 衆議院 本会議 第21号

昭和四十六年三月二十五日(木曜日)     —————————————  議事日程 第十七号   昭和四十六年三月二十五日    午後二時開議  第一 中小企業特恵対策臨時措置法案内閣提    出)  第二 勤労者財産形成促進法案内閣提出)  第三 高等学校定時制教育及び通信教育振興   法の一部を改正する法律案内閣提出)  第四 建設業法の一部を改正する法律案(第六   十三回国会、内閣提出

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1971-03-10 第65回国会 衆議院 文教委員会 第8号

————————————— 本日の会議に付した案件  文化功労者年金法の一部を改正する法律案(内  閣提出第二六号)  高等学校定時制教育及び通信教育振興法の一  部を改正する法律案内閣提出第二七号)  文教行政基本施策に関する件(大学医学部等  の不正入学問題)      ————◇—————

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