2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
いや、実は、このさっきの電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況、全国消費生活相談員協会の皆さんたちから、どんなことが起きていて、どんな問題かということを詳しく教えていただきました。 さっきも言いましたが、電気通信事業法では、書面交付は原則が紙で、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体でも交付でもよいとされている。
いや、実は、このさっきの電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況、全国消費生活相談員協会の皆さんたちから、どんなことが起きていて、どんな問題かということを詳しく教えていただきました。 さっきも言いましたが、電気通信事業法では、書面交付は原則が紙で、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体でも交付でもよいとされている。
○福島みずほ君 これは全国消費生活相談員協会の方から、今現在、電気通信サービスにおける電子的書面通知の状況等やいろんな現状についても教えてもらいました。 御存じ、電気通信事業法では、書面交付が原則で紙だけれども、消費者の明示的な承諾があれば電子媒体での交付でもよいとされています。しかし、現実には様々なことが起きているんですね。
電気通信事業法に関しましては、総務省が令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要を公表しており、その中では、問題のある勧誘、営業活動や契約内容に関するトラブルとして、契約書面等の電磁的方法による提供に関するものは挙げられていないと承知しております。
例えば、通信サービスに関する電気事業法においても、利用者の承諾を得て契約書面を電子交付することが既に認められております。
許認可を受けている金融商品取扱事業者や電気通信サービス事業者が説明してもトラブルになっているのが現状です。 二点目は、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてです。
また、こういった事業者につきましては、日本国内の利用者に対して継続的にサービスを提供しておりますので、昨年改正をお認めいただきました電気通信事業法改正によりまして電気通信事業法の規律が及ぶということで、例えば、個人情報の漏えいでありますとか事故の発生、通信サービスの途絶などがあった場合には総務省に報告をしていただいて、私ども必要な指導なり改善命令が出せるという状況になってございます。
それと同時に、この電波情報通信サービスを支える重要なインフラであって、電波行政はこのような国民共有の財産である電波の公平かつ能率的な利用を確保するものであります。 いずれにしろ、そうした中で、中立性、公共性、透明性をより一層確保する中で様々な対応策というのは、ここは検討しておかしくないというふうに思っています。
委員御指摘のように、デジタル化の中で通信サービスが果たす役割は大変大きいものがございます。利用者がその際にサービスの内容を正しく容易に理解できる環境を整えて自らが適切なサービス選択を行える、こういう環境を整えていくことが大変重要と考えております。 この点、電気通信事業法におきましては、携帯電話など通信サービスの契約に関しまして、事業者に対し提供条件の説明義務を課しております。
とりわけ昨年から始まった５Ｇ通信サービスは、現行の４Ｇのサービスと比較して、大容量のデータを高速に通信できるだけではなく、遅れが極めて小さい、あるいは同時に多数接続できるといったような特徴があり、我が国の社会経済の仕組み、国民生活の在り方を根本から変える起爆剤となり得ます。
通信サービスの品質といたしましては、音声通話の品質や通信速度、サービスエリア、また、広い意味では、ショップにおけるサポート体制も含まれてくると考えております。 現在、携帯電話事業者は、自らの判断に基づいて、それぞれの品質によってサービスを提供しておりますが、こうした様々な品質の違いを加味して客観的に料金を比較する手法は、現在は、まだ国際的に見ても確立をしていないところでございます。
総務省の行っております電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましては、東京を含む世界主要六都市の携帯電話料金などについて国際比較を行っておりますが、その際、サービス提供エリアや通信品質については、現在、考慮には入れておりません。
委員御指摘のとおり、災害時において携帯電話等の通信サービスが停止した際においても行政機関等が円滑に活動できるよう、通信手段を確保しておくことが重要でございます。 このため、総務省におきましては、平時より衛星携帯電話約三百台等貸出用の無線機を備蓄し、各地方に配備しております。
将来的には、音声認識やＡＩなどの先端技術の一層の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含め情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると認識しております。
まだ技術的に追い付いていない、十分でないという点も多々残っているかと思いますけれども、引き続きしっかりと情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化に取り組んでまいります。
○国務大臣（高市早苗君） 将来的には、この電話リレーサービスに加えまして、音声認識やＡＩなどの先端技術の向上によって、聴覚や発話に障害のある方が電話を含めた情報通信サービスを更に円滑に利用できるようになる可能性があると思っております。
利用者の多い通信サービスの事業者は、利用者の本人確認措置をとらなければならないとされたんです。これはインターネット実名制と言われています。その後、実は廃止となってしまっているんですが、最近では再導入を求める声というのも上がっています。
本法案に基づく基本方針に盛り込む電話リレーサービスに係る技術開発の推進とあわせて、さまざまな情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化についても積極的に取り組んでまいります。
また、電話以外にも、放送やインターネットなど国民生活に密着した情報通信サービスは数多く存在しておりますので、ＡＩやスマートフォンなどの技術革新を最大限生かしてバリアフリー化を進めていくことが極めて重要だと考えております。
一方で、電話は、専ら音声による通信サービスであるため、聴覚や発話に障害のある方は、介助を受けずに利用することが困難であり、自立した生活の確保に支障が生じている状況でございます。 こうした状況を踏まえまして、公共インフラとしての電話リレーサービスの適正、確実な提供など、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるため、本法案におきまして所要の制度を整備するものでございます。
特に、私も経済産業委員会に所属をしながら、こういった情報通信サービスの規制のあり方ですとかを議論していますと、やはり個人情報に対する保護がしっかりしているか、していないか、これに対する国民の認識が非常にこのサービスの普及に影響を及ぼし得るんだというふうに思います。
その中で、文科省も、ＧＩＧＡスクール構想や、ＷｉＦｉ、モバイルルーターの貸与、こうしたものを目的にさまざまな取組を進められているんですが、やはりデジタルは触れられる人とそうでない人では大きな格差を生じますので、しっかりと、スマートデバイスや通信サービスの補助、これが誰もが漏れることなく利用できる環境を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
委員御指摘の電気通信事業法第七条、それからＮＴＴ法第三条、このいずれも、国民にとって不可欠な通信サービスにつきまして、ユニバーサルサービスとしての提供の確保を意図したものでございます。
現行のＮＴＴ法におきましては、加入電話などの通信サービスにつきまして自己設備の設置義務を課しまして、ＮＴＴ東西に対してサービスの提供に係る設備を自ら設置、運用させることとしております。これによりまして、一定の品質水準のサービス、言わばナショナルミニマムを他者の経営判断にかかわらず継続提供できることとしたものでございます。
それから、二点目でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在のＮＴＴ法では加入電話以外の通信サービスについてもその適切かつ安定的な提供を確保するために自己設備の設置義務というものを課しております。 今回の法改正でございますが、基幹的な通信手段である加入電話について、低廉な料金による全国提供というものを確保するために例外的に他者設備の利用を求めるものでございます。
○高市国務大臣 電気通信サービスのグローバル化が進み、技術革新も著しい中ですから、電気通信事業分野の行政運営におきましても、専門人材を積極的に活用することは重要だと思っております。 これまでの議論の中で、先生からも、法曹資格者、また、今局長からも、機械学習やネットワークなどの専門家、それから経済学の知識を持った方々が必要である、そういった話がございました。
このような中で、電気通信サービスを提供する事業者に対する規律に関する我が国の基本的な考え方でございますけれども、これは委員が御指摘いただきました欧州などと同様の立場でございます。 委員が例として挙げられましたＥＵのＧＤＰＲでございますけれども、これにおきましては、外国事業者に対しては国内代理人の指定義務を課しておりまして、その趣旨は今回の改正法案にも盛り込まれております。
電気通信サービスの高度化、多様化は、国民に大きな利便をもたらしている反面、これらの電気通信サービスの提供に伴い取得をされる個人情報が不適切な取扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあるというふうにされているところであります。 ぜひ、引き続きの御検討をお願いをいたしまして、私の質疑は終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
法律の、改正法の施行前は、端末と通信サービスのセット販売によって、端末を安く値引きをして通信料金で回収するということが行われておりましたので、端末の実売価格は安いけれども通信料金が高いということでございました。
マイナンバーカードの普及、マイナポイントを活用した消費活性化、情報通信技術の研究開発の推進などに必要な経費として四千六百七十九億円、海外展開、国際的な政策連携などといたしまして、ＩＣＴインフラシステム等の海外展開、放送コンテンツ海外展開支援、情報通信技術の利活用高度化などに必要な経費として九十二億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全確保といたしまして、サイバーセキュリティー人材の育成、電気通信サービス
今委員から御指摘のございました５Ｇでございますけれども、当面は特にモバイル用途の移動通信サービスなどで用いられることが想定されますけれども、その後、将来的には、スマート工場や自動運転、あるいは農場の自動管理、建機の遠隔制御など、さまざまな場面で活用される可能性が見込まれております。