1963-06-25 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第38号
御承知の通り、内閣提出にかかる沿岸漁業等振興法案の目的は、近時における国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応して、多数の零細漁民を擁する沿岸漁業並びにその経営に不安定なものが多い中小漁業の近代化と合理化に関して必要な施策を総合的に講ずることによりまして、これら漁業の発展を促進し、あわせて、漁業従事者の地位の向上をはからんとするものであります。
御承知の通り、内閣提出にかかる沿岸漁業等振興法案の目的は、近時における国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応して、多数の零細漁民を擁する沿岸漁業並びにその経営に不安定なものが多い中小漁業の近代化と合理化に関して必要な施策を総合的に講ずることによりまして、これら漁業の発展を促進し、あわせて、漁業従事者の地位の向上をはからんとするものであります。
○田中国務大臣 憲法にも定めております通り、内閣が行政を行なう場合、これが基準になり、内閣の行政を拘束する性質のものでございまして、行政府だけではなく、三権が、憲法に背反しない限り法律に基づいて各段の分野に分かれて国の事務を行なう、その基準的なものを定めたものが法律であり、これを国会で議決をしたときに法律となるわけであります。
しかし、それはいつまでもそのような過去の考え方だけを基準にして考えられませんから、まず日本の税の体系はどうあるべきかということに対して、御承知の通り内閣の税制調査会に諮問して、これから抜本的な改正また御意見等の答申を求めておるわけであります。
○志賀国務大臣 ただいまのお話はなかなか名案でありますが、御案内の通り、内閣に基地問題等閣僚懇談会というのもございますので、この複雑多岐な基地問題の解決に向かって本腰を入れて前進してみたいと私は日ごろ感じておるわけでありまして、本日の質疑応答の中からも非常にとうとい示唆を受けまして、今後一段と勉強して参りたいと思うのでございます。
これは政党政治でありますから、私が代議士をやめない以上、お互いに協力をして減税政策を推し進めるわけでありますが、先ほどから申し上げております通り、内閣の税制調査会とも緊密な連絡をとっておりますし、明年はこれを一つ大いに守って参りたいと考えております。
給与の問題は、御承知の通り、内閣所管になっておりまして、この関係法案も内閣委員会で処理されておりまするので、社会労働委員会では私がこの問題に積極的に触れる必要はない、かように考えた次第でございます。
なお、たくさん申し上げたいことはありますが、きょうの理事会の約束通り、内閣委員会で給与法が上がるようですし、当委員会におきましても、裁判官の報酬に関する法律案等を上げたいということで、私もその協力を誓いました関係上、はなはだ不満でありますけれども、この程度にとどめておきたいと思いますが、委員長にお願いしたい。
○国務大臣（中村梅吉君） まあ御説の通り内閣に置く審議会ということになりますと、一々その意見を徴する諮問等は内閣総理大臣を通してしなければならぬということにもなって参りますので、土地収用について、責任大臣である建設大臣が、御相談を申し上げる機関ということになりますから建設省の付属機関というと何ですが、その委員の任命にあたって内閣全体の意向を尊重して、内閣の承認を得るという手続をとった慎重な任命方法をとれば
今回のこの水の基本計画との関連は、当然この計画との、関係が出てくるのでございまして、それは法律の条文にもございまする通り、内閣総理大臣が両方の審議会の意見を聞いて調整するということに相なっておりまするので、そごのないようにいたしたいと考えております。
御承知の通り内閣に観光事業審議会というものがございますので、こういうものが中心になりまして、ただいま御指摘のような各省に観光の仕事はわたっておりまするので、各省と緊密な連絡をとりまして、なるべく早くこの観光に対する相当長期の見通しを持った案を策定をいたしたいということを考えておりますし、これはできることであると私も考えておる次第でございまして努力をいたすつもりでございます。
その条項の一つとして今第七十八条を御説明したわけでございまして、この場合におきましては、同条の第二項にあります通り、内閣総理大臣が二十日以内に国会に付議して承認を求めることを原則といたしております。この国会の承認という政治的判断にかかるものだと思います。
○西村国務大臣 国務大臣は御存じの通り内閣総理大臣が任命いたします。そしてかりに統合幕僚会議議長をやめた者、しかも過半数は国会議員で占める。その中に、私はおそらく総理大臣としても、そういう者を任命するということはまずない。またその方が適当であるといいますか、シビリアン・コントロールの精神を出す意味でも、世間の誤解を招かない、あたりまえだ、こういうことになると思います。
○大平政府委員 すでに申し上げました通り、内閣といたしましては、治安に対する最終の政治責任は内閣にあるという見解を持っておるわけでございます。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 御指摘の通り、内閣の方針という以前に、日本が国連に加盟しておるという事実から考えましても、矛盾していることだと思います。
○山崎事務総長 本日委員会審査終了予定議案は、お手元に配付してあります印刷物にあります通り、内閣委員会で四本、まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、行政機関職員定員法等の一部を改正する法律案の四件でございますが、前の三件は社会党、民社党、共産党が反対でございます。
○委員長（斎藤昇君） 次にお手元の資料の通り、内閣提出にかかる行政各部委員の任命に関する事後承認の件七件及び国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件三件を一括して議題といたします。これより順次政府委員から説明を聴取いたします。 まず科学技術会議議員の件について説明を求めます。
御承知の通り、内閣総理大臣からも社会保障制度審議会に、社会保障制度の総合調整に関する基本方針ということについて御諮問になっていらっしゃいますが、自治省といたしましても、そこまでの御希望はないように聞いておりまするので、まだ決定されざるうちに、はしりと申しましょうか、そういうものが巷間伝えられることもあり得るのでございまして、私どもといたしましては、そういうことはなく、厚生省といたしましてこういうことは
今、先ほど申し上げました通り、現在の内閣の制度では、大臣の定員が少なくて、まだ兼務のままになっているような状態でございますので、でき得べくんば、私は給与専担の国務大臣があることが政府の施政としてもけっこうと思いますし、また立法府に対する責任上もその方が望ましいと思うわけでございまして、この問題につきましては先ほども申しました通り、内閣制度全体と関連いたしますので、私どもの方で審議し、また御審議をわずらわす
○島口委員 大臣にはただいま答弁のあった通り内閣の問題として取り上げてもらいまして、近き将来に解決をすて方向に万全の努力をしてもらいたいと思います。 ただいま主計局次長さんの御答弁によりますと、ただいまは黒字である、こういうような御答弁に聞いたのでありますが、その黒字と称するのは公共負担を入れて黒字であるか、外に置いて黒字という解釈なのであるか、お尋ねしたいと思います。
これは少しくおかしいではないかという疑問をわれわれとしても持っているわけでありまして、いわゆる検査というのは、確認までしなければ検査が終わったどいうことにならぬのではないか、こういう疑問もあるのでありますが、これは一方、検査報告の提出時期といいますか、検査報告の作成時期というものが限定されておりまして、御承知の通り、内閣が検査報告書を決算に添付して国会に提出する。